若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、現在のいわゆる事業税の課税方式でありますが、いわゆる所得に対しての課税であります。ところが、一方、地方自治体の運営、まあ基金とでも言うんでしょうか、いわゆる歳入はやはり安定したものが望まれるべきものでありまして、かつどうしても応益課税という考え方が原則になるわけであります。 こういうふうに考えますと、現在の事業税というのは非常に所得税的な観点で、今の特に景気低迷におきましては、御存じのように七割以…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） いわゆる、従来ですと一〇〇％所得に対する課税でしたが、それが資本課税になったり、又は付加価値という形になりますので、そういうこともあり得るということでございます。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 今日に至るまで、総務省といたしまして、様々な外形標準課税案を提案してまいりました。そして、いろいろな関係者の意見も取り入れまして、昨年十一月に総務省が公表した外形標準課税案によりますと、外形基準の一つとして付加価値額を採用しておりまして、この付加価値額の構成要素の一つとして報酬給与額が含まれているのは事実でございます。 しかし、これは給与そのものを課税標準としているものではなくて、法人の生み出す広い意味での収益で…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） いわゆる給与がだれに支払われているかと、今おっしゃった、例えば障害者の方とか育児休業者の方、こういった、そういうだれに支払われるかということによって付加価値額が変化するという仕組みですが、これは、先ほども申し上げましたが、応益の程度を付加価値で表すという観点からなじまないと、このように理解しておりまして、なかなかそこまで配慮するのは難しいかなと、そう考えております。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 平成十四年度税制改正に伴う地方税制の影響額でございますが、都道府県、道府県税で八十九億円の減収、市町村税で十四億円の減収、合わせて百三億円の減収の見込みとなっております。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 今回の改正によりまして、徴収猶予期間中の計画変更などの要件を緩和することによって、土地の有効利用の一層の促進及び土地の流動化に資するものと考えておりまして、その減収額につきましては約二十億円を見込んでおります。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 不動産取得税におきましては、住宅建設の抑制となることを避けるために、住宅用地について一定の要件を満たした場合、住宅の床面積の二倍、いわゆる二百平米ですね、限度まで実質非課税とする税額の減税措置を講じております。 今回、この要件の緩和を行うこととしておりますが、これに伴う不動産取得税収の減収見込額は約六億円と見込んでおりまして、この改正によりまして事業者の不動産取得税の税負担が軽減されることも考えると、住宅の新築に…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 新築住宅に係る固定資産税の軽減措置でございますが、一般の住宅につきましては新築後三年間、三階以上の中高層耐火建築住宅につきましては新築後五年間、固定資産税額の二分の一を軽減する措置を講じております。今回の改正におきましては、引き続き新築住宅に係る初期負担を軽減する必要があることから、特例期限を二年間延長することとしております。 今回の改正は、現行の軽減措置を単純延長するものであるために、制度改正に伴う増減は発生し…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 土地等の譲渡益課税につきましては、今回、八千万円超の部分の九％の税率を廃止し、四千万円超の部分の税率を一律七・五％とするものであります。これらの税率は、平成十五年度末まではその適用が停止されているものでありまして、当面の税収への影響は生じないものと考えております。 また、今回の改正は、現下の土地をめぐる諸事情、諸情勢も勘案いたしまして、長期的な視野に立った土地取得にも配慮して行うこととしたものでありまして、こうし…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 現在、地方分権の推進とともに、行政に求めるニーズが多様化、増大化しているという状況下、その財政的基盤を支える基幹的な税目であります固定資産税の位置付け、これは大変重要になっていると認識しております。また、住民と市町村との信頼関係、意思疎通が極めて大切になっているということで、納税者の申告が原則として必要とされない固定資産税については、特に市町村が固定資産評価や課税の透明性を高め、説明責任を果たすことが強く求められ…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 御存じの住民の情報公開の要求というのは大変流れとして強くなってきておりまして、国のいわゆる行政機関の情報公開、並びに地方自治体も今情報公開条例が次々と成立している中、あるいはこういった固定資産に関する情報も必要ではないかと、こういう大きな流れがあったわけでありますが、今回、ちょうど三年に一回の路線価変更という時期も併せまして、この際やらせていただこうと、そのように結論した次第でございます。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 昨年秋の改正におきましては、株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化に際しまして、個人投資家の税負担及びリスク負担の緩和に配意いたしまして、上場株式等についての税率引下げや損失繰越控除の創設を行ったところでございます。 そして、平成十五年一月からの申告分離課税の一本化に際しまして、税負担やリスク負担の緩和に加えて、申告事務負担への配慮も重要と考えて検討を進めてきたところでありまして、平成十五年一月というこの時点、…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 個人住民税の所得割の非課税限度額でございますが、負担分担の性格を踏まえつつも、低所得者層の税負担に配慮を加える必要があることから設けられているものでありまして、これまで標準世帯における前年の生活保護基準額の水準を下回らないようにと、このように設定してきたところでございます。 今回の改正も、生活保護基準額の引上げに対応して最小限の限度額引上げを行ったものでありまして、その結果、四万円になったということで、そしてその…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 東京都と関係省庁との議論のお尋ねでございますが、東京都の銀行業等に対する外形標準課税案が発表されて以来、当時の自治省からは、四十七都道府県すべてにおいて幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める外形標準課税を導入することを検討している中で、東京都だけが独自に銀行業という特定の業種について業務粗利益を課税標準として導入することが妥当なのかどうか等、幾つかの問題点を指摘し、話し合ってまいりました。 また、東京都の外形標準…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 東京都の外形標準課税案に対する先ほどの閣議口頭了解の趣旨でございますが、まず一点目が、資金量五兆円以上の銀行に対してのみ外形標準課税を課すこと、二点目として、地方税法における外形標準課税についての規定との関係、三点目に、東京都案により今後の東京都以外の地方団体の税財源が減少すること、四点目として、政府税制調査会を中心にすべての都道府県において幅広い業種を対象に薄く広く負担を求める外形標準課税の導入を検討している中…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） ただいま、財源不足の補てん方式についてのお尋ねでございますが、平成十三年度の地方財政対策におきましては、従来の方式を見直しまして、国と地方の責任分担の明確化、国と地方を通ずる財政の透明性の観点から、国負担分については一般会計からの加算による、地方負担分については特例地方債の発行によると、このような対応を決めているところでございます。 委員御指摘のとおり、この方式は、借金依存の実態がいわゆる議会や住民に明らかになる…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 財政状況の全体的把握や総合的分析についてのお尋ねでございますが、総務省といたしましては、一昨年三月に、地方公共団体のバランスシート作成に係る報告書を取りまとめておりまして、現在、全都道府県がそれに基づいた作成がなされて、約九割の市町村がそのバランスシートの作成又は作成の検討がなされていると。 それと、昨年三月には行政コスト計算書、また地方公共団体全体のバランスシートに係る報告書を取りまとめて、普通会計のほか、公営…
第154回 衆議院 総務委員会 第7号
○若松副大臣 ＮＨＫの役割は、放送法においてでありますが、一般放送事業者の放送と同様に、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」これは当然といたしまして、特にＮＨＫの放送につきましては、受信者からの契約による受信料の収入により維持することとされておりまして、さらに、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではない、このような形で理解されておりますので、ＮＨＫは、より行政の…
第154回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） 平成十四年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。 日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。 平成十四年度総務省所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十三億五千六百万円であり、これを…
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 今、受給者の生活実態の調査についてのお尋ねでございますが、恩給受給者の生活状況につきましては、昭和五十一年以降、毎年、順次、恩給種類別に、例えば家族構成、世帯年収、家計に占める恩給の割合、公的年金の受給状況、健康状況、受給者の意見、要望等について調査を行っておりまして、その把握に努めているところでございます。 最近の調査結果を概観いたしますと、恩給を主たる収入としている者ですけれども、旧軍人公務扶助料受給者で約四割、文官普…