若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松副大臣 今の委員の御懸念でありますが、確かに、地方公務員の皆さん、一生懸命働いていらっしゃるわけですが、今、これだけ時代の変化が激しい、かつ、それに必要な人材がなかなか内部から出ないということで、任期付採用をどんどん採用してきた場合には、当然、やはりバランスの問題から、既存の地方公務員の皆さんはいろいろと複雑な思いに駆られると思います。 そういうことを配慮しながらこの任期付採用の募集というものをしっかりしなければいけないと考えてお…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松副大臣 今、委員は恐らくミクロ的な観点からの指摘をされたと思うんですが、御存じのように、日本の経済が非常に困難になっているのは、いわゆる日本の終身雇用という雇用体系のもとから、どちらかというとゼネラリストが多くなってきたと。ところが、時代は非常に変化が激しく、かつ専門的なニーズが高まってきた、それに対応できないというところでの日本の構造改革が求められている、これは実は公務員の世界でも同じでありまして、こういった観点から、この任期付…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松副大臣 委員の御質問にお答えいたします。 先ほど、中村委員からちょっと嫌われてしまいましたが、官僚の皆さんが徹夜をしてつくった大変ベストアンサーをもとに答えさせていただきたいと思います。 本法案でございますが、公務部内では得られにくい専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する外部の人材等を、任期を限って採用できるものとしたものでございます。 専門的な知識経験等を有する任期付職員の活用により、各地方公共団体は、高度化、複雑化、専門化…
第154回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（若松謙維君） これまで、屋内におきましてはビル管理者等による防火管理体制が整備されておりまして、消防吏員による緊急の命令を発動する必要性が少なかったという理由から、消防吏員による措置命令は野外に限定されていたということでございます。 しかし、この委員会でも取り上げられました新宿区歌舞伎町ビル火災では四十四名の死者が発生している大惨事になったということで、その主な要因として、階段及び防火戸周辺にビールケース等の物品が存置されてい…
第154回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（若松謙維君） 何といっても、この立入検査の強化につきましては、予防要員を増やしていく等が極めて効果的でありまして、その点につきましては、先ほど長官が述べましたような、いわゆる人員増の確保を図ったところでございます。 さらに、効率的かつ効果的な立入検査の実施を向上、支援するためにも、立入検査マニュアルというものを作成、特に小規模雑居ビルについて現在この立入検査マニュアルを作成中でありまして、年内、できたら夏か秋口にでも作成をして…
第154回 参議院 総務委員会 第12号
○副大臣（若松謙維君） 消防防災支援要員の確保の具体的な方法等でございますが、まず各県の消防設備保守協会や防災指導協会等の消防防災の分野に一定の実績を有している法人に委託を実施しているなど、各地方公共団体の実情に応じた対応が図られていると認識しております。地方公共団体によっては、消防防災支援要員として消防設備士や消防設備点検資格者等に限らず幅広い人材に門戸を開いている地域が多いとも認識しております。 そして、この消防防災支援要員でありま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○若松副大臣 まず、公正取引委員会でございますが、いわゆる三条機関ということで大変権限の強い独立行政委員会として設置されているわけであります。そういうことで、今委員が御懸念のいわゆる総務省の利益相反ということでありますが、私どもは、その独立性、中立性は法律でもしっかり担保されておりますし、現実には、総務省のビルと公取のビルというのは違うところにありまして、日常的な交流というのはほとんどありません。 そういう状況でありますので、私は、公正…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 今回の制度改正でございますが、委員も御存じのように、特に町村の議員年金が大変厳しいということもありましたが、共済会の極めて厳しい財政状況を考えまして、まず給付水準の引き下げを行う、そして掛金率、特別掛金率の引き上げを行う、こういった形で、この年金の会員であります地方議員の皆さんにかなりの自助努力を強いているものであります。 それを踏まえて、いわゆる既裁定者の給付の削減にかかわりなく、公費負担についても引き上げを行った、こう…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 先ほど申し上げましたように、議員の共済年金の制度でありますが、いわゆる現在の会員が相当の自助努力をしていただいている、こういう結果として制度の改正になっております。 例えば掛金率でありますが、都道府県、市議会議員共済会ですけれども、従来は百分の十一が、都道府県議会につきましては百分の十二になったということで、一％上がっております。市議会議員、町村議会議員につきましては二％上がっている。さらに特別掛金率ですと、従来の制度です…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 なぜ外したかという御指摘でありますが、当初の議論では、今松崎委員が御指摘したような、既に共済年金の受給者も一定の削減を協力しようということで、それも、いわゆる各議員もしくはＯＢの方に対して努力を求めようという動きをしていたわけであります。 しかし、総務省としてこれを具体的に、いわゆる法制化の段階でいろいろと検討してまいりました。そうしたところ、既にもらっている受給者、こういった方々に給付を引き下げるということは、憲法第二十…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 松崎委員が最初から御指摘されておりました日本の地方議員のいわゆる報酬のあり方、確かに諸外国、特に欧米系を見ますと、かなりボランティアが多いのも事実でございます。日本の場合には、戦後、地方制度確立のために、地方議員の方で、特に町村議員ですけれども、現実には大変、彼らが生活するという観点からは極めて厳しい報酬の中でやる、そういう意味の、現在の町村議員の不満もあるのも事実でございます。 ですから、これはやはり議論があるわけであり…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 この地方議員の共済年金の制度改正でありますが、地方議会議員年金制度検討会、これが、都道府県議会、市議会、町村議会、そういった方々の代表、さらに学識経験者等を含めて、もう一昨年から何度か検討会がなされまして、そして地方議会議員の代表の皆様の意見も伺いながら、議員の収入面、給付面等いろいろな観点から対応策を検討いたしまして、そして、これはとっていこう、これは無理であろう、そんな整理をしながら、平成十四年の二月に報告を取りまとめ…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 市町村合併が進むことによりまして議員数が減少すると、そこで当然掛金が少なくなるわけでありますので、議員年金の財政が厳しくなるという委員の御懸念につきまして、今回の制度改正に当たりましては、先ほど公務員部長からも一つの雑駁な数字というものを提示いたしました。 先ほども、おおむね過去十年間の議員数の推移というものを算定して年金財政の試算を行ったわけでありますが、今後、市町村合併が進展して、今回の制度改正の前提条件以上に会員が、…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 これも先ほど何人かの委員からも御質問がありましたが、地方議会議員年金の財政状況でありますが、大変厳しい状況ということで、平成十二年の十二月に、地方議会議員の代表、いわゆる全国議長会の会長さん、学識経験者、大学教授の方、新聞社の方、また旧自治省、現総務省でありますが、その関係者等から成ります地方議会議員年金制度検討会、これを発足させ、対応策を検討してまいりました。 検討会では、収入面、給付面にわたります対応策の中から、いわゆ…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 ちょうど私が副大臣に就任する前の昨年、御存じのように公明党というのは地方議員が大変多い政党でありまして、私もそのプロジェクトのメンバーで議論をいたしまして、そして地方議会の代表の方も議論に参加していただいて、さまざまな御意見をいただきました。 そのときに、やはりこれだけ経済が厳しい、景気低迷ということで、率直に申し上げまして、地方議員の生活環境もかなり悪化しております。そういう状況での大変厳しい共済年金制度の改正ということ…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 今委員の御指摘でございますが、十二年九月の段階での御指摘でありますが、それ以降、先ほども申し上げましたように、検討会でさまざまな関係者の議論を得た上で、ことしの二月の報告書に、いわゆる現在の制度の基本的枠組みを維持する、こういう結論になって、給付水準の引き下げ、掛金率の引き上げ等の改正を行って、おおむね二十年後の平成三十五年度まで給付が可能なように制度改正を行ったところであります。 しかし、この年金制度の財政が将来も安定的…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 この検討会の議論の中でも、いわゆる三共済会の一元化とかいろいろな抜本的な議論もございました。ですから、当然、方向性としては、将来そんな議論が必要に応じてやはり再燃する可能性は否定できないものと理解しております。
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 もう御存じのように、日本の退職金制度、これは世界のスタンダードから考えますと、どちらかというと手厚い制度になっております。その延長でこのような年金制度があるわけでありますが、基本的にこれは共済年金ということで、いわゆる会員相互がこの年金制度がどうあるべきかということを議論するのがまず第一義的と考えております。 一方、国がいわゆる市町村合併の必要性を今各自治体に訴えながらその努力を求めておりまして、また国の大きな変化というの…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 端的に言うと、そのとおりだと思います。現実に、昭和五十年度ですが、このときは共済年金の会員に入っている方が七万二千百九十七人おりまして、受給者が四万三千六百五十六人、いわゆる会員数に対して六〇・五％の方が受給者と。ところが、平成十一年度末ですと会員数が六万二千三百六十一人に対して受給者が八万八千二百七十人、会員数に対して一四一・五％、いわゆる昭和五十年度と比べて二倍以上受給者が多くなっていると。当然、そういう状況を考えると…
第154回 衆議院 総務委員会 第12号
○若松副大臣 委員は、年金制度と地方議員の数とを大変リンクさせてお考えになっておりますが、御存じのように、今、我が国は構造改革をさまざまな面でしなければいけない。かつ、地方自治体も、いわゆる基礎的自治体という考え方から二十一世紀の広域的な行政へ、組織をどうするか。または住民参加、そしてＩＴ化とか、そういったことを考えますと、いわゆる町村を中心とする小さな自治体で住民のニーズに対応できるかどうか。こういうことを考えますと、やはり市町村合併…