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公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2002/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
公明党総務副大臣2002/04/08

154衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○若松副大臣 牧委員の先ほどの御質問に、総務省、大変ですねと御同情いただいたわけですが、ちょっとそれについては総務省の考え方を申し上げたいわけです。 御存じのように、今e—Japan戦略ということで、電子政府、さらには電子自治体、そういった観点から、当然、国民の皆様にもやはりインターネット、パソコン等を本当に簡単に利用していただける、そんな趣旨でやっておりまして、私どもは、電子自治体を進める観点から、これからもいろいろと、自宅から市役所…

公明党総務副大臣2002/04/08

154衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○若松副大臣 先ほども申し上げましたが、このIT講習というのは、あくまでも国民の皆様がIT活用能力を高めていただく、そういうきっかけになればという趣旨でやっておりまして、特にIT講習を通じてプロのIT活用能力者を育成しようとする趣旨ではございません。そういう意味で、もし自治体がかなり税金を使ってプロを養成する、そういったものは当初の趣旨とはかけ離れるのかな、そのように理解しておりまして、私どもは、民業圧迫のためにやっているのではなくて、…

公明党総務副大臣2002/04/08

154衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○若松副大臣 まず、今、名古屋市と青梅市のお話がございましたが、私ども、ちょっと詳細には存じ上げておりませんので、もし、いわゆる民業圧迫という観点からの趣旨であれば、私どもはその事実を調べて適切に助言等をしてまいりたいと考えております。 もう一つ御指摘でありますが、これは細かい話ですので、事務方の方からちょっとお話しさせていただきます。

公明党総務副大臣2002/04/04

154衆議院 総務委員会 第10号

○若松副大臣 武正委員の御質問にお答えいたします。 消防庁といたしましては、消防行政に必要な事項に係る実態を把握し施策に反映するために、毎年度、まず施設の安全対策を目的とした防火対象物実態調査と、あと、いわゆる消防能力を把握するための市町村消防施設整備計画実態調査等、当面必要な統計調査を行っているところであります。 さらに、社会情勢の変化に対応した消防関係統計の充実を図る必要があると考えておりまして、それは委員の御指摘のとおりでありまし…

公明党総務副大臣2002/04/04

154衆議院 総務委員会 第10号

○若松副大臣 まず、現在の制度でございますが、今委員御指摘の消防設備点検資格者の講習を行う指定講習機関として、先ほど指摘された公益法人のほかにも、現制度では、「講習の事務を適確に実施するための組織体制を有し、責任と権限が明確にされていること。」等の法令で定める要件を満たせば指定される、このように制度がなっておりまして、現在でも民間の参入が可能となっております。 一方、このような講習につきまして、先月、三月二十九日に閣議決定されました公益…

公明党総務副大臣2002/04/04

154衆議院 総務委員会 第10号

○若松副大臣 今、第八条の二のお話がございましたが、この小規模雑居ビル、非常にいろいろな権利者が錯綜している状況がありまして、特定の一人にこの防火管理をさせるということは極めて非現実な状況であるというふうに理解しております。 そこで、今委員が御指摘になったこの消防法の第八条の二でありますが、今御指摘の点も私どもは認識している次第であります。 そういう状況にありまして、消防審議会、これの答申が実は出ておりまして、特に二点指摘がございます。…

公明党総務副大臣2002/04/04

154衆議院 総務委員会 第10号

○若松副大臣 重野委員の御質問にお答えいたします。 ただいま、いわゆる補助基準額と実勢価格の乖離についての見直しのお尋ねでございますが、まず、消防ポンプ自動車等の消防施設設備に係る補助基準額につきましては、標準的な装備や規格を前提に実勢価格等を考慮して決定しておりまして、実は約数百項目の項目がございまして、これを適時見直しているところであります。かつ、いわゆる特殊な要因、例えば市町村が必要に応じて特殊な装備を消防ポンプ自動車に施す、こう…

公明党総務副大臣2002/03/26

154衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○若松副大臣 去る一月八日に総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 片山大臣を補佐して、全力を尽くしてまいりますので、赤城委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 予算委員会 第17号

○副大臣(若松謙維君) 委員の質問にお答えいたします。 政治資金の収支の公開は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるものでありまして、政治活動の公明と公正の確保を図る上で大変重要な意義を有するものと理解しております。 〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕 政治資金規正法第十二条に違反して会計責任者が収支報告書の提出を怠ったり、あるいは収支報告書に記載すべき事項の記載をせず又は虚偽の記入をした場合には、五年以下の禁錮刑又は百万円以…

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) 今、委員も御指摘の初めてのマイナス、地方財政計画の平成十四年の策定になったわけでございます。そして、この地方歳出につきましては、国の歳出予算と歩を一にして徹底的な見直しとそして重点的な配分を行いまして地方財政の健全化を図ることとしたところでございます。 給与関係経費につきましては、定員の計画的な削減等を行いまして全体として約一万二千三百人の職員定数を減員するほか、国の予算上の取扱いに準じまして給与改善費の計上を見…

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) 繰り返すようになりますが、大変国の財政が厳しいということで、この公共投資も国と同じく一割削減をいたしまして、平成十四年度での地方財政対策として十五兆七千五百億円を計上したところでございます。 この金額でありますが、いわゆる前年比と一〇%減という状況になっておりますが、これも委員も御存じだと思いますが、最近、地方団体の決算額がこの地方財政計画額を大幅に下回っていると、こういう実態にもあることから、やはり地域の実情に…

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) もう我が国は世界一の急速な高齢化を迎えておりまして、一方、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化、こういったことを考慮しますと、医療制度を取り巻く環境は大きく変化していると認識しておりまして、将来にわたりまして医療制度を持続可能な制度へと再構築するためにその構造的な改革が求められていると理解しております。 総務省といたしましては、今回の改革に当たりまして、特に高齢者や低所得者層の増加、小規模保険者の増加など…

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) そういう御質問ですけれども、ですから、そうならないためにも総務省は昨年以来、何度も何度も地方自治体に対して様々なペイオフの際の損害を受けないような対策をアドバイスしているところでありまして、その努力に対して御理解をいただきたいと思います。

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) やはりその行政の責任者等が適切な業務を行っていないということで、その市町村等の機関に対しての損害を与えた、それは当然住民訴訟の対象になると理解しております。

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) 今の担保の話でありますが、地方自治法施行令第百六十八条の二第三項におきましては、「指定金融機関は、普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。」とされております。この規定は、公金の取扱いを総括する指定金融機関に対しまして、当該機関が破綻した場合も含め、将来発生する債務の履行を確保するための措置の一環として設けられたものでありまして、また担保の種類、価格等は各地方公共団体とその指定金融機関…

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) 地方団体が証券発行した地方債を金融機関が担保として地方団体に提供する、そういうペイオフ対応は可能じゃないかという御指摘ではないかと思いますが、民間資金によって調達する地方債につきましては、証券化の一層の推進や償還年限の多様化等により流通性の拡大に今まで努めてきたところでございます。 この証券発行の地方債を金融機関からの担保として活用することもペイオフ対策の一つと考えておりまして、恐らく委員のアドバイスも含めた問題…

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) いわゆる支払利息の軽減策をお話ししたと思うんですけれども、それは、いわゆるこれは財務省に対しても将来の支払利息の軽減等も方策として講じられておりまして、そういう申請によってできるものでありまして、そういった制度の利用等は徹底を図っていきたいと考えております。

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) いわゆる外形標準課税の導入に関しては、地方自治体のいわゆる歳入の安定確保という観点から、幅広い関係者の理解をいただいていると認識しております。ただ、今、委員も御指摘のように、大変今時期が悪いと、そういう意見が多いという状況も考慮いたしまして、当面の導入を見送った次第でございます。 しかし、やはり必要だという大きな議論の流れもございまして、そういった点からの議論も具体的にあるところと了解しているところでございます。

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) 政府税調におきましては、特に平成十年、十一年のこの二年間で地方法人課税小委員会を設置いたしまして課税の仕組み等について税の専門家の観点から積極的な議論が行われてきたところでありまして、昨年の十二月の平成十四年度税制改正に関する答申、ここにおきましてこう述べられております。「課税の不公平の是正、税収の安定化を図るとともに、努力した企業が報われる税制の確立、真の地方分権の実現に資するため、早期に導入すべきである。」と…

公明党総務副大臣2002/03/26

154参議院 総務委員会 第6号

○副大臣(若松謙維君) 自民党税制調査会を含めた与党の税制調査会におきましては、昨年十一月に総務省が公表いたしました外形標準課税案につきまして様々な議論を行った次第でございまして、私も当時与党におりましたので、その議論に参画させていただきました。 昨年の十二月の平成十四年度与党税制改正大綱では、「地方税として望ましい方向の改革」というコメントを付しておりまして、「今後、各方面の意見を聞きながら検討を深め、具体案を得たうえで、景気の状況等…