若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） このいわゆるＩＴ技術を活用することによりまして、当然民間部門ではかなりの流通革命とか労務革命が起きておりまして、実際に二年前にアメリカで発表されたいわゆる七年間のＩＴ化によります例えば人員削減が二〇％ぐらい、いわゆる国家公務員が削減したとか、そういう具体的な数字が出ております。 今、我が国といたしましては、正にｅ—Ｊａｐａｎ計画に基づきまして、いわゆる電子政府、電子自治体というものを進めているわけでありますが、こ…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） まず、アウトソーシングのお尋ねでございますが、これは当然行政運営の効率化、住民サービスの向上という観点から、民間委託の実施が適当な事業事務につきまして積極的な民間委託を推進してきたところでございます。 電子自治体の構築に当たりましては、オンラインでの申請、届出等の受付などの業務処理を行うサーバーの管理、各種プログラムの不具合に対応したバージョンアップのメンテナンス、さらには不正アクセスに対するセキュリティー対策等…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○若松副大臣 この最終報告についてでありますが、今委員が御指摘になりました六月二十五日の総理指示、すなわち三位一体の改革につながる国と地方の事務事業のあり方、国庫補助負担金の廃止等の原案を作成してほしい、これが要請でありまして、取りまとめられたものと理解しているわけでありますが、三位一体の改革の入り口であり、また、そのかぎとなる国庫補助負担金の見直しの原案としては、不十分であると理解しております。 その理由として四点挙げさせていただきま…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○若松副大臣 このたび、北本市の構造改革特区の提案であります幼児教育特区そして公民館住民管理特区につきましては、実は私も八月二十三日、北本市の加藤市長に、ぜひこれは大事な機会ですので構造改革特区を申請してください、そう申し上げたところでございまして、御指摘、心から感謝申し上げます。 今委員御指摘の公の施設、いわゆる公民館でございますが、これにつきましては地方自治法第二百四十四条の二におきまして、公共団体、公共的団体または一定の要件を満た…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○若松副大臣 まず、地方公共団体から国立大学を含めた国等への寄附金等の支出についてでございますが、これまで国と地方との財政秩序を維持するために地方財政再建促進特別措置法に基づきまして、実質的交換や原因者負担など、一定の場合に限って認められることとされてきたところでございます。この規定につきましては、十一月一日、政令改正によりまして、地方公共団体の要請に基づいた国立大学等が行う地域の産業振興等に寄与する科学技術に関する研究開発等に対して、…
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○若松副大臣 現在、行政評価・監視と言わせていただいておりまして、その制度につきましては、まさに各行政機関の業務の実施状況を調査し、関係行政の改善について必要な勧告を行う、これが行政評価・監視でありまして、お尋ねの調整手当の異動保障についてでございますが、これは制度上、人事院勧告に基づく国家公務員の勤務条件として定められているものでございまして、その適否について、行政機関の業務の実施状況について行うこととされておりますいわゆる行政評価・…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○若松副大臣 今回の報告書におきましては、インターネットを選挙運動に導入するには、選挙の公正を確保する上で、成り済ましや誹謗中傷といったインターネットの悪用をできるだけ抑制する必要がある、こう述べております。 具体的な対策として大きく四点ございまして、一点目は、インターネットの利用形態について、不正行為の追跡が難しい電子メールは除外する。そしてその結果、ホームページに限定することにしております。 二点目としては、ホームページ開設者に連絡…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○若松副大臣 首長の多選につきまして、大きく二つの意見がございます。一つは、政治の独裁化や人事等行政の偏向化を招く等の理由によりまして、これを禁止すべきという意見がありました。一方、立候補の自由や職業選択の自由の制限となる等の理由によりまして、禁止に反対するという意見もあったと理解しております。また、多選禁止の法案は、過去にも議員立法として三本提出された経緯もあるようです。 いずれにいたしましても、この問題につきましては、地方自治の観点…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○若松副大臣 国家公務員のライフプランについてのお尋ねでございますが、国家公務員のお一人お一人が退職後におきましても主体的に生活設計を行い、そして充実したセカンドライフを送れるように、トータルなライフプランの確立を支援していくことは、職員の充実した生活、ひいては公務における能力の発揮のためにも大変重要であると認識しております。 総務省といたしましては、これまで、職員の退職後の生活の支援策といたしまして、主に退職直前の職員を対象といたしま…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○若松副大臣 まず、春名議員、今回副大臣に質問いただきましてありがとうございます。 まず、格付という報道でございますが、事実は、いわゆる評価結果を予算等に反映する、そういう意味でございまして、格付という言葉を使った事実はございません。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○若松副大臣 お答えします。 今、評価と申し上げましたが、その評価の結果をどう予算に反映するか、やはりこれは一つの基準というかルールが必要でありますので、それは今後とも設置が必要でないか、そういった趣旨で言っております。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○若松副大臣 評価の予算への反映の手続を正確に申し上げさせていただきたいのでありますが、各府省の主務大臣が任命したいわゆる独立行政法人評価委員会、これの評価は今ほとんど終わっておりまして、現在、総務省が、いわゆるさらなる第三者チェックという観点からの評価委員会がございまして、今そこで評価を行っております。 そこで、まず各府省それぞれの評価、それぞれの府省ごとに特徴がございますので、まずは府省の評価委員会等でどういった予算への反映のルール…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○若松副大臣 日本経済新聞社の記事につきましては、かなり憶測的なものが入っていると私どもは理解しております。ただ、その手続論というか、流れは先ほど私が申し上げたとおりでありまして、ぜひともこの行政評価制度をしっかりと予算に反映するような形は構築していきたいと考えております。（春名委員「格付制度というのはしないということですか」と呼ぶ） 格付という言葉は使っておりませんで、先ほど言いましたように、評価の結果をどういわゆるルール化して、ラン…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○若松副大臣 まず、当然、行政評価の前提となる決算書でございます財務諸表でございますが、これは中央省庁再編のときに独立行政法人のいわゆる会計基準的な一つの考え方というのが出まして、今それに基づいて平成十三年度の決算書ができました。しかし、中身を見ますと、やはり諸外国レベルからまだまだ足りないということで、現在、私が主管となりまして、この独立行政法人の会計基準を今設定しております。ちょうど最近中間論点ができたところでありまして、これに基づ…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） 現在、合併協議会又は研究会を設けている複数の市町村間で合併の検討をしている市町村が全国で、全国の三千二百十八ある市町村の約八割を超える二千六百四十七に上っております。特に、法定又は任意の協議会数でございますが、全国で二百八十二、構成市町村数は千二百を超えておりまして、この半年で倍近く急増しております。ということで、全国的にはいよいよこの合併機運が盛り上がっていると、このように認識しております。 これまでにも、平成…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） 今、委員が御紹介いただきましたいわゆる六月二十五日の改革第二弾というところで、先ほどのいわゆる基礎的自治体、いわゆる人口三十万人以上というのは実は去年の構造改革第一弾の閣議決定のところにも出ておりまして、これからのいわゆる少子高齢化、そして住民の多様なニーズ、さらには行財政基盤の強化と、こういった観点から、かつ受益と負担というものをしっかりと住民との対話の中で明確化すると、こういう流れの中でやはり基礎的自治体は一…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） いわゆる税源移譲の過程には個人住民税等、様々な税制の見直しが必要と理解しておりまして、総務省としても、いわゆる税調等、様々な意見を聞きながらしっかりと議論していきたいと考えております。
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） 個人住民税の一〇％比例税率化でございますが、先ほど申し上げましたように、国から地方への税源移譲、大変重要な要素となっておりまして、現在いわゆる総理所信にもございました税財源移譲そして交付税、国庫補助負担金の削減縮小と、こういった三位一体の中で今議論しておりまして、来年六月までに具体的な工程表を作って改革の案を提示すると。これが一点でございます。 それと、今の均等割の税率の見直しでございますが、これも、あくまでも個…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） この七割という議論が具体的には平成九年度の税制改正から現在に至っておりまして、平成十五年度まで現行の経過措置という形でこの固定資産税評価額、いわゆる地価公示価格の七割に、やはり全国今ばらばらに課税されておりますので、少なくとも均等ベースをしっかり作っていこうと、こういう形で努力しているのが現在の状況でございます。 かつ、この上限の七割、これを更に引き下げるという話でありますが、もしこれを行いますと、今、特に市町村…
第155回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） 八月五日の住基ネット稼働後の住民票コード通知をめぐるトラブルにつきましてですが、これは適時地方公共団体からの報告を受けまして、その都度個別に指導を行っておりまして、それぞれ丁寧にかつ適切に対応していると理解しております。 また、これらの事案を受けまして、総務省といたしまして、全地方公共団体に対しまして同様の事案が発生しないよう改めて要請しておりまして、こうしたことから全国的な調査を行わなかったと、このような状況で…