若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1991/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） 育児休業中の所得保障につきましての基本的な考え方は、ただいままで御答弁を申し上げているところでございます。 なお、今雇用保険制度についてのお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げますと、雇用保険制度におきます失業給付というものは、労働者が失業した場合に必要な給付を行う制度でございまして、たとえ休業中でございましても失業していないという者に対します給付をこの雇用保険制度の失業給付の制度の枠の中で行うと…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） ただいま御指摘の雇用安定等三事業でございますが、これは失業の予防等を目的といたしまして、事業主に対しまして、事業主の負担によって各種の助成金の支給等を行うための制度でございまして、所得保障のために育児休業中の労働者に対する経済的な援助を行うということにこの制度を使うということはできないというふうに考えております。
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） ただいま先生御指摘のとおり、育児休業の奨励金制度というものがこの三事業で出ているわけでございます。これはその制度を導入することを奨励するという形での制度であるわけでございます。 ただいま三事業の収支について御質問ございましたけれども、大変景気の不況のときに思い切って多額の支出をするというような形で、比較的好況のときには積み立てを行っているわけでございますけれども、そのピークは六十一年度実績で五千七百億ぐらいでご…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） 最近の雇用失業情勢を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして求人が堅調に推移いたしておりまして、有効求人倍率は大変高い水準でございまして一・四倍台でございます。また、完全失業率も低い水準でございまして二％というような状況でございます。 こうした中で労働力が不足する事業所の割合が増加をいたしておりまして、特に中小企業を中心に人手不足感が広がっておるわけでございます。今後につきましても、今お話しございました…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） 中小企業の中長期的な需給の問題、先ほど申し上げたとおりでございまして、中小企業が労働力を今後確保していきますためには、国民のゆとりと豊かさ志向の高まりを反映して変化している就業者の方々の意識に対応していくことが必要でございまして、大企業に比しておくれております労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等の雇用管理の改善に取り組みまして、魅力のある職場づくりを進めていくことが重要であると、こういうことが基本的…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（若林之矩君） 例えば、若い方々の意識というものを調べてみますと、やはり週休二日制があるかないかということが仕事につくのの大変大きなファクターになっているというようなことでございます。職場環境も福祉施設もそうでございまして、そういったものを整備して魅力のある職場をつくっていくということが、何よりもまずそこで働かれる方々の福祉の向上でございますけれども、これがひいては中小企業の人材確保のための大きな問題点である、こういうふうに認…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 最近の雇用失業情勢を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして、求人が堅調に推移するなど有効求人倍率は高水準で推移いたしておりまして、現在一・四倍台でございます。完全失業率も低い水準になっております。こうした中で労働力が不足する事業所の割合が増加いたしまして、特に中小企業を中心に企業の人手不足感が広がっておるわけでございます。 ただいまお尋ねの四十年代のイザナギ景気のころとの比較でございますが、有効求人倍率を見ます…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 ただいま申し上げましたように、近年の景気の持続的な拡大を背景といたしまして、人手不足感は中小企業に広がっておるわけでございまして、今後の労働力需給の見通しを踏まえますと、中小企業におきます労働力の確保は中長期的かつ構造的な課題として対応しなければならない問題でございます。 また、先ほど来御答弁ありましたように、中小企業は従業者数、付加価値額等において我が国企業の中で極めて大きな比重を占めておりますとともに、企業家精神の発…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 最近の労働力需給の状況を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして、有効求人倍率は高水準で推移をいたしております。現在一・四倍台でございます。特に中小企業の人手不足感に広がりが見られるところでございます。 中小企業の労働力不足の現状について申し上げますと、日本銀行の企業短期経済観測調査によりますと、昭和六十二年十一月に労働者が不足と判断する企業の割合が過剰と判断する企業の割合を上回りまして以来、ほぼ一貫して人手不足…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 御指摘のとおり、労働省の調査によりますと、就職予定の新規学卒者の八割が就職に当たりまして週休二日制であるかどうかを重視するということを言っておるわけでございまして、労働時間短縮は職場の魅力向上の重要な要素の一つであるというふうに考えております。中小企業事業主の方々も、今日の労働力確保対策の中でこの時間短縮というものを重要なファクターというふうにとらえておるわけでございます。したがいまして、この法律に基づきます認定を受ける…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 国民のゆとりと豊かさ志向の高まりの中で、中小企業者が取り組むべき雇用管理の改善が必要な事項は、各企業の実情によりましていろいろあるわけでございますけれども、中でもただいま御議論ございましたように、労働時間の短縮というものは職場の魅力向上の重要な要素の一つであるわけでございまして、この法律に基づきまして定めますところの基本指針におきましても、中小企業者が取り組むべき雇用管理の改善につきまして、改善が必要な事項、改善の基本的…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 まず第一に、この改善事業に取り組むに当たりまして、みんながやる気を持って進めていくということについての労働省の考え方を申し上げたいというふうに存じます。 この法律に基づきます改善計画が事業協同組合等及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 ただいま、労働者に示して、その確認を得ることが重要ではないかということでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、この事業というものは労使相協力して進めていくということでございまして、必要に応じて関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えておるわけでございます。構成中小企業者が行います労働時間の短縮ですとかあるいは職場環境の改善に関します改善事業につきましては、労働時間の短縮等の改善目標につい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法律は、中小企業におきます労働力の確保を図るために事業協同組合等及びその構成中小企業者による雇用管理の改善の自主的な取り組みを支援するものでございますが、労働力の確保のための雇用管理の改善として考えられますものは、労働時間の短縮、高年齢者の就業の円滑化など従来から別の法体系に基づきまして指針あるいは指導基準等が定められているものが多いわけでございます。これらの指針等につきましては、この法律の施行にかかわらず、その水準…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法律に基づきます改善計画が事業協同組合及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが極めて重要であると考えております。したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には、その改善のねらいが労働者にとって魅力のある職場をつくることにありますので、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えております。 基本…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法律は、中小企業におきます労働力確保のために職業安定法では許可制となっております労働者の委託募集を、この法律に基づく計画の認定を受けました事業協同組合等につきましては、届け出制によって行えるという措置を講じておるわけでございますが、このような労働者の募集の活動に係ります規制の緩和を、過去に職業安定法違反活動に関係した者が悪用するようなことは、厳しく抑制しなければならないというふうに考えております。したがいまして、この…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 この法律に基づきます改善事業は、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等のメニューごとに事業協同組合等の中小企業団体、またその構成企業が進めるものでございまして、この事業によりまして、そこで働く労働者一般について労働環境の改善が図られるというものでございます。したがいまして、計画の認定を受けました事業協同組合等の構成企業において働いております外国人労働者につきましても、労働環境の改善が図られるもの、このように考え…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 先生御承知のとおり、外国人労働者の問題につきましての政府の基本方針と申しますものは、専門技術的な職業につく者、あるいは外国人ならではの感性を有する者などにつきましては、積極的に受け入れていくということでございますけれども、いわゆる単純労働者と言われる者につきましては、西欧諸国等の経験に照らしまして十分慎重に考えていくべきであるというのがこれまでの政府の方針でございます。ただいま御指摘の、もしこういうような団体、それを構成…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 外国人の研修生の問題につきましては、国際協力という観点からこれを大いに充実していくべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、事業協同組合等の構成企業のうちに、先生ただいま御指摘のように、外国人を実務研修という名前で劣悪な労働条件で就労させるような企業が多数含まれているという団体につきましては、団体の定める改善事業の目標を確実に達成するという点についても信頼性が極めて乏しいと考えられるわけでございまして、その…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○若林政府委員 外国人研修生につきましては、出入国管理法上報酬を受ける活動は禁止されておるわけでございますし、法務省令によりまして定められた研修の基準の中で、活動内容が技能の修得等を目的としていること、実務研修が含まれる場合でも、その時間が制限されていること等からいたしますと、一般的には労働基準法上の労働者 には該当しないというように考えているわけでございまして、これは先生御指摘のとおりでございますが、研修名目でありながら労働の実態があ…