若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1990/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（若林之矩君） 私の方から御説明さしていただきます。 「長寿社会対策フォロー・アップ報告」と申しますのは、政府が推進すべき長寿社会対策の指針でございます長寿社会対策大綱というものの実施状況及び今後の課題について取りまとめたものでございまして、六十一年度に閣議決定がなされております。この大綱の実施状況と今後の課題について取りまとめたものでございます。 この報告におきましては、ただいま御指摘ございましたように、現役の勤労世代の労働…
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） ただいま御指摘のように、事務組合の認可に当たりましては三十人という基準を設けているわけでございまして、これは先生十分御承知のように、この事務組合と申しますものは徴収の事務を扱うものでございまして、私どももこの指導に専心をいたしておるわけでございますが、やはりその会計事務処理等の能力から申しましてこれを下げるということは難しい問題であるというふうに考えております。
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） 平成元年度末におきます労災保険の適用事業数は約二百三十四万事業でございます。適用労働者は、昭和六十三年度末におきまして三千九百七十二万人というふうになっております。 未手続事業の数につきましては、事業所統計調査報告、これは昭和六十一年のものでございますけれども、これと比較をいたしますと、この調査で事業所数は三百五十二万事業、雇用者数が三千九百四十万ということになっております。同じ六十一年度におきまして労災の適用…
第118回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） 未手続事業がどのくらいあるかという推計、やはり五年に一回やっております事業所統計調査との比較、これは全数で調査をいたしますので、この調査による以外にないだろうというふうに思います。その最新の統計が六十一年ということでございますので、今申しましたような数字を申し上げたわけでございまして、来年になりますとまた事業所統計が実施されるわけでございまして、その時点での比較ということになろうかと思いますが、現時点で申し上げ…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○若林政府委員 昭和六十年でございますが、大臣官房労働保険徴収機械業務室におきまして、この室の職員が五十七年以降、日比谷コンピューターシステムから九回にわたりまして二百五十万円の金員を受領いたしまして、職員に対する残業、夜食代等に使っていたということが判明をいたしました。このため、大臣官房労働保険徴収課課長補佐一名に対して戒告、同じく課長補佐一名に対して訓告、業務係長二名に対して訓告を行い、あわせてこれらの者を管理監督する立場にありまし…
第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○若林政府委員 室長も含めまして管理監督者の処分を行っております。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○若林政府委員 この案件に関します刑事責任事件というのは私ども承知いたしておりませんけれども、日比谷コンピューターとの業務との関係につきましては、十分検討いたしましてシェア等について縮小するという措置をとっております。
第118回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） 林業におきましては、労災保険と雇用保険では適用事業の取り扱いが異なっておりますなどによりまして、適用状況を統一的に把握することはできませんけれども、労災保険にかかわります保険関係の成立している林業の事業は、平成元年度におきまして三万一千九十二事業でございます。雇用保険につきましては、林業の事業は平成元年度末におきまして三千八百六十七事業でございます。片方は三万一千、片方は三千八百でございまして、大変数字が開いて…
第118回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） 御指摘のとおりでございまして、私どもも、まず労働保険の未手続事業の把握というのが非常に重要でございまして、この実態をつかまえまして未手続事業主に対します適用促進の指導を行ってきておるわけでございます。その際は林業の事業主団体等にも協力をいただきまして、適用の促進、特にこれは事業主の暫定任意適用制度というものが五人未満にございますので、事業主の方々の十分な御理解が必要でございます。こういった団体等を通じまして理解…
第118回 参議院 社会労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） 身体障害者の雇用問題を所掌いたしております労働省といたしまして、重度の視覚障害の方を一般事務職として採用し、その職域拡大に資するべきである、こういうふうな考え方に立ちまして、重度の障害者向けの職務内容の検討を進めたわけでございます。いろいろと検討をいたしました結果、職務内容の遂行に必要な能力を有する視覚障害者として、昭和五十八年の四月に吉泉さんを選考採用いたしたわけでございます。 吉泉さんは、採用されましてから…
第118回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、大変に経済的に大きな力を持ってまいっておるわけでございますけれども、そしてまた、それを支えてまいりましたのは働く皆様方の汗の結晶であるわけでございますが、しかし、一人一人の働いている方が、言うところの豊かさを実感できないということは広く指摘されているところであるわけでございますし、また、その一つとして住宅問題があるということは御指摘のとおりでございまして、私どもも働く皆様方の生活の豊かさという…
第118回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 家賃の控除制度につきましては、賃貸住宅に居住する勤労者の方々、特に所得の比較的低い方々の家賃負担の軽減、それから居住水準の向上を目的といたしまして要求いたしたわけでございます。 もとより私どもただいま大蔵省から御答弁のありましたような問題があるということは十分に認識の上でこれを要求したわけでございまして、その折衝の過程におきましては、ただいま答弁のありましたように、食費とか被服費等の典型的な生計費と同列の家賃だけを取り上…
第118回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 平成二年度の税制改正は御承知のとおりのまとまりになったわけでございますが、平成三年度どういうふうに対処していくかということにつきましては、ただいまございましたような税制体系そのものの基本的議論、また、今回消費税の一部の見直しという中での経緯等々も十分に考えまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○若林政府委員 この問題につきましては、私どもこの一年間相当強力な議論をやってまいったわけでございます。もとより私どもは勤労者の方々、そういう賃貸住宅に入って生活しておられる方々、わけても低所得の方々の負担の軽減ということは大きな課題というふうに考えておりますけれども、これも、一年間の議論、また今回の非課税の経緯、こういうものを十分に考えて検討してまいりたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○若林政府委員 私ども労働省、たくさんの女性の方が働いておられるわけでございますし、幹部 にも多くの女性が働いておるわけでございますけれども、私ども、そういった処遇につきましては従来から十分な配慮をしてきておるわけでございまして、今ここにその数字は持ち合わせておりませんけれども、従来ただいま申しましたように十分な配慮をしてまいりましたし、今後ともそういった面で心がけてまいりたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 予算委員会 第8号
○若林政府委員 私ども、賃貸住宅に居住しております勤労者の方々の家賃負担の軽減と居住水準の向上に資しますために家賃控除制度の創設を要望してまいったわけでございますけれども、税制面のあり方といたしましては、ただいままでいろいろお話ございましたように、典型的な生計費である家賃だけを取り出して特別の控除制度を設けることについては問題があるということで見送られてまいったわけでございます。私どもは、このような議論とかあるいは今回の消費税の見直しの…
第118回 衆議院 予算委員会 第7号
○若林政府委員 一九八六年に老後生活安定対策研究会の報告が出されておるわけでございますけれども、この研究会の報告におきましては、平均的な高年齢者の夫婦世帯の必要所得が月額二十五万円というふうに示されております。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（若林之矩君） 平成元年度に改正されました地域別の最低賃金の全国加重平均額は、日額で三千九百二十八円、時間額で四百九十二円でございます。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（若林之矩君） 労働者の一人平均の月間の出勤日数を二十二日と計算いたしますと、月額に換算いたしまして八万六千四百十六円になります。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（若林之矩君） 労働省の毎月勤労統計調査によりますと、昭和六十三年平均で、常用労働者の一人平均月間の定期給与、これは所定内の給与と所定外の給与とを合わせたものでございまして平均賃金に相当すると考えますが、これは二十五万四千八百六十五円でございます。