若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○若林政府委員 先ほどは六十五歳の方のことを申し上げました。先生御指摘のように、母子家庭の母の方、障害者の方、この方々については非課税の優遇措置が講じられるわけでございます。したがいまして、まずこういう方々は非課税の枠を十分に使って貯蓄をなさるだろうと思います。こういう方々、高齢の方々や障害をお持ちの方々は、基本的な物の考え方としてやはり所得が少ない。したがって、そういう所得が少ない方の貯蓄を優遇するということでございまして、実態として…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第4号
○説明員（若林之矩君） 労働省の賃金福祉部長でございます。 お手元に「勤労者財産形成促進制度による持家取得の促進について」という資料をお配りしてございます。これに従いまして、いわゆる財形制度による持ち家取得の促進につきまして御説明をさせていただきます。 財形制度は昭和四十六年に制定をされたものでございまして、国と事業主の援助によりまして勤労者の財産形成を促進する制度でございます。大きく分けて二つに分けられるのでございますが、一つは、事業…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第4号
○説明員（若林之矩君） 週休二日制の推進を中心といたします労働時間短縮の問題は、何よりもまず勤労者の生活の充実という観点から重要でございますし、そういった観点からこれまでも対策を進めてまいりましたが、これはまた消費機会の拡大でございますとか、あるいは働いている人のライフスタイルが変わってまいりますので、そういった面からの新しい需要をつくっていく、こういった観点から内需拡大の面でも中長期的に意味を持ってくるわけでございまして、その観点から…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第4号
○説明員（若林之矩君） 先ほど御説明申し上げました資料の二枚目の一番上にございますが、六十一年度の持ち家個人融資の実施状況を見ますと、貸し付けの件数が年間で一万五千戸、金額でいきまして一千百四十六億というふうになっておるわけでございます。これは六十一年度の実績でございます。今回、先ほど申しましたような法改正を含む大幅な改善をさせていただきましたので、私どもとしては貸付件数でこれの四倍ぐらい、六万戸ぐらい、限度額がいわば倍に引き上げられた…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第4号
○説明員（若林之矩君） 労働分配率の問題というのは、いろいろな議論がありまして単純な比較は難しいとは思いますけれども、一般的に言いまして、資本の充実というものと勤労者個人の生活の充実という観点からしますと、どちらかといえば、これまで資本の充実の方にウエートが置かれてきた、そして、生産性の成果配分という観点からいたしますと、どちらかといえば相当部分が賃金の引き上げに割かれてきて、労働時間の引き上げというものはウエートが小さかったということ…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第4号
○説明員（若林之矩君） この財形貯蓄は、財形貯蓄と財形年金貯蓄と二つございまして、財形年金貯蓄というのはもう年金ではっきりしているわけでございますが、財形貯蓄というのは今先生おっしゃいましたように、住宅のためにためている者、その他の者、みんな一緒に入っているところでございます。どういう目的でやっているのかという中身は、実は調査ないんでございますけれども、少なくとも半分については老後のためにということで貯蓄をしているということでございます…
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第4号
○説明員（若林之矩君） いわゆる高貯蓄の問題が指摘されておりますけれども、そういう中で、やはり高齢化社会に向かう中で、年金とか住宅とか、こういった目的の明確な貯蓄というものは今後とも重視されていくべきではないかというふうに認識しております。 それから承継措置の問題でございまして、中小企業などでは移転職が多いわけでございますし、そういう中で財形年金というものが有効に機能いたしますためには、先生御指摘のような承継措置がぜひ必要であると考えて…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） ただいま先生御指摘のように、三十人以上の規模の企業でございますと退職金制度は九割以上の普及を見ているわけでございます。特に、三百人以上の大規模になりますと極めて高い普及率になっておるわけでございます。 これは、ただいま局長が御答弁申し上げましたことと裏表になるわけでございますけれども、何より企業の経営基盤が安定をしているということ、それからやはり従業員に対する福利厚生活動への力の入れ方というものも強いということ、…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 労働省の退職金制度調査によりますと、昭和五十三年と五十六年とを比較いたしますと、一時金制度のみが六二％から五五％へと、先生御指摘のように減少いたしておるわけでございます。年金制度のみが一六％から一九％に増加をいたしておりまして、一時金と年金制度との併用が二一％から二六％へと増加をいたしておりまして、企業年金制度を採用する企業の割合が高まっているということは、先生御指摘のとおりでございます。 企業年金制度は、労働者…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 五十六年の退職金制度調査によりますと、退職一時金制度のみの企業の割合は、千人以上の規模が二五％、三百人から九百九十九人が三六％、百人から二百九十九人が四九％、三十人から九十九人が六〇％でございまして、規模が多いほど御指摘のとおり少なくなっておるわけでございます。 この背景ということでございますが、退職金制度のあり方としての企業年金制度に対する理解が進みます中で、特に厚生年金基金制度が、三月からは七百人以上となった…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 百人から二百九十九人の規模の事業におきます社内準備のみの割合は、五十年が七八・七％、五十三年が八一・六％、五十六年が七六・三％でございますので、この数字を見た限りにおきましては、何か顕著な傾向的なものがあるというふうには見られませんが、三十人から九十九大規模とか十人から二十九人規模の全体を合わせますと、社内準備の割合が若干低下してきておるわけでございますし、中小企業退職金共済制度の比率が徐々に高くなってきていると…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 退職一時金制度の支払い準備形態といたしましては、社内準備のほかに、中小企業退職金共済制度などを利用した社外積み立てがあるわけでございますが、御指摘のように、社内準備のみの企業が六三％というふうに多くなっておるわけでございます。退職金につきましては、その支払いが確実に保証されることが望まれるわけでございまして、労働省としてもその保全措置について指導しているわけでございますが、企業資金の流動性という観点から、社内準備…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） ただいま申し上げましたように、依然として社内準備の率が六三％でございまして、やはり今後、退職金の保全という観点から、社外積立型の退職金制度のウエートを高めていかなきゃならないということは、私ども、先生御指摘のとおりと考えております。 この点につきましては、労働基準法研究会も、退職金制度を有する企業の事業主が講ずべき支払い確保のための措置として、社外積立型制度の採用を推進することが適当であるという報告を出していると…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 中退制度は、単独では退職金制度を導入することが困難な中小企業を対象とする退職金共済制度でございます。これが中退制度の存在の第一義でございますが、この制度を活用していただきますことは、退職金の保全になるということはただいま申し上げたとおりでございまして、他の支払い準備形態によって退職金制度を設けている企業が中退制度も活用していただくということは、大変に意義のあることだというふうに考えている次第でございます。 他の支…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 中小企業退職金共済制度は、特定退職金共済制度と比べますと、多くの面でメリットを持っております。 メリット・デメリットということでございますので両方申し上げますと、加入資格でございますが、加入資格につきましては、中退金では中小企業のみの加入になっておるわけでございますが、特定退職金共済制度の場合は、その団体の加入企業でございますので、従業員数は関係がないということになっております。 それから掛金の関係でございますが…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 労働省の退職金制度調査、五十六年のものによって見ますと、退職事由別に男子標準労働者のモデル退職金の格差を見てみますと、会社都合による退職を一〇〇といたしまして、自己都合の場合は七二ないし八九となっておりまして、この傾向は各企業規模に通じて見られるわけでございますが、千人以上の規模でその格差はやや拡大をいたしております。 退職金は一般に、長期勤続優遇の形をとっておりまして、企業への労働者の帰属意識を高めて定着を図る…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 退職金制度調査によりまして、男子標準労働者のモデル退職金、これは大卒で会社都合の者というものを考えますと、千人以上の規模を一〇〇といたしまして、今、先生が御指摘のように、三十人から九十九人の規模でとってみますと、勤続十年では七二でございますけれども、勤続三十年になりますと五三と格差が開いてございます。先生の御指摘のとおりでございます。 この背景といたしましては、退職金は、通常は賃金の支給率を乗じて算定することが多…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 中小企業退職金共済制度は、自分の企業だけでは退職金制度が設けられないいろいろな面があるかと存じます、そういう設計ができないとか、事務的な能力がないとか、資金の管理ができないとかいろいろあろうかと思いますけれども、そういった単独では退職金制度を設けることができないという中小企業が多い実情にかんがみまして、こういった中小企業で働く従業員の福祉の増進、そしてまた、そういう退職金制度ができますればいい人も集まってくる、定…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 先ほど申しましたように、中小企業退職金共済制度の趣旨は、中小企業で働く労働者の福祉の向上、それから中小企業経営の振興ということでございます。 これを数字としてこういう効果だということを申し上げることはなかなか難しいかと存じますが、退職金制度の普及率を見てみますと、中退制度が創設される以前の、昭和三十一年の企業規模三十人以上の普及率について見ますと六四％ぐらいでございましたが、五十六年におきましては九二％と増加をい…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（若林之矩君） 中小企業退職金制度の加入の対象でございますけれども、今、先生御指摘のように、だんだん範囲が広がってきておりますが、これは、中小企業基本法の改正によりまして中小企業の範囲が変更されます都度に、この法律もあわせて改正をして範囲を広げてまいっております。 現在の中小企業退職金共済制度に入っております企業の平均従業員数は七・八人でございまして、企業規模三十人未満の企業の加入が全体の九三％ぐらいということでございまして、小…