若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法案に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金につきましては、事前に当該年度の事業実施計画を提出していただきまして、事業内容等が効果的かつ適正なものであるか審査いたしまして受給資格の認定を行うわけでございます。さらに、支給に当たりましては、単年ごとに事業が実施計画に基づいて適切に実施されたか審査をいたしまして、実施に要した費用に係る特別会計帳簿、領収証等経費の支出を証明するものの写し等を提出させました上で清算払いをす…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法律に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金につきましては、中小企業の労働者福祉の向上に実効あるよう厳正に運営がなされなければならないというふうに考えております。このために、この助成金は雇用保険三事業として行われるものでありまして、その目的や要件に従って厳正に運営されているかどうかにつきまして、他の助成金と同様行政当局の内部監査をまず行うことは当然でございますけれども、さらに、最終的には会計検査院の会計検査を受ける…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法案に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金の支給対象団体につきましては、平成三年度に二百五十から三百団体程度予定しておるわけでございますが、今後も中小企業におきます労働力の確保対策を一層推進いたしますため、関係方面とも調整を図りながら支給対象団体の拡大に努めてまいりたいと考えておりま す。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 平均いたしますと六団体ということになるわけでございまして、全体として先ほど申しましたように平成三年度二百五十から三百団体を予定しているということでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 これは初年度のことでございまして、これからの実績等も十分見ていかなければならないと思いますけれども、そういったものを見ながら御指摘のように拡大のために努力をしたいと思っております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 具体的な運用基準につきましては今後検討することといたしておりますが、中小企業雇用環境整備特別奨励金につきましては、特に資金面で問題を有する中小企業が、雇用環境の改善に取り組むためのインセンティブとなることをねらいとしたものでございまして、自己資金のみで設備等の設置、整備を行えるような事業者に対してまで助成するよりも、何よりもこういった資金面で問題を有する事業者が融資を受けることを前提としたい、こういうふうに考えたところで…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 中小企業雇用環境整備特別奨励金の支給要件に該当する中小企業者に対しましてはこの奨励金が払われるわけでございますけれども、これは予算の範囲内でこの奨励金が支給されるということになっておるわけでございまして、そこにはおのずと優先順位というものはあろうかというふうに考えております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 ただいまの特別奨励金につきましては、中小企業におきます労働時間短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等を促進するために、支給要領等に基づきまして適正な運用に努めますとともに、ただいまは初年度でございますので、今後の利用実績等も踏まえまして、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、この特別奨励金につきましては予算の範囲内で支給するということになっておるわけでございまして、そこにやはり認定計画に対する取り組み等に応じまして優先順位を考えていかなければならないというふうに考えております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、都道府県知事が聴取いたします報告というものは、実施状況についての事実をきちっと把握するということでございます。したがいまして、いろいろな金銭関係等はもとより、事業の推進の状況についても、例えば労働時間の短縮でございますれば、どこまで進んでいるかということをいろいろな資料に基づいて提出をさせて、それがきちっと進んでいるかどうかを判断するということでございます。あくまでもそういった状況の把…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 就職情報紙誌につきましては、これまで倫理綱領、掲載基準の作成や内部審査体制の強化など、就職情報紙誌関係業界による広告内容の適正化のための自主的努力を促すなど、指導に努めてまいったところでございます。また、労働者募集の適正な実施の確保のために、公共職業安定機関を通じまして、労働条件等の明示や情報内容等の的確な表示など、職業安定法に規定する諸事項について、いろいろな機会をとらえまして事業主に対して啓発指導を実施してまいりまし…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 就職協定の問題でございますが、平成二年度の就職協定につきましては、協定の遵守につきまして企業側、大学側、双方から強い決意の表明がなされまして、遵守方策及び体制の強化が図られました結果、前年度と比較して協定遵守に一定の前進が見られたものと考えております。また、平成三年度の就職協定につきましては、就職協定遵守懇談会における申し合わせに基づきまして、遵守方策の一層の徹底を図ること等によりまして、より一層の遵守が図られるよう企業…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、現在一・四台の有効求人倍率でございますが、失業率は二％でございます。しかし、過去におきましては一・四台の有効求人倍率でございまして、失業率は一・二％ぐらいということでございました。これは、やはり労働力の構造が変化していることでございまして、高年齢者が多くなっている、あるいは高学歴者が多くなっている、あるいは労働力の中における高齢者、女性のウエートが高くなってまいるに従いまして労働力の…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 基本指針は通商産業大臣と労働大臣が定めるということになっておるわけでございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 一本でございます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法律において策定いたします基本指針は、中小企業が労働力の確保を進めていく上で重要な雇用管理の改善の基本的な方向及びそれを実現するための一般的な方法を示すものでございます。ただいま御指摘の第三号でございますが、「中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行うに当たって配慮すべき重要事項」ということでございますが、これといたしましては、この法律に係ります国の施策を活用すべきこと、いろいろ施策を用意してあるわけでございますが、…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 今回の改善事業と申しますものは、労使を初めとする関係者のみんなが協力して施策を進めていくということが必要でございますし、また、その事業の内容というものは働く方々にとって魅力のある職場をつくっていくということでございますから、働く方々にもそういったことを十分に理解していただいて事業が進められていくことが望ましいだろうというふうに考えておるわけでございまして、そういった面で、働いている方々に事業の内容が十分にわかるように、そ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 改善計画の認定は、各種助成、融資、税制等の施策の適用の前提となるものでございまして、通産大臣及び労働大臣の機関たる都道府県知事が責任を持って行うこととなっておるわけでございます。この法律によって促進しようとしております魅力ある職場づくりへの取り組みは、中小企業経営に当たる者がみずからその必要性を十分認識して主体的に推進するものでございますけれども、しかし、それによって働いている方々の福祉を向上し、魅力のある職場をつくると…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法律は労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に関します種々の事項につきまして、中小企業者が各企業の実情を踏まえて雇用管理の改善に自主的に取り組むことに対しまして国が支援をするということになっておるわけでございます。このため、この基本指針では、労働時間の短縮等を雇用管理の改善の内容として明記する予定でございますが、労働時間の短縮を具体的に目標値で示すことは予定をいたしておりません。したがいまして…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 ただいまのような状況を反映いたしまして、中小企業が労働力を確保いたしますためには、国民のゆとりと豊かさ志向の高まりを反映して変化している働く人の意識に対応していくことが必要でございます。大企業に比しておくれております労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等、雇用管理の改善に取り組んで魅力ある職場づくりを進めるということが重要でございます。このため、このたび労働省と通産省が共同いたしまして、労働時間の短縮など魅力あ…