社会労働委員会 第6号

○戸井田委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事愛知和男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、理事に浜田卓二郎君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○戸井田委員長　厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生大臣及び労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。増岡厚生大臣。

○増岡国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国の社会保障制度は、時代の要請を踏まえながら着実に整備され、今や国民の生涯設計に不可欠のものとして国民生活に深く定着してきております。人生八十年時代の到来は、その大きな成果の一つであります。 　この人生八十年時代を真に豊かで輝かしいものにしていくためには、長くなったライフサイクルに適合するようにさまざまな社会システムを見直していく必要があります。 　私は、先般、労働大臣と話し合い、高齢者雇用問題等に関する両省の連絡会議を設置いたしました。また、近々、各界の有識者の方々にお集まりいただき、人生八十年型社会のあり方等について御意見を伺い、広く国民の英知を結集したいと考えております。 　そして、すべての国民が長くなった人生を豊かで幸せなものとし、本当に長生きしてよかったと言えるような、明るく活力のある福祉社会を築いてまいりたいと考えております。 　昭和六十年度予算編成に当たりましては、既存の施策の合理化、効率化を進め、社会保障の実質的水準は低下させないことを基本として取り組み、健康対策や福祉対策などについては重点的に配慮することといたしました。 　以下、昭和六十年度における主要な施策について申し述べます。 　人生八十年時代において、明るく活力ある社会を築いていくためには、健康が基本であります。このため、疾病の予防や健康づくり対策を特に重視し、四十歳からの健康づくりを目指す保健事業をさらに充実するとともに、心の健康づくりや職域における健康づくりにも積極的に取り組むこととしております。がん対策につきましても、「対がん十カ年総合戦略」に基づき、重点的に配慮しております。 　医療制度改革の第一歩として、地域医療計画の策定等を内容とする医療法改正案が現在継続審査となっておりますが、その早期成立をお願いする次第であります。さらに、家庭医制度、医療と福祉、施設と家庭の中間的機能を有するいわゆる中間施設について検討を進めてまいります。 　また、国立病院、療養所につきましては、計画的に再編成を進めてまいる所存であります。 　医療保険制度につきましては、一昨年、老人保健制度が創設され、また、昨年、健康保険法等の改正が行われましたが、今般の改正の趣旨に沿い、医療保険制度の円滑な運営に全力を尽くすとともに、今後とも、医療費の適正化、効率化を進めてまいる所存であります。 　公的年金制度につきましては、昨年、年金改正法案を提出し、今国会冒頭にも御審議いただき、一部修正の上、可決いただいたところであります。現在、参議院で御審議いただいておりますが、来年四月に新しい年金制度をスタートさせたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、昭和六十年度においては、三・四パーセントの特例スライドを実施することとしております。 　社会福祉につきましては、すべての人ができる限り住みなれた地域で家族や顔なじみの人々とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが基本であると考えております。 　その意味からも、家庭奉仕員の大幅な増員等老人、障害児・者の在宅福祉対策の充実に特に意を用いたところであります。また、町ぐるみのボランティア活動の基盤づくり、精神薄弱者福祉工場の制度を創設することとしております。 　また、母子保健対策、保育対策の充実、児童館の増設などを進めるほか、特に本年が国際青年年であることから、記念事業を行い、これを契機として児童福祉の一属の推進を図ってまいります。 　児童扶養手当改正法案が継続審査となっておりますが、本年八月から新制度を実施できるようお願いいたします。 　児童手当制度につきましては、昨年末に中央児童福祉審議会から意見書をいただいたところであり、これを参考として早急に制度改革の成案を取りまとめるよう努めてまいる所存であります。 　援護施策につきましては、戦傷病者戦没者遺族等に対する年金の額の引き上げ及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の継続・増額支給を行うほか、中国残留孤児対策を推進するなどその一層の充実強化に努める所存であります。 　また、社会保険関係地方事務官制度につきましては、行革大綱に基づき、これを廃止し、国においてその事務を処理することとするための所要の法律案を前国会に引き続き再提出することといたしております。 　このほか、原子爆弾被爆者対策、難病対策、水道・廃棄物に関する施設整備、環境衛生関係営業の振興、医薬品・食品・家庭用品の安全確保対策など厚生行政は、ひとときもゆるがせにできない施策ばかりであります。 　本格的な高齢化社会の到来を控え、ここ数年は社会保障の再構築期ともいうべき非常に重要な時期であります。 　私は、皆様の御理解と御協力を得ながら諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○戸井田委員長　山口労働大臣。

○山口国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政につきまして所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　人生八十年時代の到来と新たな技術革新の急速な進展という未曾有の変化の中で、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、国民経済と国民生活の安定のための基本的な課題であります。 　私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、積極的かつ効率的な労働行政を進めてまいる所存でございます。 　第一は、高齢化社会の進展に対応した対策であります。 　高年齢者の働く喜び、生きがいを確保し、活力ある経済社会の実現を図るためには、高年齢者の雇用就業機会を確保することが重要な政策課題であります。このため、「六十歳定年の一般化」の早期実現に向けて一属の努力を傾注するとともに、今後高齢化の波が移ると見込まれる六十歳台前半層に対する雇用就業対策を積極的に推進してまいります。 　これとあわせて、中長期的な視点に立ち高年齢者の雇用就業対策の基本的なあり方を見直すこととし、定年の法制化問題に関する審議が行われている雇用審議会等における論議を踏まえつつ、法的整備を含め、人生八十年時代に的確に対応する施策の樹立に努めてまいります。 　第二は、経済社会の変化に対応した能力開発対策であります。 　技術革新の進展、高齢化社会の到来など経済社会の変化が進む中で、勤労者生活の安定充実を図るためには、職業生活の全期間にわたる職業能力の開発向上を積極的に進めることが必要であります。このため、職業能力開発体制を整備し、事業主の行う自主的な職業能力開発をさらに促進するとともに、公共職業訓練のより効果的な実施を図るための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　第三は、産業構造・就業構造の変化に対応した対策であります。 　産業構造・就業構造の変化に伴い、労働市場の構造変化が進展しております。このため、失業の予防を中心とした積極的な雇用対策を展開するとともに、労働力需給のミスマッチが拡大することのないよう労働力需給調整システムの整備を図ることとしております。特に、労働者派遣事業について、労働力需給の迅速かつ的確な結合を促進するとともに、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るための法的整備を行うこととしており、そのため今国会に関係法案を提出する所存でありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　また、ＭＥ化を中心とする技術革新への円滑な適応を進めるための職業能力開発対策、労働安全衛生対策、労使等のコンセンサスの形成を推進するとともに、ＭＥ化の進展が高年齢者の職域拡大等に積極的に寄与することができるよう研究開発を計画的に進めてまいります。 　第四は、労働時間等労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。 　勤労者の健康を確保し、経済社会及び企業の活力の維持増進を図るために、また、国際化への対応や長期的に見た雇用の維持確保の面からも、労働時間の短縮を進めることがぜひとも必要であります。このため、新たに「労働時間短縮の展望と指針」を策定し、労使はもとより各界各層の国民の御理解を得ながら、総合的に労働時間対策を進めることとし、特に、ゴールデンウイークにおける連続休暇の普及に全力を挙げて取り組んでまいります。 　また、労働災害の防止に万全を期すとともに、勤労者財産形成促進制度の普及、勤労青少年の福祉増進対策、パート労働対策等の推進を図るほか、サービス経済化の進展等に対応した労働保護法制のあり方の検討等を進めてまいります。 　第五は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保であります。 　近年著しく増大しつつある女子雇用者が職業生活において、その能力を有効に発揮できるようにするため、また、国連の女子差別撤廃条約を批准するため、雇用における男女の均等な機会と待遇の平等を確保するための法制の整備が必要であります。いわゆる男女雇用機会均等法案については、昨年五月、第百一回国会に提出し、現在継続審査となっておりますが、今国会において、引き続き御審議の上、その早期成立についてよろしくお願い申し上げます。 　第六は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する施策であります。 　障害者の方々の社会的自立を促進するため、障害者の雇用機会の確保に努めるとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた施策を進めてまいります。 　第七は、労使の相互理解と信頼の強化であります。 　我が国の安定した労使関係は、社会の安定と経済の繁栄に大きく貢献しており、国際的にも高く評価されております。現在、労使関係をめぐる環境は大きく変わりつつありますが、そのような変化の時期においては、これまで形成されてきた良好な労使関係を維持発展させることが肝要であります。今後とも、労使の率直な対話を一層促進し、その相互理解と信頼を強化するための環境づくりに努めてまいります。 　第八は、国際化時代にふさわしい労働外交の積極的推進であります。 　近年、各国間の相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働外交の分野においても、積極的な活動が要請されております。特に、我が国の労働事情に対する国際的理解を促進するため、欧米諸国に対する三者構成ミッションを派遣する等国際交流を積極的に進めるとともに、アジア地域等の開発途上国に対し、職業訓練を中心とする広範な「人づくり協力」を推進してまいります。 　最後に、行政改革の着実な推進であります。 　先般閣議決定された行政改革の推進に関する当面の実施方針に沿って、労働省としても、着実に行政改革を進めてまいることとしております。その一環として、都道府県労働局の設置と地方事務官問題の解決を図るための法律案を第百一回国会に引き続き今国会に再提出する所存でありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 　以上、労働行政について私の所信の一端を申し述べましたが、これらはいずれも国民生活にとって重要な問題であり、国民が労働行政に寄せる期待には極めて大きなものがございます。特に、労働力人口は、二十一世紀に向け、現在の約六千万人から六千五百万人へと約五百万人増加し、かつ、その八割近くが高年齢者であると見込まれており、このような中で、その雇用機会を確保し、活力のある豊かな経済社会を実現していくことは、国政の最重要課題であり、政府全体として取り組まなければならない問題であります。私は、社会政策や産業政策と密接な連携をとりながら、地方自治体とも緊密な協力関係を保ちつつ、労働行政を進め、国民の期待にこたえてまいる所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜るよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○戸井田委員長　次に、昭和六十年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。黒木会計課長。

○黒木政府委員　それでは、昭和六十年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料で御説明申し上げます。 　昭和六十年度予算額は九兆五千二十七億円でございます。前年度予算額に対しましては、額で二千五百三十六億円の増、率で二・七％の伸びとなっております。 　次のページは厚生省予算を主要経費別に掲げたものでございます。 　社会保障関係費のうち生活保護費、社会福祉費及び保健衛生対策費につきましては、その対前年度伸び率がマイナスないし低い伸び率となっております。これは主として高率補助金の補助率の引き下げ措置による縮減額として二千七百五十二億円が減額になっていることによるものでございます。 　なお、末尾に厚生省予算額の一般会計総予算額に対します構成比を掲げてございます。一八・一％となっております。 　次に、目次のページを二枚ほど飛ばしていただきまして、一ページから主要事項につきまして簡単に御説明いたします。 　まず、健康対策関係予算についてでございますが、健康づくり対策として、地域、職域それぞれにおける各種健康づくり事業を強化することといたしております。 　二ページの老人保健対策では、特に保健事業を計画的に推進していくため、対前年度比三五％増の二百五十七億円を計上いたしております。 　三ページの母子保健対策でございますが、新たに妊婦乳児Ｂ型肝炎感染防止対策を実施することにいたしております。 　四ページの特定疾病対策といたしましては、がん対策を対がん十カ年総合戦略に基づき推進いたしますほか、難病対策、循環器疾患対策、五ページの精神保健対策につきましても、それぞれ施策を拡充強化することにいたしております。 　六ページの救急医療対策及び僻地医療対策につきましては、実施箇所数の増等を行っております。 　七ページの地域医療推進等対策でございますが、新たに家庭医制度及び中間施設についての検討費を計上いたしております。 　次に、八ページからは福祉対策関係の予算でございます。 　まず、在宅老人福祉対策につきましては、家庭奉仕員の増員等を初め、各種事業の充実を図っております。 　九ページの在宅身体障害者対策につきましては、補装具給付費、福祉手当等の改善を行うことといたしております。 　また、十ページの末尾にございますように、新たに精神薄弱者福祉工場を整備し、その運営費を補助対象とすることといたしております。 　十一ページから十二ページにかけましての保育対策でございますが、障害児保育の対象児童数の増等を行っております。 　十三ページに入らしていただきまして、上欄の児童扶養手当につきましては、制度改正を六十年八月からと予定して、所要の予算を計上いたしております。 　十四ページの上欄にございます児童手当でございますが、行革関連特例法の特例措置を延長し、現行制度を継続することとして、所要の予算を計上いたしております。 　次に、生活保護制度でございますが、生活扶助基準を二・九％引き上げますとともに、新たに生活保護臨時財政調整補助金を創設することとして、総額一兆八百十五億円を計上いたしております。 　十五ページの社会福祉施設関係経費につきましては、七千九百二十五億円を計上し、施設の整備、運営の改善等を図ることといたしております。 　十七ページに入りまして、医療保険制度関係予算でございます。 　政府管掌健康保険につきましては、分娩費及び埋葬料の給付改善等を行うことにいたしております。国庫補助につきましては、繰り入れの特例措置を講ずることとして九百三十九億円を控除して、総額で五千五百四十八億円を計上いたしております。 　国民健康保険助成費につきましては、二兆百八十八億円でございます。 　なお、助産費補助金の補助基準額を引き上げることといたしております。 　十八ページは年金制度関係予算でございます。 　年金給付費国庫負担金総額は二兆七千五百一億円となっております。 　年金額につきましては、特例スライドとして三・四％の改定を行うこととして、厚生年金及び船員保険につきましては六十年四月から、拠出制国民年金につきましては五月から実施することにいたしております。また福祉年金につきましては、年金額の改善を六月から実施することにいたしております。 　なお、末尾にございますように、厚生年金保険の国庫負担につきましては、行革関連特例法による特例措置を一年度に限り延長することとして、六十年度におきましても国庫負担の一部三千五十億円の繰り延べを行っております。 　十九ページ以下、その他の重要施策でございます。 　まず、国際保健医療協力につきましては、ＯＤＡ経費を中心に増額をいたしております。 　戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、中国残留孤児対策として訪日孤児の増員を行っておりますほか、遺族年金等につきまして、恩給見合いの改善をすることといたしております。 　二十ページの原爆被爆者対策につきましては、各種手当額の引き上げを行うなど、施策の充実を行っております。 　二十一ページ以下の地域改善対策、環境衛生関係営業対策、二十二ページの食品・医薬品等の安全対策、二十三ページの血液、麻薬・覚せい剤等対策につきましても、それぞれ対策の強化を図っております。 　二十三ページの生活環境施設の整備につきましては、引き続き整備を進めることとして、千五百五十一億円を計上いたしております。 　二十四ページには研究費をまとめて掲げてございます。 　また、二十六ページ以降は、各特別会計の歳入歳出予算等の一覧がつけてございます。 　なお、二十七ページのあへん特別会計につきましては、六十年度予定額がバーとなっておりますが、これは昭和六十年四月一日をもって特会を廃止して、一般会計に統合することとしていることによるものでございます。 　他の特別会計についての御説明は省略させていただきます。 　以上でございます。

○戸井田委員長　次に、昭和六十年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。若林会計課長。

○若林政府委員　お手元の昭和六十年度予算案の概要に従いまして、労働省関係の昭和六十年度予算の概要について御説明申し上げます。 　初めに一ページ目でございますが、昭和六十年度労働省の予算規模に、ついて御説明申し上げます。 　六十年度労働省関係一般会計は四千八百九十二億円で、前年度に比し十億九千九百万円減、〇・二％の城となっております。 　労働保険特別会計は、労災勘定が一兆六千五百三十八億円で、対前年度比一・六％増、雇用勘定は一兆九千八百九十四億円で、対前年度比一・七％増となっております。 　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計は百七十九億円でございまして、対前年度比一・三％の減でございます。 　以上を合計いたしますと、労働省予算全体では四兆一千五百三億円でございまして、前年度比一・四％増となっております。 　これを主要事項別に申し上げますと、二ページにございますが、これは三ページ以下の主要事項説明と重複いたしますので、三ページ以下から御説明申し上げます。 　四ページをお開きいただきたいと存じます。 　２のＭＥを中心とした技術革新への対応でございまして、（１）のところで、職業訓練大学校に情報工学科を新設いたしまして、先端技術に対応することができる人材の養成を促進することといたしております。 　（３）のところで、高年齢者等の職域拡大、安全衛生の確保を図りますためのＭＥ機器等の研究開発を計画的に推進することといたしております。 　六ページヘ参ります。パートタイムの労働対策といたしまして、予算面ではパートバンクの増設等を行うことといたしております。一番上のところでございます。 　七ページヘ参ります。高齢化社会の進展に対応した雇用就業対策でございます。今後大幅増が見込まれます六十歳台前半層につきましては、高年齢者雇用確保助成金制度などを十分活用いたしまして、その雇用就業機会の拡大を図ることといたしております。 　八ページに、シルバー人材センターの予算が書いてございますが、二十五団体増設をいたしております。 　十ページをお願いいたします。能力開発対策でございますが、２のところの事業主の行う自主的な職業能力開発を一層促進いたしますため、右の下の方にございますが、職業能力開発推進者制度の創設、職業能力開発サービスセンターの新設などの措置を講ずることといたしております。 　それから、十一ページに参りまして、３の公共部門における能力開発でございますが、公共職業訓練にっきましても、都道府県が地域ごとのニーズに応じて職業訓練施設を自主的、弾力的に運営することができますように、助成のやり方を補助金方式から交付金方式に改めることといたしております。 　少し飛ばさしていただきまして、十八ページをお開きいただきたいと思います。雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保対策でございますが、２のところで育児休業制度につきまして、その一層の普及促進を図りますために、現行の育児休業奨励制度の大幅な拡充を図ることといたしております。 　それから、十九ページでございますが、特別の配慮を必要とする人々の職業生活援助対策でございます。 　１の心身障害者の雇用対策でございますが、六十年度におきましては、精神薄弱者の雇用を進めるための条件整備対策のための予算等を計上してございます。右の下の方でございます。 　なお、失業対策諸事業につきましては、二十一ページの１３のところでございますが、いわゆる高率の補助金につきまして、補助率を従来の三分の二から十分の穴としたこと等によりまして、対前年度比減額となっております。 　二十四ページをお開きいただきたいと存じます。労働外交関係でございますが、３のところで、経済摩擦等に伴う変動する国際労働問題への対応でございます。 　我が国の労働事情に対する国際的理解を促進するように、欧米諸国に対する政労使三者構成、ミッションの派遣など国際交流を積極的に推進するための予算等を計上してございます。 　以上をもちまして、労働省関係予算の重点の説明とさせていただきます。

○戸井田委員長　以上で、両大臣の所信表明並びに両省の昭和六十年度予算の概要についての説明は終わりました。 　次回は、来る二十六日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十三分散会