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労働省職業安定局長衆議院参議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1984/06/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会95 件・95%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
労働省大臣官房会計課長1984/06/21

101参議院 社会労働委員会 第10号

○政府委員(若林之矩君) お答え申し上げます。 昭和五十五年度のシーリングは五千二百四十八億でございます。対前年度予算に対して八・一%増でございますが、予算額の方は四千九百二十一億ということになっております。 五十六年度は五千二百十九億でございまして、対前年度比六・一%の増でございますが、五十六年度の予算額は四千九百九十一億でございます。 五十七年度は、シーリングは五千五億、対前年度比〇・三%増でございますが、五十七年度の予算額は五千十…

労働省大臣官房会計課長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○若林政府委員 この退職手当の積立金の関係につきましては、ただいまお話がございましたように、産業医学振興財団におきましては、退職手当積み立ての対象外である臨時職員、嘱託職員を対象として積み立てたということでございます。 身体障害者雇用促進協会につきましては、事業団出向職員について積み立てたものでございまして、これはこの退職金の積み立てについての私どもの理解不足ということに尽きるのでございまして、まことに遺憾に存じている次第でございます。

労働省大臣官房会計課長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○若林政府委員 職員が退職いたします際に支給いたします退職金は、一時的かつ多額の資金を必要といたしますので、身体障害者雇用促進協会等の労働省関係の団体につきましては、毎年職員俸給の千分の三十を職員退職手当積立金として積み立てておりまして、これが一般でございます。 ところが、産業医科大学につきましては、医師とか看護婦等の在職期間実績を見てみますと、比較的短期でございます。例えば産業医科大学の医師の在職を見ますと、五十八年度までにつきまして…

労働省大臣官房会計課長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○若林政府委員 ただいま申し上げましたように、私ども、医療職員の特殊性というものを考慮いたしまして千分の八十というもので定めてございますけれども、他の例につきましては十分承知をいたしておりませんので、その点につきましては、私ども関係省庁にも聞きました上で改めて御説明に上がらせていただきたいと存じます。御了承いただきたいと思います。

労働省大臣官房会計課長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○若林政府委員 ただいま御指摘の出向職員の退職手当積立金の積み立てにつきまして、私ども返還命令を交付いたしまして返還を命じたところでございます。

労働省大臣官房会計課長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○若林政府委員 返還命令を出したわけでございますので、まだ返還のお金は入っておりません。命令を出したということでございます。

労働省大臣官房会計課長1984/04/13

101衆議院 決算委員会 第6号

○若林政府委員 二十日以内に返還がなされるということでございます。

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 百八十一名の内訳でございますけれども、労働基準監督官が三十人、雇用指導官が三十七人、就職促進指導官が四十八人等でございます。

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 労働省一般会計の人件費は、全体の予算の中に占める割合はちょうど二〇%でございます。

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 一般会計の予算全体は四千九百三億でございますが、そのうち人件費が九百八十三億ということでございまして、二〇%でございます。

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 「失業対策諸事業の適正な運営」の関係での減額は四十三億四千九百万でございますので、いろいろと予算としての出し入れはございますけれども、四十八億のうちの主要な部分というふうに考えております。

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) まず、「MEを中心とした技術革新の進展への対応」が三億八千三百万円減額でございまして、今御指摘のように、「技術革新への労働安全衛生面からの対応」が四億二千八百万減額になっておりますが、産業用ロボット自動化システム工場の安全に関する研究を一層促進いたしますため、産業安全研究所の中に機械安全システム実験棟というものを五十八年度予算で建設をいたしました。その予算が四億二千八百万でございまして、これが五十九年三月に完成…

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 「重度障害者、精神薄弱者等障害の程度、種類に応じた対策の強化」、私どもの政策のきわめて重要な柱でございますが、二億円の減額という形になっております。これは、前年度より予算額が減少いたしました理由は、公共職業安定所の紹介によりまして重度障害者を雇い入れました事業主に対しまして、その賃金の三分の一、中小企業の場合は二分の一でございますが、これを十八カ月間支給いたします特定求職者雇用開発助成金という制度があるわけでご…

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 我が国の国際的地位の向上に伴いまして、労働分野におきまして我が国の果たすべき役割は極めて増大したわけでございます。開発途上国に対する技術協力、それから先進国をも含む国際交流対外広報等、従来にも増して積極的に推進することといたしておりまして、そういった形での予算編成をしておるわけでございます。 具体的には、労働外交に関します本年度の予算は、ただいま御指摘のように十一億五千四百万減少になっているわけでございますが、…

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) この開発途上国の労働問題に対する労使による協力事業と申しますのは、我が国の労使が開発途上国の労使に対していろいろな面で協力事業を行うというものでございまして、具体的にはそういった海外の労使を我が国に招聘をする、あるいは我が国の労使が開発途上国に出かけていってセミナー等を開催する、こういったものに対して助成をする事業でございまして、我が国労使が大変これを重視し、積極的に活用していただいているものでございますが、五…

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) そのとおりでございます。

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 「母子家庭の母等の雇用対策」でございますが、就職を希望される母子家庭の母等につきましては、寡婦等職業相談員というものを公共職業安定所に配置するなどによりまして、家庭環境等に配慮したきめ細かな職業指導、職業紹介等に努めますとともに、母子家庭の母等を雇い入れた事業主に対しましては、特定求職者雇用開発助成金を支給するということをいたしております。また、訓練手当を支給しながら公共職業訓練、職場適応訓練を実施するといった…

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) ここにございますように、現在十四科でございますが、これに二科増設をいたしました。それは土浦で経理事務、福井でトレース、この二科を増設いたしました。

労働省大臣官房会計課長1984/04/07

101参議院 社会労働委員会 第5号

○政府委員(若林之矩君) 十八ページにございます「女子の雇用管理改善のための啓発指導の充実」でございますが、一つは、女子の雇用管理のためのハンドブックを開発するということをこれまでも進めてまいりまして、五十九年度は三年計画の二年次目でございます。食料品製造業等三業種についてハンドブックを開発するという形で予算を編成をいたしております。それからもう一つは、こういったようなハンドブックを作成いたしまして、これに基づきまして、いろいろな面での…

労働省大臣官房会計課長1984/02/23

101衆議院 社会労働委員会 第2号

○若林政府委員 お手元の資料に従いまして、労働省関係昭和五十九年度主要予算案の概要について御説明申し上げます。 初めに、昭和五十九年度労働省の予算規模について御説明申し上げます。一ページでございます。 五十九年度労働省関係一般会計は四千九百三億円で、前年度に比しまして四十七億七千万円の減、一%相当減となっております。労働保険特別会計は、労災勘定が一兆六千二百八十億円で、対前年度比三・三%増、雇用勘定は一兆九千五百六十億円で、対前年度比六…