P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党参議院
総発言数
4,781
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2002/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会79 件・79%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,781 20 を表示
公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 いわゆる住民基本台帳改正法ですか、このとき私は行政改革特別委員会の理事だと思います。ちょっと記憶が大分、三年前なので、定かではありませんが、いずれにしても、御存じのように公明党も、e—Japanというか、電子政府、電子自治体は積極派でございまして、かつ、個人情報に関する配慮もあったということで、やはり附帯決議というふうになった、経緯はそのとおりでございます。 しかし、これは大臣も何度も御説明しておりますが、あくまでも、この…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 私も、正直言って、この個人情報保護法、行政機関の個人情報も含めて早くこの国会で審議をしていただいて、早く成立を期待している一人でございますし、そのために、私どももいつでも答弁させていただきますので、どうぞ前向きな御協力をよろしくお願い申し上げます。

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 地方自治情報センターでございますが、いわゆる指定認証機関につきましては、まず定義というか要件でございますが、職員、設備、認証事務等の実施の方法その他の事項についての認証事務等の実施に関する計画が適切であること、これを要件にしておりまして、これに該当する法人を指定しております。そのために、商法の法人、また民法の法人、いわゆる法人の種類を問うておりませんで、また、複数の法人を指定することも可能となっております。現時点におきまし…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 何といってもこのLGWAN、いわゆる総合行政ネットワークでありますが、電子自治体推進には不可欠の基盤である、このように理解しております。 これまでに、まず平成十三年の十月に、すべての都道府県及び政令都市を接続の上、運用を開始しております。二段階目としまして、国の行政機関を結ぶいわゆる霞が関WAN、それとは平成十四年四月に相互接続を完了しております。三段階目ですが、平成十四年の十一月二十九日現在では合計二百九十二団体がLGW…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 まず、契約の適切さが同じ課で行われてちゃんと担保されているのか、こういう御指摘でございますが、総務省本省の場合は、契約審査委員は官房会計課の職員のうち契約実務を直接担当する者以外の者を指定しておりますので、私どもは調査の正確性の担保は図られていると考えているわけでありますが、これは、外部の御意見等がもしございましたら、例えば会計検査院とか、独立性等が担保されているか、そういった御指摘があれば、私どもは検討していきたいと考え…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 住民基本台帳法第三十条の四十三におきます「市町村長等」、これにつきましては、法の別表に定める国の機関、都道府県知事等が含まれておりまして、これらの機関は、市町村長と同じように、住民票コードの告知要求が禁止されていないところとなっております。 一方、これらの法別表に定めます国の機関、都道府県知事等につきましては、住民基本台帳法第三十条の四十二におきまして、住民基本台帳法の定めるところにより本人確認情報の提供がある場合に限って…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 御存じのように、自治体、三千二百あるわけであります。あくまでも、それがそれぞれのシステムを構築して、そしてこの四情報というところを効率的にいかに使うかという、結果的にはその議論になろうかと思います。 そういった観点から、かつ、これから公開かぎ、秘密かぎ等のいわゆる個人認証サービスをどう持っていくか、それを三千二百の自治体がそれぞれインフラとしてしっかり持っていく方がいいのかどうか、私どもは、いろいろと検討した結果、やはり都…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 御存じのように、自治体には、まさに三百数十万人という横浜もございますし、または千人を超えている自治体もございます。そういう意味で、この電子自治体という、レベルというか、専門家を擁しているという観点からすれば、当然、差がございます。そういったところも含めまして、やはり都道府県がそういう技術的にも、また人材的にも不十分なところをしっかりフォローアップするという観点から、都道府県が関与して、そして、かつ効果的な全国ネットワークを…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 私は、フォローアップというよりも、やはり三千二百の各自治体がこの住基ネットを活用するに当たって、都道府県がいろいろな意味で、補完的というんでしょうか、そういった形をすれば、やはり三千二百の自治体、安心して、かつ信頼性の高い住基ネットができる、そういった観点から申し上げた次第でございます。 いずれにしても、都道府県を介在させないで直接市町村がやった方がいいんじゃないかと再三委員が御指摘でございますが、これも何度も申し上げるわ…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 私はそういった意味では言っておりませんで、いずれにしても、あくまでも住基ネットというのは全国民が入っていただいて初めていろいろとメリットが出てくる制度でありまして、そういった観点から、各自治体をしっかりといわゆる補完というかサポートというか、そういった趣旨からも、都道府県にも私どもはこの住基ネットのいわゆる自治事務としての参加者としていただいたわけでありまして、今の都道府県、そして市町村という関係を持っていただくという制度…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 例えば、では、どこに委託をすべきかというのも、やはりある程度専門性がないと、万が一、いわゆる信頼性が乏しい、ある意味でかなり零細なところに行ってしまう、そういったことがないように、そのためにも、私どもは何度も、総務省としては市町村合併も推進して、いわゆる基礎的自治体の強化、さらに行財政基盤の強化という観点からも言っておりまして、そういった複眼的にぜひ見ていただいて、かつ、先ほど言いましたように、本当に規模の小さい、小規模の…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 まず、現在、九十三の事務につきまして住基ネットの活用がなされているわけでありますが、これが二百六十四事務になることによりまして、手続の簡素化に大いに資すると当然考えております。 また、行政手続のオンライン化に当たりまして、先ほど大臣も、いわゆる輸出入・港湾諸手続、これは三十あるのが、いわゆるシングルウインドー化というんですか、こんな手続の簡素化、合理化が今行われておりまして、ことしの七月に改定されました行政手続オンライン化…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 現在、行政手続のオンライン化に関して、諸外国等を参考にしながら積極的にこの法制化についても検討しているところでございます。 そこで、諸外国の法制面の取り組み状況でございますが、オーストリアにおきましては、行政手続法に、日本でいう行政手続法がございますが、あちらにも行政手続法がございまして、それにオンライン化についての通則的な、いわゆる横断的というんですか通則的な規定を設けている例もございます。フランスにおきましては、いわゆ…

公明党総務副大臣2002/12/03

155衆議院 総務委員会 第9号

○若松副大臣 私、全知全能の立場ではございませんが、やはり二年前のときはかなりショックを受けました、アメリカは進んでいると。かつ、行政効率化の具体的な数値化も出ておりまして、七年間で国家公務員、たしか三十数万人削減できたとか、十数兆円規模の行革成果が見られたとかありましたが、今、IT基本法等の法整備化によりまして、霞が関だけではなくて地方自治体も一体となったまさに電子政府、電子自治体、そしてe—Japan計画、これはかなり急速に進んでお…

公明党総務副大臣2002/11/28

155参議院 厚生労働委員会 第9号

○副大臣(若松謙維君) まず感想でございますが、やはり今までの予算と実際の執行面での決算、やはりこれに対するかなり乖離が今回のいわゆる平成十三年度の決算として出てきたと。ですから、こういう乖離があるからこそ私どもはしっかり予算と決算もともにチェックしなければいけないという観点から、この独立行政法人制度を導入して、しっかり各主管の行政評価委員会、さらには総務省の行政評価委員会とダブルチェックを設けたということありまして、是非この行政評価制…

公明党総務副大臣2002/11/28

155参議院 厚生労働委員会 第9号

○副大臣(若松謙維君) まず、いわゆる監事というのはあくまでも法人の中にいる、どっちかというと……

公明党総務副大臣2002/11/28

155参議院 厚生労働委員会 第9号

○副大臣(若松謙維君) ええ、監査ですね。 監事が長くなると当然独立性と癒着性が問題になると。それは委員の御指摘だと思います。ですから、そのあるべき一つの期間というんでしょうか、これはやはり設定されるべきではないかと私は考えております。 お話聞きましたところ、独立行政法人の監事の皆さんによる研究会というんでしょうか、勉強会がやられているようでありますが、どうもお話聞くと年に一、二回ということなんで、ちょっと直観的には少ないと思いました。…

公明党総務副大臣2002/11/28

155参議院 厚生労働委員会 第9号

○副大臣(若松謙維君) たくさん御指摘いただきましたので、どううまく答弁できるか分かりませんが、いずれにしても独立行政法人の行政評価制度、これはしっかりやっていきたいと思いますので、是非、山本委員の御協力もこれからよろしくお願いいたします。 それと、天下り等でありますが、公募との御提言がございますが、今、小泉総理もいろいろな検討をしているようでございまして、やはり一番ベストの独立行政法人の運営が確保できるような努力をこれからもしていきた…

公明党総務副大臣2002/11/28

155参議院 総務委員会 第9号

○副大臣(若松謙維君) 先ほどは済みません。ちょっと急激な自然現象が私の中に起こりまして、おわび申し上げます。 今、独立行政法人の評価結果をどう予算に反映するかという御質問、これは衆議院のたしか春名委員が御質問いただいたと思いますが、それにつきまして、今年の四月からこの行政評価制度ができておりまして、かなり早い制度でありますが、平成十五年に何らかの形で予算に反映させようと、そういう趣旨であのときは答弁をさせていただきました。 実際に、ア…

公明党総務副大臣2002/11/28

155参議院 総務委員会 第9号

○副大臣(若松謙維君) まず、成果といたしましては、十一月の十九日に取りまとめましたいわゆる総務省が所管します政策評価・独立行政評価委員会、ここで明確に第一次意見という形でそれぞれの独立行政法人に対する意見を出しております。それが当然平成十五年度の予算編成で各府省で私どもは活用されると、また活用していただきたいと期待しております。