若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○若松副大臣 住基ネットの第一次稼働が昨年の八月五日でありますが、前後して私どもは、新聞、全国紙等を含めて、座談会等も含めてかなりのＰＲをさせていただき、とにかく民間に対しては、住民票コードのいわゆる収集等はだめであると何度も言っておりますし、これはいろいろな機会にこれからも続けていこうと思っております。そういう意味で、今回のこの事故があったわけでありますが、さらに徹底はしなければいけない、そのための努力を今後引き続きするつもりでござい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 固定資産税の総額の金額でございますが、結論から申しますと、平成十一年の固定資産税総額九兆二千四百三十七億をピークに減少しておりまして、十四年度が九兆九百二億、さらに十五年度は八兆七千二十億ということで、十四年度に比べて十五年度は約四千億弱の額が減少されるということで、決してふえているわけではございません。 なぜ、そうなるかということでございますが、宅地に係る固定資産税の仕組みそのものですが、これは、平成九年度以降、課税の公…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 この七割評価方法につきまして、国会で議論していない、租税法律主義に反するか、そういう御質問でありますが、この租税法律主義といいますのは、課税要件につきまして法律において定められなければならない、当然ではございますが、しかし、租税法におきましては、多分に専門的、技術的な事項が存在することになっておりまして、このような事情から、下位の法形式に委託することは許容される、このように私どもは法解釈をしているところでございます。 よっ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 政治家としてお答えいたします。 私個人としては、やはり固定資産税というのは、いわゆる市町村、住民に身近な、いわゆる行政の大変基幹的な税制だと思っております。 そういう意味で、従来、御存じのように、かなり評価のばらつきがございました。それを、いわゆる七割ということで全国的に普遍化していこう、これは適切な改正ではないかと私は思いまして、そういった改正は、その都度その都度国会を通じて法律改正をして、かつ、先ほどの制度自体も、こう…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 まず、御存じのように、地価とかいわゆる固定資産税の評価というのは、特に不動産鑑定士等もございますが、やはりかなり複雑な要素が絡んでの一つの価格形成になっているわけですね。それを、まず、いわゆる地価公示の観点からすれば、全国都市計画内で三万一千五百二十地点で評価している、さらに、自治体関係ですと、いわゆる実勢価格としての四十万地点、それを評価がえを定期的にしておりまして、それを私どもは、先ほど申し上げましたような法律に基づい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 まず、この取引事例カード、これはどなたがおつくりになったか、ちょっと私も、きょう初めて見たので何とも言いかねるんですが、いずれにしても、委員の御質問は、いわゆる固定資産税の評価額が、七割評価、高いんじゃないか、こういった御質問に集約されると思うんです。 それにつきましては、当然、私どもは地価公示価格の七割をめどということでやらせていただいておりますが、この地価公示価格は、御存じの専門家であります不動産鑑定士が、いわゆる現実…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 金額でいうと減です。先ほど申し上げましたように、十四年と十五年を比べて固定資産税は三千八百八十二億、予測ですけれども、減額になります。（松野（頼）委員「平成六年の評価がえのとき」と呼ぶ）平成六年ですか。平成六年とどちらを比較しますか。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 まず、データ的なところを言いますと、平成五年度と比べまして平成六年度の固定資産税総額が七兆九千百七十八億ということで、前年に比べて三千九百六十一億増額になっております。これは、先ほど言いましたように、いわゆる七掛けという定着、さらには評価の見直しということが相まっての結果として、このときの増税になったということであります。 それと、先ほど委員が申されました審査の申し出件数、これにつきましてですが、いわゆるこれをやり始めた、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 この七掛け評価の計算方法は、あくまでも私どもは、いわゆる固定資産税評価に際しての適正化という観点から行いまして、特に増税を具体的に目的としたものではございません。しかし、結果として増額したことは、もう事実として認めます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○若松副大臣 そうおっしゃいますが、今増加のときを言っておりますが、実際に十四年から十五年のときに四千億弱減っているんですよ、固定資産税が。ですから、当然、先ほどの計算方式は、これは法律で固めていますから、ですから、法律に基づいて、実際に評価は実務でやっているわけですね、先ほどの法律に基づいて。結果として、それは増加するときもありましょうが、現実に最近は減っているんですね。 その事実もぜひ見ていただいた上で、私は、現在の固定資産税のやり…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○若松副大臣 総務省の観点から御説明させていただきますが、この国庫補助負担金につきましては、これまで、国の関与を縮小して、地方公共団体の自主的、自律的な行政運営の実現に資するために、昭和六十年度以降、平成十四年度までに四千七百四億円の一般財源化を行うなどの整理合理化を行ってきたところでございます。 そして、昨年の六月二十五日、先ほど谷口副大臣からもお話がございましたが、いわゆる基本方針二〇〇二年におきまして三位一体の検討が盛り込まれてお…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○若松副大臣 済みません。片山大臣は、総務委員会が行われておりまして、副大臣の若松ですが、よろしくお願いいたします。 いろいろと御答弁が財務大臣また経済財政担当大臣からございましたが、総務省といたしましては、まず、今の委員の御提言の、いわゆる偏在しない税源ということでありますが、私どもは、少なくとも消費税課税、これにつきましては広く消費に負担を求めるものである、そういうふうに理解しておりまして、これこそが偏在性が少なく、地方税にもなじむ…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○若松副大臣 法人事業税への外形標準課税の導入の御質問でございますが、滝委員から、ドイツの大変見識のあるアドバイスもいただきまして、その上でお答えさせていただきますが、今回の改正につきましては、資本金一億円超の法人を対象としておりまして、平成十六年度からの適用は御案内のとおりです。 これは、御存じのように、応益課税の観点から広く薄く公平に、こういうことで、都道府県の基幹税であります法人事業税収の安定化に寄与しておりまして、御指摘のとおり…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○若松副大臣 山元委員の御指摘は、いわゆるＩＬＯ勧告に早急に回答すべきではないか、そういったお尋ねだと思うんですが、私どもといたしましては、現在、厚生労働省とか各関係省とかなり検討している状況でございまして、あわせて、政府または与党内等でもいろいろな議論をしております。それゆえに、この問題は大変重要でありまして、詳細な検討が本当に慎重に行われなければいけない、そういうふうに理解しているところでございまして、現在、内閣官房から職員団体等に…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○若松副大臣 消防職員の団結権についての各国の状況でございますが、現在、一九九〇年にＩＬＯ事務局が調査した報告によりますと、調査対象国五十九カ国のうち五十二カ国が回答がございまして、そのうち、消防職員に団結権を認めている国が二十六カ国、一部に認めている国が四カ国、認めていない国が二十二カ国、こういう状況でございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○若松副大臣 この三位一体の改革の手順に対する御質問でございますが、これは昨年六月二十五日のいわゆる骨太改革第二弾、基本方針二〇〇二に示されたとおりでございまして、私どもは、この国庫補助負担事業の廃止、縮減について、大変重要な課題であり、今一生懸命汗をかいているところでございます。 そこで、この三位一体の改革案の策定に当たりましては、「改革と展望」の期間中に国庫補助負担金を数兆円規模で削減する、これをどうやっていくかということであります…
第156回 衆議院 総務委員会 第3号
○若松副大臣 「合併協議会の運営の手引」というのが正式な名称でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、全国の自治体の八割以上が合併を協議している、さらに五割以上が法定、任意の協議会ということで、このような合併協議の進め方に関する相談が総務省に大変多くなっております。 そういったことを背景に、市町村が住民とともに、十分、円滑な合併協議を行うために、関係法令とかまた制度、合併した市町村の先進事例を紹介しつつ、このような手引をつくった…
第156回 衆議院 総務委員会 第2号
○若松副大臣 平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みをつくり上げることが必要とされていることを踏まえ、行政改革、地方分権、Ｉ…
第156回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） 総務省におきましては、新聞報道の事実はございません。 新聞報道によりますいわゆる段階補正の廃止ということでございますが、この段階補正は、いわゆる仕組みといたしまして小規模団体にあってはいわゆるスケールメリットの原理、これがキーでございまして、人口一人当たりの行政経費が当然、小規模団体は割高になると。こういうことから、一人当たりの経費の割増しを行うという趣旨で設けられたものでございまして、今その廃止は現実的でないと…
第156回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） あくまでも市町村合併は自主的合併というスタンスは変えておりません。