若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○若松副大臣 山名委員より二点の御質問かと思いますが、まず一点目の、今回の六十八の選挙区の異動についてでございますが、審議会におきましては、何といっても投票価値の平等という要請をいかに実現するかということとあわせて、選挙区の安定性を考慮しつつ最大限の努力を行うことによって最大格差を縮小し、格差二倍以上の選挙区の数を縮減する等、審議会設置法で規定されている作成の基準に従って、最善と考えられる改定案を取りまとめられた、そのように承知しており…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○若松副大臣 実は、武山先生が長年住まれたアメリカの国会議員会議がちょうど五月にございまして、その方はオハイオ選出の方でしたが、やはりこの区割り画定で、それによりまして新しい選挙区が七割になったと。やはりどこの国も、一票の格差というものを間断なく見直しているところは常にある問題だな、そういうふうに認識したわけであります。 いずれにしても、市町村合併というのはその都度その都度地域の実情に応じて出てくるものでありまして、かつ、何度も申し上げ…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○若松副大臣 これも、区割り画定の際に審議会のいわゆる一つのルールがございまして、なるべく市町村を割るという形は避けよう、こういう原則があるわけでありますが、どうしてもその地域のやむを得ない事情、そういう場合もある、やむを得ない、そういったところも認識した上で、一票の格差というものをしっかりと平等化しよう、こういった議論でありますので、場合によっては、市が、市町村なりが分割しての選挙区もやむを得ない、そのような認識をしているところでござ…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○若松副大臣 今、具体的な例ということでありますが、例えばさいたま市、その例でよろしいでしょうか。（武山委員「はい」と呼ぶ） 私も同じさいたま市の隣に住む一候補者といたしまして、さいたま市が今回三つに分かれたというのは大変びっくりしております。特に、民主党さん、まずそこで三人の議員さんの頭も浮かびました、日ごろ同じ会合でお会いしている大変親しい関係でもありますし。 埼玉県につきまして今回定数が一増になったということで、先ほどの審議会で、…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○若松副大臣 まず私が、さいたま市ということでかなり地元に近いところの事情でありますので、答弁させていただいて、大臣から答弁をさせていただきます。 今おっしゃった、まさに、さいたま市の場合のいわゆる市議会選挙、そして県議会選挙、さらに国政選挙、いろいろと今、区割り画定のために大変当事者、いわゆる候補者は苦労されていると理解しております。そして、特にさいたま市につきまして、現在、今、委員が指摘したようなずれもございます。そのために、では今…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○若松副大臣 基本的に大臣と同じことなんですが、特に、この選挙制度の見直しというのは、第一回目の、前々回ですか、平成八年のときの衆議院総選挙、あのとき、選挙が終わった後は、世論は現小選挙区制度に対する反対が大変強かった。今、どちらかというとその議論が飛んじゃって、党利党略での改正議論が行われているというマスコミの論調であります。私も小選挙区でここ二回ほど戦わせていただきまして、地元のいろいろな有権者は、小選挙区というのは非常に人間関係が…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○若松副大臣 ちょっと記憶が間違っていればお許しいただきたいんですが、平成六年ごろでしょうか、ちょうど、いわゆる現在の小選挙区比例並立制ですね、この合意に、たしか細川総理と、あと河野総裁ですかの大変歴史的な署名がありました。いわゆる議論に議論を尽くして、大変な大もめの中で、最終的にそういう形の合意を得て、今回の現在の選挙制度に至っている。 今までの議論を否定するのではなくて、選挙制度はどうあるべきかという、やはり日本の民主主義の成熟に今…
第154回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
○若松副大臣 戸別訪問の禁止でございますが、これは今、買収の温床等もありまして、候補者、選挙人ともにそういったことは避けようということで、大正十四年のいわゆる普通選挙の際に設けられたものでございます。 御指摘のとおり、戸別訪問の解禁につきましては、平成五年に政府が提案しました政治改革関連法案におきまして夜間を除き自由化するということとされていたものでありますが、当時の国会における議論の過程の中で、従来どおり禁止することとされたところでご…
第154回 参議院 行政監視委員会 第8号
○副大臣（若松謙維君） 行政評価に関する質問をいただきましてありがとうございます。 この行政評価制度の先進国は、アメリカが九三年にＧＰＲＡという法律をしまして、九七年までいわゆるパイロットテストというかトライアルの期間があったわけですね。そういう試行錯誤を得て今アメリカは現在の行政評価制度になっていると。 日本は今年から始まりまして、諸外国に見られますいわゆる従来の予算を獲得してそれを忠実に執行するという行政の在り方から、しっかりと目的…
第154回 参議院 経済産業委員会 第20号
○副大臣（若松謙維君） 今の広野委員からの御指摘でございますが、私も選挙区埼玉におりまして、大変胸を痛めている一人でございます。実際、埼玉も東京のかなりのいわゆる中間処理の施設、処理を埼玉で行っている面もありまして、いわゆるやはり循環型社会というんですか、これを本当に早急に仕上げなければいけない、そのようにも認識しております。 そこで、じゃ、産業廃棄物不法投棄の原状回復の支援措置でございますが、平成十年六月以前に不法投棄されたものにつき…
第154回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（若松謙維君） まず、この法人事業税なわけでありますが、現在はいわゆる所得に応じた税制体系になっておりまして、この法人事業税というのはあくまでも地方税という観点からすると、やはり応益税という事実をしっかり重視しなければいけないと考えております。そういうふうにとらえますと、今回の外形標準課税でありますが、やはり企業を行われている事業者、当然それぞれの地方自治体の何らかの行政のサービスを受けている、その応益に対しての一定の負担を受け…
第154回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（若松謙維君） まず、今回のいわゆる連結納税に関する地方税法の改正案でございますが、地方税につきましては、地域における、今、委員がおっしゃった受益と負担との関係等に配慮して、従来どおり単体法人を納税単位とするものでありまして、法人事業税の課税の仕組みは基本的にはこれまでと同様でございます。したがいまして、今回の法改正は、法人事業税への外形標準課税の導入に特に影響を与えるものではございません。 外形標準課税につきましては、平成十五…
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○副大臣（若松謙維君） いわゆる住民投票のお尋ねでございますが、まず、このエネルギー政策基本法案第六条というのは「地方公共団体の責務」ということでありますが、いわゆる努力義務と、そのように理解しております。その上で、いわゆる住民の意向を問うための住民投票、これは例えば原発設置に関するもの、また産廃処分場設置に関するものと、最近、市町村合併に関するこういった住民投票が大変増えているのも承知していることでございます。 現行制度上、いわゆるこ…
第154回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○若松副大臣 武正委員のお尋ねでございますが、まず、平成十五年度に外務省の外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視、これを実施するということでありますが、私どもとしても、この支援委員会の業務を含めた外務省をめぐる諸問題につきましては、外交に対する国民の信頼を早急に回復していただくという観点で、何よりも重要であると認識しております。 そのような観点から、外務省におきましては、委員も御案内と存じますが、三月四日の北方四島住民支援…
第154回 衆議院 内閣委員会 第14号
○若松副大臣 今お尋ねのリストの件でありますが、現在、防衛庁におきまして詳細に調査していると伺っているところでありますが、いわゆる一般論で言う情報公開の開示手続を実施するためのリストの内容についてのお尋ねでございますが、あくまでもその内容というのは、開示請求権制度は、何人に対しても、理由を問わず、支障のおそれのない情報を開示する制度、こういうことになっておりまして、請求者の連絡先以外、当該ファイルの保有目的の達成には必要性は考えられない…
第154回 衆議院 内閣委員会 第14号
○若松副大臣 防衛庁から現段階の調査内容を聞いた限りにおきましての判断でございますが、現行の行政機関個人情報保護法、これは昭和六十三年からできている法律でありまして、いわゆる国家公務員がみだりに個人の情報を保有してはいけないと、これは何度も何度も徹底している法律でございます。その第四条第二項に規定しております個人情報ファイルに記録される個人情報でございますが、当該個人ファイルの保有目的の達成に必要な限度を超えてはならない旨の規定に抵触す…
第154回 衆議院 内閣委員会 第14号
○若松副大臣 今、枝野委員のお尋ねでございますが、いわゆる現行法でこのような問題が起きた場合の発見機能というのでしょうか、そういったお尋ねでありますが、総務省といたしましては、先ほどの、現行の法律が昭和六十三年にできました。そして、その翌年の九月に、総務省といたしまして、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の安全・正確性確保の措置に関する指針というもの、いわゆるガイドラインを出しておりまして、そのような情報を持たないように、そ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第14号
○若松副大臣 いわゆる今回の法律でございますが、十二条に開示請求権というのがありまして、これが新しい制度ということになりまして、いわゆる「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求する」ということでありまして、ですから、そのような情報があるかという不安を持たれる方は、行政にしっかりその事実を確認できる、そして、かつ利用停止ができる、こういうことでありまして、こ…
第154回 衆議院 内閣委員会 第14号
○若松副大臣 ですから、十二条の趣旨は、あくまでも、そのようないわゆる不安に駆られている国民の方がいらっしゃる、それに対して、それをいわゆる回避するための措置としてこの十二条をつくったわけでございます。
第154回 衆議院 内閣委員会 第14号
○若松副大臣 今回の法律によりまして、先ほどの情報、いわゆる請求とかまたは利用停止とか、そういった新しい事実が付加されたことは事実でありまして、これはいわゆる情報公開法から見ても制度の改善だと理解しております。