若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 御指摘のとおりでございまして、今後は労働力が貴重となる中で、働く人々を一層大事にする労働力尊重時代への転換を図ることが重要でございまして、そうした観点から雇用政策等を推進していくことは必要でございます。今回の法案も労働力尊重の時代の観点から魅力ある職場づくりを通じて労働力確保に努力する、そういう中小企業者を総合的に支援していく、これにより労働者の福祉の増進を図ることを目的としたものでございまして、その運用に当たりましては…
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 精神薄弱者の方々の雇用促進につきましては、きめ細かな職業相談、職業紹介をするということで専門の職員を配置いたしましてその促進に努めてまいっているところでございます。 昭和六十三年に行いました調査によりますと精神薄弱者の常用で雇用されている方は二万二千人でございまして、六十年十月から三年間で入職した精神薄弱者の方が五千三百人ということになっております。六十二年に法律を改正いたしまして精神薄弱者の方も雇用率でカウン…
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） お答え申し上げます。 企業規模別で申し上げますと、千人以上の規模の企業の実雇用率が一・一六％でございます。五百人から九百九十九人が一・一六％でございます。三百人から四百九十九人が一・二六％、百人から二百九十九人が一・五二％、六十三人から九十九人が二・〇四％という状況でございます。
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 業種で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、第三次産業におきまして雇用の状況が悪うございます。 製造葉につきましては、いろいろ機械等について工夫をいたしまして障害者の方々が働きやすいような状況をつくっておるわけでございますけれども、第三次産業におきましては、その業種の状況、業種の内容にもよりますけれども、まだそういった点での立ちおくれがあるというふうに認識しております。
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 金融・保険・不動産業という、これは全体を一まとめにいたしておりますが、一・〇二％でございます。それから卸・小売、飲食店、これが一まとめでございますが、〇・八一％でございまして、やはり一番問題の多いのは卸・小売業、飲食店というところでございます。
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 金融業につきましては、かつて障害者の雇用率はさらに低い状況でございました。これにつきましては、銀行等を中心といたします金融業につきまして相当強力な指導を進めてまいりました。そういった面で銀行業につきましては相当の改善が見られていると思いますし、また雇う職種につきましてもかなりの工夫をいたしましたり、あるいはノーハウが蓄積されてきております。しかし、なおまだこういった状況でございますので、私ども強力に指導を進めて…
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） お答え申し上げます。 先ほど六十二年に法律を改正いたしまして精神薄弱者の方を雇用いたしました場合も雇用率のカウントにすることになったということを申し上げましたが、この雇用率で雇用されております障害者が身体障害者がどれだけで精神薄弱者がどれだけと、こういう区別はいたしておりませんので、雇用率制度によって精神薄弱者が何人雇用されているか、こういうデータはございません。
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） これは大変申しわけございませんが、大体でもなかなか人数を把握することは難しゅうございまして、そこのところはお許しいただきたいと存じます。 なお、そういうような御質問のお答えにはならないと存じますけれども、毎年私ども公共職業安定所で一万一千人ぐらいの精神薄弱者の方々の求職を受けておりますが、私どもの安定所を通しましてそのうちの七千名ぐらいの方が就職をしているというのが現状でございます。ただ、雇用率制度が適用されま…
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 特殊法人につきましては雇用率が一・九％ということで規定されているわけでございますが、実雇用率は前年から〇・〇九ポイント上昇いたしまして一・八八％となっております。
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 特殊法人の雇用状況でございますけれども、全体九十一のうちで雇用率を達成しておりますところが七十六でございます。未達成の機関が十五ということになっております。
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 特殊法人の未達成のところにつきまして一つ一つ状況を聞いておるわけでございますが、やはり定員関係等の理由を挙げておるところが多うございまして、欠員が出ないために雇用改善が進んでいないというような理由を挙げているところがございます。また、退職者が出たわけでございますけれども採用ができなかったというようなところもございます。一般的にその法人の規模などが小さい場合になかなか対応が難しいというようなケースが多うございます…
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 国、地方公共団体につきましては、二％が適用されます非現業の機関につきましては前年と同率の一・九六％でございます。また、一・九％の雇用率が適用されます現業機関につきましては二・一六％でございまして、前年より〇・〇四ポイント上昇いたしております。
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 非現業につきましては、国の機関につきましては二・〇四％ということになっています。都道府県が一・五九％でございます。それから、市町村の機関が二・二六％ということでございますので、都道府県の機関がまだ低いということでございます。
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） ただいま大臣がお答え申し上げましたように、今回の報告はいろいろな事実を調査していただいております。特に、受け入れをいたしましたヨーロッパの国々の実情を調べていただいたわけでございますが、そういった中で、ドイツ等の事例におきまして、やはり外国人労働者が多数入っております分野、職種につきまして労働条件の低下というような影響があるというような指摘がなされておるわけでございまして、そういったような問題がやはり日本にも起…
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） この報告書におきましては、外国人の導入に伴います社会的コストでございますが、相当広範なものでございまして、六つのコストを挙げておるわけでございます。「外国人労働者の雇入れに先立つ費用」、「外国人労働者の雇入れに伴う費用」、「外国人労働者に係る雇用調整及び失業に伴う費用」、「外国人労働者等の社会的統合に係る費用」、「外国人の帰国担保、促進又は送還に関する費用」、「外国人と自国民の摩擦や紛争の解決に伴う費用」、こう…
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） ただいま大臣から御答弁申し上げました一千三百五十億円でございますけれども、ドイツのノルトラインウエストファーレン州で社会的コストに関する調査をいたしておるわけでございまして、それはまだ中間段階でございますのでその積算につきましては聞くことはできませんで、その総額だけでございました。 我が国につきましては、このようなドイツでの実態というものを踏まえまして、またドイツにおきましては民間団体がボランティア活動などかな…
第120回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（若林之矩君） 先ほど申し上げましたように、我が国の社会的なコストというものは試算をいたしておりませんけれども、研究会の先生方はこのドイツの実態というもの等を踏まえまして、極めて大きな政府の負担を余儀なくされる可能性があるという、こういう御指摘でございました。
第120回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（若林之矩君） 雇用促進事業団の役員の給与及び退職金でございますが、これは他の政府関係機関も同じでございますけれども、民間企業の役員の支給水準というものを考慮した上で退職金規程というものを定めているわけでございまして、それに基づいて支給をいたしております。したがいまして、民間のそういう関係での水準比較をやっているわけでございますので、民間と比較して特に高い水準になっているということはないと私どもは考えております。
第120回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（若林之矩君） お答え申し上げます。 新規学校卒業者の就職の業種は、十一業種に分かれております。まず中卒でございますが、上位から四番目まで申し上げますと、一位が製造業、二位が飲食店、三位がサービス業、四位が建設業でございます。下の方から申しますと、鉱業、マイニングでございますが、それから金融・保険業、公務、不動産業ということでございまして、建設業は十一大産業分類中の四位でございます。 高卒につきましては、上から一位が製造業、二…
第120回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（若林之矩君） お答え申し上げます。 外国人労働者の就労の実態についてのお尋ねだというふうに思いますが、これは全体を把握した調査はございませんけれども、労働省の研究会が事業主団体の協力を得まして平成二年十月に一都五県の中小企業三百四十八社を対象として実施した調査によりますと、ここにおきましては全体として千五百九十七人の外国人労働者が就労をいたしておりまして、その就労は合法不法を分けておりませんが、その就労内容につきましては、生…