若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○若松副大臣 ただいま御案内いただきました試案の基本的な考え方でございますが、まず、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減と地方税中心の歳入体系の構築、これを進めまして、地方財政運営の自立化を高めて、国、地方をあわせた歳出の効率化を図ることが重要、このような認識のもとに今回の試案をまとめた次第でありますが、具体的には、国庫支出金の整理合理化と地方税への振りかえを先行実施する、そして、地方財政収支の改善も踏まえて、地方交付税を地方税へ振りか…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○若松副大臣 今森岡委員御指摘のとおり、今回の試案を採用していただいたとしても、税源移譲を行っても地域間の財政力格差は引き続き存在する、このように認識しております。そのために、まず地域間のいわゆる税源偏在による財政力格差を是正する、そして地方団体に適切に財源を保障することができるように適切な水準の地方交付税総額を確保していくことがどうしても必要になってまいります。 このような観点から今回の試案を見ますと、税源移譲に際しまして必要な地方交…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○若松副大臣 先ほど塩川大臣の方から、国庫支出金削減を優先すべきである、大変心強いお言葉をいただきまして、さらに森岡委員からも、片山試案に対する力強い御理解、また御支援もいただいて、本当に深く感謝申し上げます。 今回の試案でございますが、何といっても地方財政運営の自立性を高めて、かつ、国と地方合わせた歳出の効率化を図るということで、地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減、これがいわゆる国庫支出金等を移すということで、さらに地方税中心の歳入…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○若松副大臣 後藤委員の御質問にお答えいたします。 合併の進捗状況のお尋ねでございますが、平成十四年四月一日時点で、全国の約七割に当たります二千二百二十六の市町村におきまして市町村合併を具体的に検討している状況でございます。このうち、六百六十八の市町村が法定協議会または任意協議会を設置しているところでございます。前回調査時の平成十三年十二月末と比較した場合、法定協議会及び任意協議会の設置市町村は約二倍に増加しております。 総務省としての…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○若松副大臣 いわゆる公募地方債についてのお尋ねでございますが、方向性としては後藤委員の御指摘のとおりでございまして、平成十四年度に地方債計画上見込んだ二百億円、これにつきましては、先ほどお話が出ました群馬県のいわゆる愛県債を筆頭に、平成十四年度におきましては全国で十六団体程度が発行を検討しているということで、これを合計しますと約二百八億円を今想定しているところでございます。 そういうことで、ぜひ、この住民参加型ミニ市場公募債を積極的に…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○若松副大臣 連結納税制度の地方税についてのお尋ねでございますが、あくまでもいわゆる地域における受益と負担、この関係をまず重視いたしまして従来どおり単体法人を納税単位としたということで、基本的には事務手続は従来と変わらない、そういう内容でございます。 そして、この課税の仕組みにつきましては、納税者と課税庁双方の事務負担も十分考慮しておりまして、法人税におきまして各法人に配分されるいわゆる個別帰属額、これを課税標準とするなど、できる限り簡…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○若松副大臣 まず、前半の質問は私が答えさせていただきます。先ほどの地方税法第七十二条の十九に記載されております、いわゆる事業税についての「事業の情況に応じ、」という言葉でございますが、これはあくまでも外形基準を課税標準として用いることができる道を開いている、このように理解しております。 そこで、「事業の情況に応じ、」とは具体的にどういうことかということがございますが、先ほど言いましたように、あくまでも外形基準を課税標準としているという…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○若松副大臣 連結納税制度の地方税に関する制度でございますが、これは、あくまでも地域における受益と負担の関係に配慮した制度ということで、先ほど大臣も答弁いたしましたが、単体法人を納税単位とするということで、いわゆる従来どおり、こういうことでございます。 そして、納税者と課税庁、双方の事務負担も十分に考慮に入れながら、できる限り簡素な仕組みになるように制度設計を行ってきたところでありまして、そのためにも、先ほどの国税のいわゆる連結制度とは…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○若松副大臣 今の黄川田委員がお触れいただいたアメリカ並びにフランスのいわゆる本格的な連結納税制度ということでありますが、これはあくまでもいわゆる国税、連邦税という形での連結納税制度がございます。 ちょっと話は変わりますが、イギリスは、基本的に、あくまでもこの連結納税制度の目的は、やはり欠損の法人と利益の法人の相殺、それで欠損を利用するということが連結納税制度を利用する企業にとってのメリットがある、こういった観点から、イギリスなどでは、…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○若松副大臣 今回の法改正の外形標準課税導入時の影響でございますが、これも何度か申し上げさせていただきましたが、あくまでも今回の連結納税制度は地方税には影響がない、こういうことでありまして、結果といたしまして、法人事業税への外形標準課税の導入には特に影響は与えるものではございません。 外形標準課税につきましては、平成十五年度の税制改正にぜひ導入をしたいということで私どもも努力をしているところでありまして、現在、全国知事会や全国都道府県議…
第154回 衆議院 総務委員会 第18号
○若松副大臣 今、春名委員から、平成十年度、十一年度におきます法人事業税の基本税率の改正等を御紹介いただきました。 結局、御存じのように、今、企業だけではなくて、国も含んで、いわゆるグローバルコンペティションということで、大変競争環境が厳しくなっている、こういう状況で、いわゆる法人税率の引き下げも一つの大きなトレンドになっていると私は認識しております。 こういった状況を踏まえまして、我が国の企業が国際社会の中でも十分に競争力が発揮できる…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○若松副大臣 今の委員御指摘の自治体国際化協会でございますが、先ほどの交付税措置ということはあろうかと思いますが、いずれにしても、国からの補助金という具体的なものは支給しておりません。ですから、自治体がそれぞれ努力をすれば、それなりに自治体の負担も出てくる。そういうことで行っている協会でありますが、これは当然総務省の所管の公益法人ですので、やはり適正な事業が行われるよう、しっかり指導監督をしなければいけない、そのように思っております。 …
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○若松副大臣 私も、閣僚になる前の、そちらの委員席に座った去年の二月の予算委員会で、公益法人のいわゆるガバナンスにつきまして指摘をさせていただきまして、当時、公益法人運営適正化法案なるものを提案させていただきました。それは委員も御案内だと思うんですが、そういったことを受けまして、現在、総務省が中心となりまして公益法人改革を行っているということで、一定規模以上の外部監査も既に始まっております。 これは恐らくその規模にどうも合致しないようで…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○若松副大臣 そういうことで、先ほど言いましたように、公益法人改革をしっかりやっていこうということで、御存じのように、公益法人は国所管だけで七千、また、地方を入れて一万でしたか、そういうことでちょっと数があるので、やはり制度をしっかりつくらなくちゃいけない、ちょっと時間がかかっておりますが、一生懸命やっていきたいと思います。
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○若松副大臣 委員の、いわゆる行政機関が適法かつ適正な取得を義務づける規定を置くべきではないか、そのような質問だと理解したわけでありますが、行政機関の長が法令を遵守して適法に個人情報の取得に当たるべきことは、当然憲法上の要請であると理解しております。また、行政機関の職員が法令を遵守することは国家公務員法等により規律されておりまして、行政機関法制におきまして適法取得に関する規定を置いていないのは、このように行政機関が不適法な取得をしてはな…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○若松副大臣 今桝屋委員から、基本法制第五章の民間部門の規律、いわゆる必要かつ最小限の規律のことについて御説明いただきました。 一方、行政機関につきましては、まさに公的部門にふさわしく、行政の公開性、透明性の向上の観点を加味しながら、個人情報の取り扱いに関しまして、個人情報保護の観点から厳格に制度化した次第でございます。 具体的には、まず、民間は、これも以前触れさせていただいたかと思いますが、一定規模以上の体系的に整理された個人情報、い…
第154回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（若松謙維君） この法案によります任期付採用におきましても、地方公務員法第十五条にあります職員の任用は能力の実証に基づいて行うと、この原則がございまして、各地方公共団体の任命権者は、選考される者の資格、実務経験等に基づき客観的な能力の判定を通じて公正に採用を行わなければならないと、このようになっております。また、国の任期付職員法と同様、人事委員会を設置する地方公共団体におきましては、人事委員会は任命権者が採用を行うに当たって承認…
第154回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（若松謙維君） 今、高嶋委員の御指摘は、地方自治体は御存じのようにいわゆる首長という大統領制ですね、その方がいわゆる行政をつかさどるということでの、やはりそういう制度面からの恐らく御指摘ではないかと思います。 そういうことで人事委員会制度も特に都道府県又は政令都市等大規模の都市に適用されているわけでありますが、それを設けていないところ、公平委員会というところがあるわけでありますが、そういう中小のやはり自治体につきましては比較的目…
第154回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（若松謙維君） 今の八田委員の御質問であります。実は私も公認会計士でありまして、そういった恐らく、この仕事を辞めてこういう任命を受けた場合にということなんですが、御存じのように、今、いわゆる地方自治体にかかわる環境変化が非常に大きい、特に日本のいわゆる行政の公会計が非常に後れております。そういうことで、高度な専門的な知識ということでやはり公認会計士が必要であろうと。 ところが、これはずっと必要なものではなくて、そういった新しい制…
第154回 衆議院 内閣委員会 第11号
○若松副大臣 まず、ただいま御指摘のありましたいわゆる指定情報処理機関、現実には財団法人の地方自治情報センターが情報を管理するわけでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムが保有する情報といたしまして、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報ということに限られておりまして、また、これらの情報の提供を受けた行政機関につきましては、法の別表に規定されております事務の処理以外の目的のために本人確認情報の全部または一部を…