若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1986/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） そのとおりでございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） ただいま申し上げましたように、今回の助成制度によりまして加入促進を図っていこうということでございますが、一般の中小企業退職金制度の共済契約者数、被共済者数につきましては、六十一年の二月末で共済契約者数が二十五万三千事業主でございます。それから被共済者数は百九十七万二千人でございまして、残念ながら最近では伸びが頭打ちの状況にございます。 今回の掛金の助成の導入によりまして、今後五年間で加入企業、加入労働者、こういっ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 最高の掛金月額につきましては、前回の法改正以降の賃金、退職金等の推移を見てみますと、大体二五％程度の上昇が見られております。したがいまして、一万六千円の現在の最高の掛金月額に二五％アップいたしまして二万円の引き上げということにいたしたわけでございます。 それじゃ、最低の方の千二百円はどうするかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、今回、民間の一般の退職金の水準というものを比較いたしてみますと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） ただいま申しましたように、千二百円から三千円に引き上げるわけでございまして、これまでの過去の改正の経緯からいいますと相当大幅な引き上げになるわけでございます。先生御指摘のような、これが加入の阻害要因にならないように、そのほかにもいろいろと加入促進のための手だてを講じさせていただきますので、全体を総合的に活用いたしまして、今、先生御心配のようなことのないようにして、さらには従来以上に、先ほど申しましたような目標に向…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 中小企業退職金共済及び特定業種退職金共済の資産の運用につきましては、これは法律に規定がございまして、一定の範囲での資産運用が許されているわけでございます。最近は、基調といたしまして低金利の時代になってきておるわけでございまして、従来認められております資産運用の方法ということだけでは、だんだん運用の利回りが落ちてくるということも考えられるわけでございます。現時点で、安全でありしかも効率的な資産の運用の方法がございま…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） まず、対象の企業でございますが、これは生命保険会社すべてを対象として契約を結ぶということにいたしております。将来的には、何よりもやはり新規加入等についての実績、つまり貢献度に応じて資産の運用をしていきたい、契約を結んでいきたいというふうに考えております。 当面、生命保険による運用でございますが、総額では年間で四百億前後の運用を予定いたしております。 いずれにいたしましても、こういった問題は金利の状況等をにらみなが…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） まず、二年以上継続して一つの事業場でこの共済制度に入っていたという人が移動した場合に通算を認めるということにいたしておりますが、中小企業退職金共済制度は、やはり中小企業に働いている労働者の福祉というものがまず第一義でございますけれども、また、そういった退職金制度を充実させることによって、よき人材を確保し、そしてまた、企業に定着を 図るという中小企業の振興という観点も含まれているわけでございまして、そういった観点か…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 今、先生御指摘の政策推進労組会議の五十七年のアンケート調査によりますと、先生おっしゃいますように、手続が面倒だということが一五・九％あるということでございます。 私ども実は、お言葉を返すようでございますけれども、中退制度は、メリットの一つは簡便だということでＰＲをさせていただいているわけでございます。中退制度は、制度に加入します事業主が従業員一人一人について掛金月額を決めて金融機関に払い込むだけで、あとはもう運用…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） この制度の収支は、当然のことでございますけれども、現行の給付を前提にいたしまして、掛金と給付との均衡を図っておるわけでございます。仮に、今百万円の退職金が支給されるという形で均衡しておりましたものを、物価スライドで百十万円ということにいたしますと、その十万円分の掛金は過去にさかのぼっていただかなきゃならない。そうしませんと、収支が相均衡しないわけでございます。そのことは結局、基本的には事業主の負担を増加させること…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 加入率を計算いたします場合、基礎であります対象となり得る企業数をどういうふうに把握するかという資料がございませんので、事業所センサスをもとに大まかな推計をいたしますと、全体としては一〇％弱でございますが、今度これを企業規模別に展開してまいりますと、この場合、さらに事業所センサスでは、一つの企業の支社、営業所等も入っておりますので、これを分母にいたしますと少し率が少な目に出るという問題がございますが、それを前提にさ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 中小企業退職金共済制度におきましては、包括加入の原則をとっておるわけでございます。この制度に加入している事業主は、包括加入の例外として認められている者以外の者はすべて加入させるべきことというふうになっておるわけでございます。 そこで、事業団といたしましては、加入を勧奨いたします際、わけても契約を締結するときを中心としまして指導をいたしておりまして、事業主の方にパンフレット等で、しかじかの人以外は原則包括加入ですと…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 労働省といたしまして、労働時間短縮の行政指導、わけても中小企業に対します行政指導につきましては、地域とか業種の実情に応じた改善がなされますように、従来から、同じ地域とか業種におきます中小企業集団というものを対象にいたしまして、業種別会議を開催するなどで労働時間短縮に向けての関係者の理解の得られるように環境整備を図ってきておるわけでございますが、六十一年度におきましては、中小企業集団を対象といたしまして、週休二日制…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 我が国の退職金制度は、大企業では大変普及しているわけでございますけれども、中小企業、わけても零細企業、十人未満の ところの普及状況が極めておくれているわけでございます。半分ぐらいの企業は退職金制度がないというのが現状でございます。そこで、こういった十人未満の退職金制度のないところ、しかしこれからは高齢化社会でございまして、老後の退職金制度の持つ意味というものは極めて大きいわけでございます。そういった意味で、退職金…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） この通算制度につきましては、Ａという企業をやめまして、次の退職金共済制度に入っている企業に移動します期間が二年以内であれば、適用するということになりますので、今、先生おっしゃいましたＢという企業での就職期間が仮に六カ月ということでございまして、ＡからＣに行った期間が二年を超えていなければ通算制度は適用されるということになります。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 退職金の性格、機能というのはいろいろな説がございますけれども、結果的にはそれぞれをみんな包括したような形なんだろうと思うんです。一般の賃金と同じでございまして、基本的には労働者にとっては老後の生活費としての意味を持ち、また企業に養っては、生産コストの一部でございますから、経営効率を重視した形になるわけでございますけれども、一つには退職後の労働者の老後生活の資金、そしてまた中途退職者の場合には失業中の生活費に充てる…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 お答え申し上げます。 中小企業退職金共済制度には、今御指摘になりましたように常用労働者を対象といたします一般の退職金共済制度と建設業、清酒製造業、林業の各業種に就労いたします期間雇用者を対象といたします特定業種退職金共済制度がございますが、六十年の十二月末現在での数字でございますけれども、一般の退職金共済制度につきましては、加入企業数が二十五万三千、加入の労働者数が百九十七万三千となっております。また、特定業種の退職金共済…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 加入労働者数はただいま御説明申し上げたようなことでございまして、これはもう確定をしているわけでございますけれども、普及率の方につきましては分母をどういうふうにとるかということでございまして、これはなかなか御説明が難しいところでございますが、一般の退職金共済制度につきましては、自前の独自の退職金共済制度を持っている企業に雇われている労働者、そういうものを全部含めてそれを分母にいたしますと約一割ということになります。 それから…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 建設業退職金共済制度は、ただいま先生御指摘のように建設業の期間雇用者を対象にいたしておるわけでございまして、その勤続期間を通算して建設業から引退する際に退職金がもらえるということになっておる、いわゆる業界の退職金制度でございます。したがいまして、この制度が本当に効果が出てくるためには、制度そのものは任意制度でございますけれども、ただいま御指摘のように、建設業を営む大部分の事業主にこの制度に入っていただくということが極めて重…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 手帳交付の問題でございますとか証紙貼付の履行の問題、これはもう、かねがね御指摘を受けている点でございまして、私どもも幾つかそういった実態についての調査をしてみたわけでございますが、手帳の交付という観点から申し上げますと、比較的規模の大きいところは交付の率は高いわけでございますけれども、下請の方にまいりますと交付の状況が悪くなるというのが現状でございます。 しかし、手帳を交付されますと、貼付というのは比較的進みやすいわけでご…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林説明員 林業の退職金共済制度につきましても、これは勤続期間を通算いたしまして、林業から退職するという場合に退職金を支給するものでございます。業界の退職金制度でございますから、先ほどの建設業の場合と同じように、任意加入ではございますけれども、大部分の事業主にこれに加入してもらって、働いている方々が職場を変えても十分に通算されていく、どこへ行っても手帳が交付され、そして証紙が貼付されるという体制にすることが重要であることは申すまでもご…