若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 林業の退職金共済制度は発足が遅いわけでございます。昭和五十三年に中退制度への加入を志向いたしまして自主的な制度が発足したわけでございます。そしてそれがある程度数がまとまりましたものでございますから五十七年から国の制度として発足したということでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘のように、掛金の納付期間がまだ短いということがございまして、この現在の退職金の支給の平均額は大変低い水準にとどまっております。建設業等に比…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 中退制度の新規共済契約者とかあるいは被共済者の伸びにつきましては、最近は頭打ちの傾向にございますけれども、この中で、加入促進を進めている中で、ただいま先生御指摘のような脱退というものがございます。被共済者の脱退、五十九年度は二十三万ぐらいでございますけれども、これはほとんどが退職して退職金をもらう脱退でございます。 問題は共済契約者の一万の脱退でございまして、私どもも、この数は決して少なくないものでございますので、これまで…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 まず掛金につきまして、掛金は本来減額ができないわけでございます。しかしながら、そういったような経営の事情で万やむを得ず掛金を減額をしたいという御相談はあり得るわけでございまして、これは一定の基準で非常に経営が悪いという場合には個別のケースについて減額をして掛け続けていただくということができるようになっております。私どもはそう簡単にこの制度で減額ということは認めておりませんけれども、万やむを得ない場合にはそういうふうにしてで…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 先ほど脱退の関係で、きめの細かい相談をすべきではないかという御指摘がございまして、私ども全く先生の御指摘のとおり、そういった相談の体制を充実しなければならない、相談活動を強力に進めなければならないと考えております。これも加入促進の輪を広げていくための一つの活動だろうと思っております。その他、中小企業の集団をとらえましてこれに対してＰＲをいたしますとか、ラジオ、テレビ等を活用するＰＲでございますとか、そういったものを今後さら…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 私ども、建設業における加入状況あるいは手帳の交付の状況、証紙の貼付の状況につきまして若干の調査をしたわけでございますけれども、そこで明らかになっておりますことは、下請にいくほど加入企業が率が下がってくるということが一つでございます。もう一つは手帳の交付でございますが、やはり下請の方に参りますと、加入していても手帳の交付の率が悪くなってくるということが言えようかと思います。一たび手帳を手にいたしますと、それに対する貼付の割合…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 御審議をお願いしております改正法案におきまして掛金の水準を引き上げますために、ただいま先生御指摘になりましたように、現在は千二百円から一万六千円という幅になっておるわけでございますけれども、これを三千円から二万円という幅に引き上げるということで改正案をつくっておるわけでございます。 このように最低掛金を大幅に引き上げることによりまして、従来の契約の掛金の水準を引き上げるという効果も期待できるわけでございます。現在の掛金の状…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 先ほど申し上げましたように、千二百円から三千円に最低の掛金は相当大幅に上がったわけでございまして、私どももこの最低掛金の引き上げをどの水準にするかということに当たりましては、今先生御指摘のような点も含めていろいろ議論をしたところでございます。 現在、この制度への新規加入者の平均の申込金の実情を見ますと、小規模企業ほど高い掛金を払っているというのが現状でございまして、二十人未満の企業の平均では四千円を上回っておるわけでござい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 お答え申し上げます。 助成の具体的な内容は省令で定めることにいたしておるわけでございますが、現在考えておりますことは、第一に新規加入事業主に対します掛金助成、これは一般の退職金共済制度でございます。新規加入事業主に対しまして掛金総額の三分の一について加入後二年間助成をするということにいたしております。 二点目といたしましては、これも中退制度、一般の退職金共済制度でございますけれども、掛金月額を変更、つまり掛金の月額を引き上…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 先生御指摘のように、この制度への加入率がまだ低い状況でございまして、加入促進対策は極めて重要なものであるわけでございます。 これまで講じてまいりました加入促進対策でございますが、まず第一は、毎年十月に加入促進強化月間というものを設けまして、全国的、集中的な加入促進運動を実施いたしております。これは関係都道府県とか中小企業の団体、業界団体、こういうところにも協力を要請いたしまして月間の促進活動を進めているわけでございます。ま…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 この中小企業退職金共済制度の考え方は、今先生御指摘ございましたように、いわゆる退職金カーブというのを採用いたしておりまして、民間の企業の退職金制度と同じように在職期間が長くなると有利になってくるという格好になっております。これから高齢化社会を迎えるわけでございまして、退職金の持つ意味はますます大きくなってくるだろうと存じますし、そういう場合の退職金というものはある程度まとまったお金として入ってくるということが大切なことでは…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 現在とっております退職金の支給事務のやり方でございますけれども、まず従業員が退職をいたしますと、退職をした旨の通知が事業主から来るわけでございます。そして相手方に支払いの通知書を送付いたします。本人がそれを金融機関に持ち込んで初めてその退職金を受ける、こういうシステムになっておるわけでございまして、現在は退職金の請求を受けたときから二週間くらいの時間を必要としておったわけでございます。 こういう点につきましては、先生御指摘…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 特定業種退職金共済制度のうちで清酒製造業と林業につきましては、これまでの加入脱退状況とか収支状況から、現時点で改善を行うことは困難でございますが、建設業退職金共済制度につきましては、これまで毎年利益剰余金を計上してきておるわけでございまして、この利益剰余金と今後得られると見込まれます実際の利回りから生じる収益を財源といたしまして、現行の給付水準の平均二ないし三％程度の給付改善が可能と考えられます。今御指摘のように、審議会の…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 運用の方法につきましては、今回の法律改正で運用範囲の拡大を図って生命保険の保険料を新たに運用対象に加えていただくということで改正案を出しておるわけでございますが、中小企業退職金共済法の基本的な考え方は、まず何よりも効率、安全に運用する。そのことによって当然労働者の退職金の水準を上げていくということでございますので、安全、効率に運用するということが基本でございまして、この効率、安全を妨げない限りにおいて中小企業の事業資金に融…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 建退制度につきましては、従来から証紙貼付の履行確保が問題となっておるわけでございます。証紙貼付、手帳の交付、あわせて問題になっているわけでございまして、私どもの方でヒアリングの調査をいたしたわけでございます。第一次下請では加入対象従業員百五十三人に対して被共済者八十三人ということでございます。雇用する従業員を加入させて被共済者とする割合が低くなっております。それから手帳の交付も証紙の貼付も行われる割合が低いわけでございます…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 特定業種退職金共済制度の掛金日額につきましては、法律で百二十円から四百五十円という幅がございまして、その法律の範囲の中で組合の定款で決めることになっておるわけでございます。何よりもこれはまずそれぞれの業種別の組合がこの掛金の日額を決定するという仕組みになっておるわけでございます。 これまでの経緯で申し上げますと、一般にこの掛金の日額は法律の改正のときを機としてこの金額が改定されるというようなケースが多いわけでございます。金…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○若林説明員 先生ただいまお話しございましたように、退職所得は一時に支給されるものでございますことや、あるいは給与所得者にとって老後の生活保障的な所得でありますこと等から、現在の税制では給与所得とは別に退職所得として特別の軽減の方途を講じているわけでございます。今お話しございましたように、個別の企業が従前設けておりました退職金制度を廃止いたしまして、それに伴ってそれに相当する部分を前払いとして毎月の給料に一定額上乗せして払う、こういうこ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 労働省の関係予算は、一般会計、特別会計の純計ベースの総額が四兆一千五百三億でございまして、そのうち一般会計は四千八百九十二億となっております。 〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕したがいまして、先生御指摘のとおり一般会計は労働省純計ベース全体の一一・八％になっております。 この一般会計予算の主な内訳でございますが、雇用保険国庫負担金が二千九百三十一億円、失業対策諸事業のために五百二十七億円、就職促進手当等の職業…
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 労働保険特別会計の事務費の中で、職員の人件費以外の事務費でございますが、やはり何と申しましても予算費目の中では職員旅費とか庁費、これが中心でございます。職員旅費につきましては約二十三億円、それから庁費につきましては約百七十八億円計上されているわけでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（若林之矩君） 労働保険特別会計の事務を執行する職員の人件費でございますが、労働保険料の徴収の事務、それから労災保険の給付事務、それから労働災害防止事務、それから雇用関係では失業給付金の支給事務、それから各種給付金の支給事務等に従事する職員の人件費は労働保険特別会計において支弁すべきものでございまして、その合計はただいま先生おっしゃいましたように一万四百四人、金額にいたしまして約六百二十八億円でございます。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○若林政府委員 お手元の昭和六十年度予算案の概要に従いまして、労働省関係の昭和六十年度予算の概要について御説明申し上げます。 初めに一ページ目でございますが、昭和六十年度労働省の予算規模に、ついて御説明申し上げます。 六十年度労働省関係一般会計は四千八百九十二億円で、前年度に比し十億九千九百万円減、〇・二％の城となっております。 労働保険特別会計は、労災勘定が一兆六千五百三十八億円で、対前年度比一・六％増、雇用勘定は一兆九千八百九十四億…