若林之矩
会議録に記録された「若林之矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1991/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会95 件・95%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 北海道、九州等の一部の地域について依然として厳しい雇用失業情勢が続いている、地域間格差はむしろ拡大しているという認識をいたしております。こうした地域は総量としての雇用機会が不足しておりまして、依然として求職者が多数滞留している地域でございますので、今回の法律を改正していただきました後におきましても、引き続き、事業所の設置、整備を行い雇用機会の拡大を行います事業主に対しまして、地域雇用開発助成金でございますとか、あるいは先…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 雇用開発促滝地域と雇用機会増大促進地域でございますが、両地域の考え方やこれらの地域において講ぜられます施策につきましては基本的には変わってないわけでございますが、その地域が総量として雇用機会が不足している地域であるということをはっきりいたしますとともに、構造的に雇用機会が不足している地域を対象として施策を講ずることといたしましたために、定義規定を若干変更することにいたしますとともに、その名称も雇用機会増大促進地域というふ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 先生ただいま御指摘のとおりでございまして、新法の施行に伴う施行措置といたしまして、現行法に基づきます雇用開発促進地域はすべて、当初付されました指定期間が終了するまでの間、新法に基づく雇用機会増大促進地域とみなされるということになっております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 雇用機会増大促進地域の指定期間内にその地域の雇用失業情勢が著しく改善されまして、雇用構造が改善されたと認められるに至ることはあるわけでございまして、現行法におきましても、指定の当時に求人倍率が一を切っておったところが現在二を超えてしまっているというようなところが現実にあるわけでございます。こういう場合に雇用機会増大のための措置をとり続けますと、かえってその地域の労働力需給バランスを乱すことにもなるわけでございます。こうい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 指定期間の短縮につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、雇用失業情勢が著しく改善するなど、その地域の雇用構造が改善されたと認められることをその条件とすべきであると考えておりますが、この指定期間の短縮の際には関係者の意見をよく配慮すべきであるということは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、指定期間というものは政令の中に盛り込まれるわけでございまして、短縮もまた政令によって行うものでございます。それま…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 全国的に地域の雇用情勢は改善されてきておるわけでございますけれども、多くの新規学校卒業者の方々が、地元で職を得たいという強い希望を持っておられるにもかかわらず、新規高校卒業者の場合四人に一人は地域外に出て、県外に出て就職をされるというような実情でございます。多くの都会で働いている方々が、豊かな居住環境を求めて、あるいは自然の環境を求めて、ふるさとに帰りたいという希望を持っておられるわけでありますけれども、なかなかそういっ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 今回の改正は、御指摘のように、従来の施策と異なりまして、全体としては雇用機会の不足が解消された地域について魅力ある雇用機会をつくるということを促進していこうというものでございます。 で、目的規定につきましては、今回第一条におきまして、新たに雇用環境整備地域というものについても地域雇用開発のための措置を講ずることを明記することにいたすとともに、この地域雇用開発の概念につきまして、二条において、従来の内容、つまり総量として雇…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 特定雇用機会不足地域といたしましては、人口等の一定の集積がある一つの労働市場圏としてのまとまりのある地域でありまして、全体としては雇用機会の不足が解消されましたものの、職種別に見た場合に雇用機会が不足しており、若年者を中心に労働者が他地域に就職していく傾向が見られる地域を考えております。その基準といたしましては、職種別に見た雇用機会の不足状況を見るために職種別有効求人倍率等、また、労働力の移動状況を見るために求職者の域外…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 雇用環境整備地域は、全体としての雇用機会の不足はないものの、職種別労働力需給の不均衡の程度が高いこと、若年者の域外就職の程度が高いこと等、一定の要件を満たす地域について人材の確保、定着を図ろうとするものでございます。また、このための促進策も、道府県が自主性を持ちながらその創意と努力を前提として国がこれを支援しようとするものでございます。私どもといたしましては、これらのことを考慮いたしますと、初年度は約十地域程度が指定され…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 ただいま先生御引用になりました「一般就職者の地域別受入・送出率」の表を見ましても、相当の地域で送出が多いという状況でございます。十地域と申しましたのは初年度のことでございまして、今後とも地域の雇用状況、若年者の流出状況等を十分勘案しながら特定雇用機会不足地域の指定等を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、雇用環境整備地域における施策と申しますものは地域の熱意と努力が前提でございます。今後とも私どもそう…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 地域雇用開発指針の内容は、雇用環境整備地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針及び地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項でございます。 具体的には、一つには、地域別に見ました有効求人倍率など労働力需給その他雇用の動向でございます。二点目は、適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者の特定及び職種、労働条件、福利厚生水準等を含めた開発が望まれる雇用機会の内容等、この地域におきます地…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 若い方々が地域に定着をするという場合に、その魅力ある雇用機会と申しますものは、仕事の内容、それから、ただいま先生御指摘の労働条件でございます。都会からＵターンを希望する方々も同様でございます。したがいまして、地域雇用開発指針の中の、週休二日制の推進等労働条件の改善は、魅力のある雇用機会として重要な要素でございまして、地域雇用開発の目標に関します事項にそれを位置づけることを考えております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 地域雇用開発指針の策定に当たりましては、法律上も第六条三項におきまして関係行政機関との協議が義務づけられておるわけでございます。これによりまして関係省庁との諸施策の連携が図られるわけでございまして、私ども、そういった形で関係省庁との連携に努めてまいりたいと考えております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 現行の地域雇用開発促進法の制度は、量的に雇用が不足しているところについて雇用を創出していこうというものでございます。この地域については政令による地域指定というものに係らしめておるわけでございまして、承認はございませんが、今回の雇用環境整備地域において魅力ある雇用機会を開発して若い方々の地元就職やＵターン就職を促進していこうということについては、地方公共団体等地域関係者の自主的な創意や努力が不可欠でございまして、国としては…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 雇用環境整備地域に対します施策は、地域の自主的創意及び努力を前提として地域のさまざまな自主的な動きを支援しようというものでございまして、その効果を高めるためには、地方公共団体、労働組合を含めた労使関係者等地域関係者が広く協力することが肝要であるというふうに考えております。地域雇用対策につきましては、従来からも労働組合関係者にも御参加 をいただいております地域雇用開発協議会や審議会等の場を通じて広く関係者の協力を得て施策を…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 今回の雇用環境整備地域の設定に伴う地域雇用対策の推進につきましては、基本的に地方公共団体、労使関係者等地域関係者の意向が十分反映するように配慮してまいりたいというふうに考えております。この点は先生御指摘のとおり審議会の建議においても触れられているところでございます。雇用環境整備を推進する組織につきましては、地域の実情に応じてそれぞれの地域において判断されるべきであるというふうに考えておるわけでございますが、その際、労使関…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 雇用環境整備地域におきます地域雇用開発を促進いたしますためには、地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みが不可欠でございますが、この基金は地域関係者のこういった主体的な取り組みを推進するものになると考えております。 基金によって行います業務といたしましては、一つは債務保証でございます。第二は雇用情報の提供等の人材確保事業でございます。三は調査研究でございます。 第一の債務保証業務は、雇用開発に当たりまして福祉施設を設置…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 まず一点といたしまして、基金への出損を行います地方公共団体に対しましては、三年間で計四億円を限度といたしまして、補助率二分の一の補助金を交付することにいたしております。 二点目といたしましては、基金に対しまして負担金を支出いたします事業主等に対しましては、税制上の特例措置を適用する等によりまして支援を行うことを考えております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 法律制度上は、基金につきましては必ずこれを創設しなければならないという仕組みにはなっていないわけでございます。しかしながら、先ほど来お答え申し上げておりますように、基金は地方公共団体等地域関係者の主体的な取り組みを促進することが期待されるものでございますので、その創設について地域関係者が取り組まれることを私どもとしては期待をいたしております。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 地域雇用環境整備計画の策定段階、実施段階等におきまして、地方公共団体あるいは労使関係者等の地域関係者の意向が反映されるようにすることが基本であるということは申し上げたとおりでございますが、この基金の運用に当たりましても、労使関係者等地域関係者の意向が十分反映されるように配慮してまいりたいというふうに考えております。