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労働省職業安定局長衆議院参議院
総発言数
1,119
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1989/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会95 件・95%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,119 20 を表示
労働省大臣官房長1989/03/23

114参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(若林之矩君) このような監督署あるいは公共職業安定所等の再編整理につきましては、できるだけ早く御承認をいただきまして地元等についてのPR等の準備を進めるということが必要でございますことはただいま先生御指摘のとおりでございます。私ども、このような監督署あるいは安定所等の整理統合につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、地元の働く方々あるいは事業主の方々の御関心が大変に強い問題でございますので、事前に十分調整を…

労働省大臣官房長1989/03/23

114参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(若林之矩君) 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、こういったような再編整理をいたします場合に、廃止をいたしますような監督署あるいは安定所につきまして、自後のその地域における行政サービスを低下させないということが大事でございまして、それをどういったような形で確保していくかということがポイントでございまして、そういった点、念には念を入れて地元の関係者の方々とお話し合いをしたというようなケースがございます。

労働省大臣官房長1989/03/23

114参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(若林之矩君) この点御指摘のとおりでございまして、今後できる限り早く調整いたしまして御承認をお願いするようにしたいと存じます。

労働省大臣官房長1989/03/23

114参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(若林之矩君) 監督署及び安定所の新営費の関係予算でございますが、六十三年度につきましては一億四千六百万円、平成元年度につきましては六億五千五百万円でございます。

労働省大臣官房長1989/03/23

114参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(若林之矩君) その点につきましては十分措置をいたしております。

労働省大臣官房長1989/03/23

114参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(若林之矩君) 現時点、私どもそういったような資料を持ち合わせておりませんので、検討させていただきたいと存じます。

労働省大臣官房長1989/03/07

114参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(若林之矩君) そのような報告は受けておりません。

労働省大臣官房長1989/03/03

114衆議院 予算委員会 第8号

○若林政府委員 お答えいたします。 私ども、捜索を受けるに当たりまして提示すべき資料の内容をいただきまして、その資料について御提出を申し上げたところでございます。

労働省大臣官房長1989/02/17

114衆議院 予算委員会 第3号

○若林政府委員 昨日の事故につきましては、ただいま鋭意調査中でございまして、まとまりましたところでまた御報告したいと存じます。

労働大臣官房審議官1988/11/09

113参議院 決算委員会 第2号

○説明員(若林之矩君) ただいま御報告ありましたような報告を私どもも受けておるわけでございます。このうち、労災保険の適用の問題につきましては、この労災保険制度というものが本来雇用労働者の業務上の災害につきまして死傷者の補償責任をカバーしているというものでございます。したがいまして、雇用労働者であるかどうかということがポイントでございまして、雇用労働者に対しては保険給付を行う、しかし雇用労働者でない方については本来労災保険の保護の対象にな…

労働省大臣官房審議官1988/05/11

112衆議院 農林水産委員会 第11号

○若林説明員 誘致企業と申しましても実態はさまざまでございますけれども、一般的に申しますとある程度の規模の企業でございますので、労務管理面については概して進んでいるということが言えようかと存じますし、地元において指導的な立場に立って労働条件の改善に取り組んでいる誘致企業もあるわけでございます。ただ一部には、誘致企業で管理担当者が労務管理の知識が大変乏しくて法違反が生じている、こういった実態があることも事実でございます。

労働省大臣官房審議官1988/05/11

112衆議院 農林水産委員会 第11号

○若林説明員 私ども労働基準行政は全国斉一的な行政を展開しておるわけでございます。したがいまして、本省の示しました全国的な運営方針の中で、各基準局なり監督署がその地域におきます問題業種でございますとか問題事業場に対しまして重点的、計画的な監督を実施しておるわけでございます。したがいまして、ある県におきましてある業種が特に問題だという場合には、それにつきましていろいろ工夫をして計画的に是正を図っていくということでございまして、今回先生御指…

労働省大臣官房審議官1988/05/11

112衆議院 農林水産委員会 第11号

○若林説明員 ただいま申し上げましたように、誘致企業も含めまして私ども監督を実施しておるわけでございますので、そういった中で誘致企業に問題があるということであれば当然それを個別に私ども是正を図ってまいるわけでございますし、そういった誘致企業は多くそういったような違反があるということでございましたらば、それを重点的にとらえて、いろいろな工夫を凝らしてその是正を図ってまいるということで進めてまいりたいと思っております。

労働省大臣官房審議官1988/05/10

112衆議院 社会労働委員会 第12号

○若林説明員 脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準につきましては、先生御指摘のように、昨年十月二十六日に新しい通達を出したわけでございますけれども、昨年の十月二十六日から六十三年三月三十一日までの請求件数は二百六十五件でございまして、この間に業務上として認定された件数は二十七件ということになっております。

労働省大臣官房審議官1988/05/10

112衆議院 社会労働委員会 第12号

○若林説明員 今回の認定基準が出されましたので、現場の方も慎重な調査を進めておりまして、調査中というものが多いように考えております。

労働省大臣官房審議官1988/05/10

112衆議院 社会労働委員会 第12号

○若林説明員 VDT作業に従事します労働者で眼疾患ということで労災請求しているのが七件ございますけれども、このうちで三件は調査中でございまして、四件は業務外ということになっております。 先生御指摘の点は、こういった業務外の問題についての御指摘かと存じますけれども、VDT作業に従事いたします労働者につきましては、一般に目の機能の障害を生ずるということは因果関係が明らかになっておりません。こういう場合どうするかと申しますと、私どもといたしま…

労働省大臣官房審議官1988/05/10

112衆議院 社会労働委員会 第12号

○若林説明員 技術的な点だけ御説明させていただきますが、先ほども申しましたように、通常の目の視力を持っている方につきましては、VDT作業をかなりやりましても、それによって目の疾患が出てくることはないというふうに言われておりますけれども、何らかの目の疾患を持っておられる方が相当強度なVDT作業をしますと、そういった場合には眼精疲労等を生じて、こういったものは労災の業務上になってくるという可能性があるわけでございまして、これはケースケースで…

労働省大臣官房審議官1988/05/10

112衆議院 社会労働委員会 第12号

○若林説明員 ただいま先生御指摘のケースも私ども承知をいたしておるわけでございます。そのほかに先ほど申しましたような眼精疲労の問題がございまして、これも私ども、医師数名の専門家の会議を開きまして、ここで個別に検討を重ねて業務上外の判定をいたしておるわけでございます。もとより今後いろいろな医学的な知見が積み重なっていくと思いますけれども、そういうものも収集しながら、今後ともこういったVDT作業にかかわる眼精疾患につきましては、十分専門家の…

労働省大臣官房審議官1988/05/10

112衆議院 社会労働委員会 第12号

○若林説明員 先生御指摘の専門委員会につきましては、現在まで十四回の専門委員会と六回の小委員会を開いておりますが、当初二十項目についていろいろ検討すべき事項があるということを掲げたわけでございますけれども、今日までそのうちで騒音性難聴につきまして認定基準を改正いたしました。またクロム障害につきまして認定基準を改正いたしました。タール障害につきまして認定基準を策定いたしました。マンガン中毒について認定基準を改正いたしております。それからつ…

労働省大臣官房審議官1988/05/10

112衆議院 社会労働委員会 第12号

○若林説明員 労働基準監督署長名をもちまして四月三十日付で症状固定とする旨通知を出しました者の数は、六十二年度におきまして行った者の数は九十四名でございます。このうち北海道局管内につきまして各労働基準監督署長が症状固定である旨の通知を行いました者は二十九名でございます。