若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 現在のいわゆる地方自治の在り方という議論の流れからすると、この二十六次の地方制度調査会答申、又は地方分権推進委員会の意見、こういったものを踏まえると、やはり市町村合併は自主的にしっかりやっていこうと、こういった議論が大勢でありまして、その中で住民発議の手続の一環としてこの住民投票制度が導入されたわけであります。 ですから、分割とか分立ということは特にちょっと、今の時代の流れからはちょっと違うのではないかなという、…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 片山大臣はたしか岡山県でありますが、私は実は犯罪率が一番高いと言われます、というよりも警察の配置率が一番少ない埼玉県でありまして、今、委員の御指摘が本当に大事な切実な問題になっているわけであります。 そういった住民の不安に対応するためにも、やはり地方自治の強化というのはいや増して必要なのかなと、そういう認識もしておりまして、やはり総務省、さらには国家公安委員会等、不断の連携等も図りながら治安の向上、強化、そういっ…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、地方自治のある意味で自治権とでも言いましょうか、それは憲法九十二条でも保障されたお話でありますが、しかし今非常に財政状況が厳しい、さらに住民のニーズも高まっているという様々な諸要素を考えれば、やはり地方自治体のいわゆる機能、そして能力の強化、これは図らなければならないと、そう認識しております。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 そういうことを考えますと、やはり今、総務省としても、三千二百の市町…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 実は私、埼玉の上尾に住んでおりまして、その隣のさいたま市が今政令都市を目指して頑張っておるわけですが、やはりそういう市町村合併をやっているところは有能な人材も集まるようになっているんですね。これは鶏が先か卵が先かの議論もあるわけですが、やはり反対に、市町村の人口規模が少ないところはなかなか人材が確保できないと、委員の御指摘のあったところでありますが。 いずれにしても、この市町村合併をしっかりやることによりまして市…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 答弁させていただいてよろしいでしょうか。 先ほど、佐渡島の話がありましたが、実は、一昨年でしょうか、衆議院の総務委員会でも利尻島に行って、視察で行ってまいりました。利尻島が丸い島なんですけれども、町の中半分に割れておりまして、同じ規模で町が二つあるんですね。島の活性化ということを考えますと、やはり基礎的自治体はしっかりした方がいいのかなと。そういう意味では、市町村合併はやはりしていただいた方がいいのではないかと理…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 今の持参金とかつかみ金とか、私どもにとって余り聞き慣れぬ言葉をちょっとお使いになっているわけでありますが、市町村合併は、もとより市町村の主体的な取組の下に進められるものと認識しておりまして、さらに、その円滑な推進に当たりましては、地域の実情を熟知した広域的な地方公共団体であります都道府県の果たす役割が大変重要であると、このように認識しております。 そういった観点から、平成十三年三月に出させていただきました市町村合…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 都道府県がそれぞれの都道府県内にある市町村合併について、積極的にやっておられる知事もありますし、また消極的な方も現実にいらっしゃいます。 しかし、総務省といたしましては、市町村合併というのは大変重要な施策と認識しておりまして、そのような市町村合併を主体的に都道府県がやっているということに対しては、これ大変支援する必要があると、そういう認識をしているところであります。 したがいまして、現在、都道府県が自主的に交付す…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） まず特別交付税でありますが、これはちょうど今月の三十一日支給される予定となっておりまして、その金額の内容が、たしか先週でしょうか、閣議決定がなされたところであります。 御存じのように特別交付税というのは、普通交付税というのは極めて画一的な算定方法で金額が決定されておりまして、この普通交付税では捕捉されない特別の財政需要を算定の対象としておりまして、具体的には、特に新潟の豪雪、そういった、または生活バス路線の運行維…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 平成十四年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ一兆七千四百五億円、一・九％の減となっております。 まず、歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込額は、三十四兆二千五百六十三億円で、前年度に対し一兆三千二百四十七億円、三・七％の減少となってお…
第154回 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣（若松謙維君） 総務副大臣の若松でございます。 本日は、平成十三年十月十九日以降これまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 今後とも、森本委員長始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、私から、行政評価・監視の結果に基づく勧告の要旨につきまして、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 初めに、平成十三年度の行政評…
第154回 参議院 予算委員会 第13号
○副大臣（若松謙維君） ちょうど二日前に、先ほど委員が御指摘になりましたような緊急アピールがございましたが、私もこれを見させていただきましたが、国、地方通じた行政の組織、制度の在り方を見直し、そして行政の構造改革を進めるためには、地方分権を推進して、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、二十一世紀にふさわしい行政システムを構築することが何よりも必要だと、そのように考えております。 このためには、国は、国が本来果たすべき役…
第154回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（若松謙維君） まず、地方公共団体におきますハザードマップ、これについての御質問でございますが、災害が発生した場合に住民が地域の危険性を事前に把握しておくことは、早期避難を行う上で大変重要な課題と考えております。例といたしまして、有珠山のあの周辺地域では事前に住民ハザードマップが配付されておりまして、平成十二年三月の噴火時には一人の死傷者もなく全員、住民全員が避難できたところでございます。 このような観点から、消防庁におきまして…
第154回 参議院 予算委員会 第12号
○副大臣（若松謙維君） 前ですね。耐震化ということで、耐震化のための家屋の改修を行った場合の固定資産税はどうなるのかと、こういう御質問でございますが、この固定資産税ですが、家屋等の固定資産に対してその価格を課税標準として課税されるものでありまして、その価格は固定資産評価基準によって評価される制度となっております。お尋ねのような改修を行った場合であっても、単に家屋の補修、修繕程度であれば通常の維持管理の範囲内と考えられておりまして、特に再…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） この住民訴訟制度でございますが、違法な財務会計行為の是正や防止を目的とするものであることは委員も十分御案内であろうかと思いますし、また情報公開制度と相まちまして、違法な食糧費支出等の是正については一定の役割を果たしてきたものと認識しております。 一方、現行の四号訴訟制度におきましては、職員の個人責任を追及するという形を取りながら、財務会計行為の前提となっている地方公共団体の政策判断や意思決定が争われている実情にあ…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） 先ほどの、この住民訴訟のいわゆる法律の改正につきましては滝政務官からその歴史的な経緯の説明があったところでありますが、私自身も、今回の様々な住民訴訟の、いわゆる個人として受けるべきか、又は機関の長として、また機関として受けるべきか、これが大きな論点になるわけでありますが、この議論をしますと、正直言ってこれは神学論争というか百年論争であろうかと思います。 しかし、御存じのように、これだけ高度な地方自治制度が今存在す…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） 今回の住民訴訟制度の改正でありますが、正に今、委員も御指摘のとおり、住民訴訟上の住民の権利を縮減されることはないと私どもは理解しておりまして、住民の監視機能の更なる充実を図るために行っていくものであると考えております。 具体的には、従来四号訴訟で追及することが可能でありました長、職員等の個人としての実体責任を軽減したり訴訟の対象となる違法行為の範囲を狭めたりすることなく四号訴訟の再構成を行おうとするものでありまし…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） いわゆる二段訴訟というんでしょうか、この訴訟告知による二段訴訟のことを御指摘だと思うんですけれども、今回の改正案では、新四号訴訟におきまして、長や職員また相手方に訴訟告知、これをすることとしているため、被告となる機関の判断と訴訟告知を受けた職員や相手方の判断が異なる極めて例外的な事例を除きまして、この判決の効力が二段目の訴訟にも及ぶという仕組みになっております。したがいまして、二段目の訴訟が提起されることは実際問…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） 今、委員の談合に関する住民訴訟の場合の御質問でございますが、まず地方公共団体の執行機関としては、既に企業等に対して損害賠償を請求しないという判断に立っているわけでありまして、この状態によりますと、住民から問題があるという指摘になると思います。したがいまして、改正後の四号訴訟におきましては、被告としての執行機関は、その判断が正当であり損害賠償を請求をしないという自らの意思決定に違法性はないと、こう主張するわけであり…
第154回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） 住民訴訟のいわゆる前置手続と言われます住民監査請求制度でありますが、これは、職員の違法、不当な行為によりまして住民全体の利益が害されるような事態が発生した場合には、まず監査委員による監査の機会を与えることによりまして事件を自主的に解決させることが地方自治の本旨からも、また裁判所の負担を軽減するからも好ましい、このような考え方からこの住民監査請求が導入されているところであります。 そこで、住民監査請求から住民訴訟に…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○若松副大臣 総務省行政評価局が行います行政評価・監視、これについてですが、行政内部にありながらも、各府省とは異なる立場の行政評価・監視の専門機関として、政府の重要行政課題の解決促進や行政改革の推進、実効確保等の観点から行っております。 総務省行政評価局では行政評価等を計画的に行っておりまして、平成十二年度以降三十三件の勧告等を実施いたしまして、その中には、当然、同じ総務省内の郵政事業、いわゆる身内に対するしっかりとした行政評価・監視の…