若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 今委員からさまざまな御質問がございましたが、まず基本的な考え方として、この恩給制度というのは国家補償的な性格を有する制度であるということが一点でございます。そして、この公的年金というのは、いわゆる相互扶助の精神に基づいて保険数理の原則によって運営されるというものでありまして、その基本的な性格は、さらに仕組みが異なっている、その認識はぜひ御理解いただきたいと思います。 そうはいいながらも、やはりこの恩給も、年金としての機能か…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 私は、大変参考になると思っております。明治、昭和それぞれその時に応じたやはり行政に求められるもの、そういったことを反映して、例えば明治ですと、先ほど局長も申し上げましたが、本当にいわゆる自治体の基礎となる教育とか徴税、これが始まったと。昭和につきましては、いわゆる新制中学校ということで戦後の教育の向上、そして経済の発展に寄与したということであります。 この明治、昭和の大合併から、じゃ、平成の大合併はどうすべきかと…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） まず、実は私が住んでおります埼玉県の上尾市、これが全国初の条例による住民投票が行われまして、大変大騒ぎをしたところであります。 そんな体験も踏まえながら、現在の合併の在り方、いわゆる地域からの動きということに大変総務省といたしましても大事に、大切にしながら進めているわけでありますが、今市町村合併に向けた検討の動きを支える原動力というところでの御指摘でありますが、何といっても地方分権の推進、これが地方分権推進法等の…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 実は、ちょうどおととしの与党の行財政改革推進協議会、ここでの議論が今回の閣議決定の千になった次第であります。 私は、そのときその協議会の一人の委員として、やはりこの市町村合併というのは、委員も大変御心配のようになかなか進みにくいところも全国的に多いと。果たして、このまま自発的な形で、国としてただ地域の動きだけを見守るだけでいいのかどうか、こういった議論になりまして、やはり政治主導でしっかりと日本の国の在り方という…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） いわゆる、御存じのように商法の世界では今コーポレートガバナンスという議論が盛んに議論されておりまして、昨年から今年に掛けてかなりの法改正が行われました。正に地方自治体のそのガバナンスというんでしょうか、私はパブリックガバナンスと申し上げておりますし、またニュー・パブリック・マネジメントとかという言葉があるわけでありますが、いかにこの地方自治を効率的にチェックしていくか、この議論は今本当に真剣にしなければいけないと…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） いや、今回の住民訴訟で、現行のいわゆる個人訴訟ですか、で、かつ、改正の機関訴訟、このやるのはともに人、人なわけなんです。ただ、先ほどの委員のいわゆる住民監査請求の流れから、やはり今これだけ住民監視の厳しくなっている時期に、個人としてそんなに勝手にやれるもんではないというふうに認識しております。それだけに、やはり機関としての理論的な一貫性が私、大事であろうかと思っておりまして、かつ、大方は大変住民のニーズの厳しい、…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 大きく、今、委員の御質問に対しての議論がなされているのが三つございまして、まず平成元年十二月に行われました第二次行革審、ここの「国と地方の関係等に関する答申」、この中におきましてはこう記されております。住民による地方公共団体の行政への参加機会の拡充を図り、自治意識の向上に資するため、住民投票制度や直接請求制度を始め政策形成等における住民意思の反映、吸収の充実方策の在り方について検討すると記載されております。 平成…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 先ほど局長が一部御説明いたしましたが、正確にこの住民訴訟の提起件数につきまして、平成六年四月一日から平成十一年三月三十一日までの五年間、ここで新たに訴訟を提起された件数が都道府県で二百八十二件、指定都市で五十七件、市町村、市区町村で五百三十九件、合計八百七十八件となっております。これを一年平均で見ますと約百七十六件と、このような状況でございます。そして、その住民訴訟の提起件数は年々増加する傾向にあるわけであります…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 住民訴訟の先ほど言った五年間の結果なんですけれども、いわゆる訴えが却下され原告敗訴、また棄却され原告敗訴が全体の七六・四％ございます。そして、請求の一部が容認され原告勝訴、または請求の全部が認容され原告勝訴、これが五・五％ございます。それ以外にも和解とか訴え取下げとかあるわけですが、そういうことで約八割近くが原告敗訴ということになっているのが事実であります。 それと、どうしても乱訴乱訴というお言葉で、私どもは乱訴…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 一応、事実だけ申し上げさしていただきますが、裁判上の和解による終了若しくは原告が訴えを取り下げ、これが実は四・四％ございます。そういう意味では、十数％というのは実は当たりませんで、今、原告が訴えを取り下げるのが実は一三・七％ございます。それが八割と先ほどの五・数％以外のところの主要なところということを御理解いただきたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 今、委員、談合事案についてのお尋ねでございますが、本来損害賠償を請求すべき責任を有する者は地方公共団体の執行機関ということでございます。そこで、その新四号訴訟におきましては地方公共団体の執行機関が被告となるものであるわけですが、その際には、独占禁止法上の利害関係人に含まれると解される地方公共団体が談合事案に関する記録の閲覧、謄写等必要な資料を収集しているかいないかを含めて、原告住民は執行機関の説明責任を問うことが…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、国の場合にはいわゆる情報公開、いわゆるそういう手続があるわけで、原則公開と。非公開の場合にはそれなりに理由が必要だと。それは当然、書類作成上、必ずチェックして、これは公開、非公開と、これはやるわけなんですよね。 それを、じゃ地方自治体の場合はどうするかということですが、御存じのように、これは条例でやっているわけなんですね。ですから、その条例が、あるところは厳しいところもあるでしょうし、そうでないと…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） まず、従来の四号訴訟ですけれども、これは長や職員個人が被告になっているということで、地方公共団体が直接の当事者になっていないということで、地方公共団体の資料の活用というのが限られていたわけなんですね。さらに、その地方公共団体から従来ですと資料を請求する場合には裁判所で一定の手続が必要であると。それに対してこの新四号訴訟ですけれども、先ほどのいわゆる談合事例の場合、当然地方自治体もいわゆる住民側からある意味で訴訟を…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） まず、委員の先ほど疑問を呈されたいわゆる部下と上司の関係があって、当事者が例えば部下でした、上司はそれを監督する立場だと。こういう、どちらかというと従来の四号訴訟というのは対個人に対して訴訟ですから、そういう点でやや、従来、機関は、自治体は下がるという傾向にあったわけなんですね。それが新四号が、これからは部下も上司も関係ない、一体となって説明を、しっかりと訴訟に対して対応しなければいけない、こういう流れになってい…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 今、木庭委員から二月二十一日の市町村合併支援本部の会合の中身についてのお尋ねでございますが、ここにつきましては、この会合では、市町村合併の状況、市町村合併リレーシンポジウムの報告及び市町村合併支援プランに関する平成十四年度予算案の状況の報告がございまして、その後、市町村合併の支援についての当面の方針について本部決定がなされたところでございます。 その本部決定の中身でありますが、大きく四点ございまして、一点目が、各…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 実は私も先月、大阪の合併リレーシンポジウムに出させていただいたんですが、実は平成十三年度でこの全国四十七都道府県のリレーシンポジウムは二巡目になります。お話を聞きますと、やはり去年よりは今年、当然今年よりは来年ということで加速度的に合併に対する認識、また重要性等、非常に熱気が高まってきておりまして、まず、そういった事実を是非御認識いただきたいと思っております。そして、何といってもやはり今年が正念場だと理解しており…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 私は木庭委員の御意見には基本的に大賛成です。 確かに地域の一つの町おこし的な産業一つだけをとらえての元気さというものもあるわけでしょうが、御存じのように、今、地方の時代、地方分権ということから考えまして、基本的に住民の様々なニーズは、これからの基礎的自治体はすべていわゆる地方、市町村でやると、こういう流れにありまして、その一環として介護保険が地方自治体で行うと。ところが、こういったことになると、どうしても最低数万…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） まず、合併のメリットをどう伝えていくかという御指摘だと思いますが、御存じのように総務省は合併協議会の運営の手引、これは一つのマニュアル的なものを作っておりますし、昨年の八月ごろでしょうか、合併プランのかなり詳細ないわゆる手続書も作っておりまして、それ以外にも先ほど申し上げましたような合併シンポジウムとか市町村合併支援アドバイザー制度、こういった制度を通じてこの合併を理解していただく、そのメリット等を理解していただ…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） いわゆる地方公務員の方も私、いろいろな考えがあろうかと思います。やはりどうしても高齢というか、結構偉い方は余り今の制度を変えたくないと。ところが若い方は、やはり町村の役場に勤めるよりは市役所の公務員になりたいと、こういった方々もいらっしゃいまして、大事なのは、そういう本当に時代は変化している、それに私たち地元の役所もしっかり対応したいと、そういったやる気のある公務員の方々に適切なアドバイスをしていくというのが総務…
第154回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘の市町村の適正規模の議論でございますが、これもいろいろな御意見もありまして、衆議院の総務委員会でも何人かの委員が指摘になったところでございます。 特に、たしか山口大学の吉村教授でしょうか、大変大規模な調査をやって、その教授の一つの結論として、一人当たりのいわゆる最適な規模ということで人口二十四万人という一つの研究成果がございましたが、いずれにしても、やはりこの適正規模というのはもう、地域の置かれている状…