若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） 先ほど私が申し上げました第一次意見というのは、各府省の評価委員会が出した意見を総務省がいわゆる全般的に更に再度チェックした立場での意見でありまして、かなり客観性、公平性を確保した立場での意見ということを是非御理解いただきたいと思います。
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） フラットが大変大事な制度でもありますし、これは、そのために私どもは行政評価制度を作ったわけでありますから、しっかりとフォローアップしてまいります。
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） これは私個人の考え方でありますが、アメリカの予算管理庁等々ですね、いわゆる日本で言う主計局と、総務省で言う行政評価局、これが非常に一体的な組織というのが今先進諸外国の一部では導入されております。これもやはり一つの検討課題ではないかと思っております。 これが我が国で適切かどうかは、いずれにしても、いろんな各階層の意見を取り入れながらも、いずれにしても現制度にありましても主計局と行政評価がしっかり今連携を取っておりま…
第155回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） 今年から。
第155回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（若松謙維君） 今の山下委員の御質問でございますが、ちょうど大臣が十一月十九日の松岡委員に対する一つの答弁にもございましたが、いずれにしても、この行政手続のオンライン化というのは、ある意味で入力というのは国民にやっていただくということで、その代わり国民もわざわざ役所に行く時間が省けると。あわせて、もう既に入力されているわけですから行政は正にコンピューターを使って簡単にできる、ともにメリットがあるということで、当然コストメリットが…
第155回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（若松謙維君） 申請、届出等の行政手続のオンライン化に対応するためのその支援策でございますが、平成十四年度におきましてはいわゆる地域情報化推進事業と言っておりますが、そういった電子自治体の推進のための経費として一千百六十億円の地方財政措置を取っております。また、この財政負担の軽減には複数の地方公共団体が共同でシステムの開発、運営等を取り組むことが大変効果的でありますので、私どもは共同アウトソーシングという考え方に基づきまして現在…
第155回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（若松謙維君） 今の山下委員の御指摘でございますが、正にこの電子政府、電子自治体はワンストップサービス、これを強力に進めるものでありまして、複数の窓口で行われていました関連手続が一つの窓口で可能になるということで、国民、事業者の負担軽減、利便性の向上に大きく寄与するものと期待しておりまして、行政手続のオンライン化の推進に併せて積極的に取り組むことが重要と、このように認識して進めているところでございます。 その取組の一環としまして…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○若松副大臣 済みません、率直に申し上げまして、質問通告がございませんで。 いずれにしても、旧自治省、現在総務省でございますが、自治大学があるわけでありますが、何といっても、この独立行政法人化というのは、いわゆる民間経営手法、そしてしっかりと財務会計システムを構築する、そういった観点からの経営の効率化、これをしっかり図っていこうという趣旨でございますので、総務省としてもしっかりやっていきたいと考えております。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○若松副大臣 これは、私個人の私見になりますが、結局、日本の経済が右肩成長で税収はふえてきた、ですから、ある意味でずさんな帳簿体系でも何とか国がもち得たというのが大きな原因だと思います。 ところが、御存じのように、成熟社会になりましたし、ましてや、今は十五年不況とも言われる大変厳しい状況であるからこそ、やはり従来のやり方はもう許されない。そういうことで、まさに厳しい民間経営手法を行政にもしっかりと導入をして、可能な限り効率的な運営形態に…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 正にＩＴ革命はそういったコストを大幅に削減するのが大きな目的でありまして、特に平成十四年六月のＩＴ戦略本部決定におきますｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましても、オンライン化する場合の手数料について、手続の事務に係る経費の削減を図りつつ適正に設定することと、こうしておりまして、正に委員の御指摘のとおり、この手数料の額については、当然、基本的には実費を徴収することが原則でございますが、今のオンライン技術を活用すれば実費…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 英国においても、税の申告手続に関しては、当初、オンライン申請の場合は一律十ポンド安くすると、二千円ぐらいだと思うんですけれども、そういうインセンティブ措置を講じておりますが、こちらとしても是非検討してみたいと思っております。
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、今アメリカも既に二年前からファーストガブという形の、正にワンストップサービスを、ポータルサイトを開いたわけであります。日本ももう既に開いておりまして、いわゆるそういった情報の入口のいわゆる縦割りは一つ乗り越えたのではないかと、そのように理解しております。 今、委員御指摘のように、やはり正にｅ—Ｊａｐａｎ、正にＩＴ、いわゆるｅガバメントというのは、省庁の縦割りをはっきり申し上げまして壊す要素になると…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 今、委員が、公的個人認証サービスにつきまして、今、学識経験者によります地方公共団体による公的個人認証サービスのあり方検討委員会報告書において採用することが適当とされました公開かぎ暗号方式に基づく電子署名の採用を決定したところでございます。 この公開かぎ暗号方式に基づく電子署名でございますが、諸外国の電子認証制度においても採用されておりまして、また、我が国におきましても政府認証基盤、民間認証事業等で広く採用されてお…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 御指摘のとおり、政府といたしましては、今、国民等からの行政手続の電子化を強力に進めておりまして、当然、今おっしゃったような個人情報の蓄積というところがいわゆるＩＴを活用してなされていくわけでありますが、これまでの行政機関個人情報保護法を見ますと、いわゆる大型電子計算機等による個人情報の処理を念頭に置いた制度でございまして、主に電算処理を担当する職員を対象に制度化されてきたものでございます。 今般、いわゆる基本法制…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） まず、このオンライン申請等の各システムの整備に関する経費でございますが、平成十四年度におきましては、電子自治体の推進に要する経費として一千百六十億円程度の地方財政措置を行っております。また、この電子自治体の構築に当たってでございますが、当然先ほども触れました共同アウトソーシング、これが効果的でありまして、来年度、国と地方公共団体が共同で、この共同アウトソーシングのためのモデルシステムの開発、実証実験等を実施するこ…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） まず、個人情報の漏えい等の情報セキュリティーを侵害する事態が生じた際の委員の御指摘でございますが、各府省が情報セキュリティーポリシーの中でネットワークの切断や情報システムの停止等の具体的措置及び実施手順を緊急時対応計画として現在定めているところでございます。この計画に基づきまして、各府省におきまして被害拡大防止、再発防止等の措置が速やかにかつ適切に講じられるべきものと私どもは認識しております。 なお、情報セキュリ…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘のとおり、正に制度は人により維持されるものでございまして、個人情報の漏えいや不正使用を防止するためには、職員に制度の趣旨を徹底して、そして個人情報保護の意識を高めることが正に委員御指摘のとおり最も重要と考えております。 現在、政府は、現行法を大幅に充実強化いたしました新しい個人情報保護法案を提案しているところでございまして、この新法案によりますと、保護の対象となる個人情報の範囲を、電算処理に係る個人情報…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 今、人材の育成確保についての御質問でございますが、電子自治体の推進に当たりましては既存業務の見直しを行いながら適切なシステム開発を進めていくことが必要であるとともに、住民に信頼される電子自治体を実現するためにやはり十分な情報セキュリティー対策の確立が必要と考えております。 このために、各種情報システムの構築に必要な専門知識を有するとともに、セキュリティーポリシーの運用やファイアウオール等最新のセキュリティー技術に…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 先ほど富田委員、残念ながら今、捲土重来を期しているわけでございますが、この住基ネットについてでございますが、住民サービスの向上と行政の効率化を図るための地方公共団体共同のシステムであることはもう委員も御存じでありますが、いずれにしても、法制度上もシステム上も十分な個人情報保護措置を講じているものと私どもは理解し、考えているところでございます。 そして、今、委員の御指摘の平成十一年の改正住民基本台帳法の国会審議にお…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） まず、行政手続のオンライン化でございますが、住民、企業と地方公共団体との間の申請及び届出手続ですね、こういった行政サービスや行政機関間の協議、報告等、いわゆる行政内部の手続をオンライン化するものでございまして、このような取組を推進しますと、住民、企業にとって、いわゆる自宅又は事業所にいながらインターネットを通じて時間的、地理的制約なく手続を行えるということで、特に三つメリットがございます。 まず、生活スタイルに合…