若松謙維

第156回衆議院総務委員会第5号

○若松副大臣これは順序立てて説明しないと、一部だけぽっと言うとなると非常に誤解が生じますので、ちょっと丁寧に説明させていただきます。まず、いわゆる公職選挙法の百四十二条の一項ですね、これは、選挙運動のために使用する文書図画につきまして、同項各号に規定するものということで、いわゆるはがき、ビラ、こういったもののほかは頒布することができないという規定をしているわけであります。そこで、この文書図画という定義でございますが、これは、文字も…

第156回衆議院総務委員会第5号

○若松副大臣今度は音声メールの場合のお尋ねでございますが、ちょっと繰り返しますが、この公職選挙法上の文書図画というのは、先ほど言いました、いわゆる多少永続的に記載された意識の表示というふうに解釈されておりますので、およそ人の視覚に訴えるものが全くない音声メールにつきましては、公職選挙法上の文書図画規制は及ばないものであるということでございます。

第156回衆議院総務委員会第5号

○若松副大臣公職選挙法上はそうなります。

第156回衆議院総務委員会第5号

○若松副大臣委員の御懸念というか、いわゆる今の時代の雇用、特に削減してのアウトソーシングですね、これにつきましてどういう影響があるのかというお尋ねだと思うんですが、これは、御存じのように、もう今の時代の大きな流れ、いわゆる企業が存続するための私は現代企業経営の潮流ではないかと思っております。また、今回のこの改正案でございますが、当然、そういうこともありまして、雇用に対する影響への懸念に配慮しまして、収益配分額に占める報酬給与額の割合…

第156回衆議院総務委員会第5号

○若松副大臣確かに、全国のいろいろな合併計画書等を見ますと、いわゆる町の合併だけで具体的なものが出てこない場合とか、あと、今おっしゃったような、いわゆる施設物を非常に重視しているとか、かなりばらつきがあります。ですからこそ、私どもは、あくまでも市町村合併というのは、御存じのように、五年、十年とかそういうのじゃなくて、やはり二十年、五十年、百年という、本当に地域の枠組みづくりで大変重要な話でありますので、そういった観点から、どのような…

第156回衆議院総務委員会第5号

○若松副大臣ちょっと仕組みを説明させていただきたいのですが、この合併特例債は、合併特例法の規定によりまして、合併市町村がいわゆる市町村建設計画に基づいて行うということで、合併に伴い必要となる事業について措置して、いわゆる合併関係市町村の人口規模等により限度額を設定して、その範囲内で活用できるということでありまして、元利償還金の三〇％は自己負担、こういう制度になっております。また同時に、地方公共団体は、将来の起債制限比率に配慮した財政…

第156回衆議院総務委員会第4号

○若松副大臣お答えいたします。委員は、地方議員も経験されておりますので、地方が大変厳しい財政の中での運営を強いられているというのは、もう十分御理解されていると思います。当然、そのために、国といたしましては、法令基準とか国庫補助負担制度、これを通じて、全国的に一定の行政水準を確保するために、いろいろな関与をさせていただいているところでありまして、かつ、現実に、税収の面、また経済力の格差、大きな格差があるからこそ、総務省といたしまして…

第156回衆議院総務委員会第4号

○若松副大臣昨年五月に片山試案ということで、これは現職の閣僚が数兆円規模のいわゆる税源移譲等の改革を言うのは、大変な私は英断だと思います。ささやかながら私も副大臣、その試案を出させていただきまして、それが原案となってああいう形になったわけでありまして、六月の小泉総理のいわゆる基本方針二〇〇二、こういうことになったわけであります。この数兆円規模の税源移譲をどうやっていくのか、ここにつきましては、当然、何かを議論すると必ずその関係者のい…

第156回衆議院総務委員会第4号

○若松副大臣交付税特別会計借入金の平成十五年度末として、四十八・五兆円が予定されておりまして、そのうち国負担分に係る残高が十六・七兆円、そして地方負担分に係る残高が三十一・八兆円、こうなっております。交付税特別会計借入金の償還に当たりましては、法律に定める償還計画に従いまして、国負担分につきましては、平成三十年までの各年度において一般会計からの加算によりまして返済をする、地方負担分につきましては、平成三十八年度までの各年度におきまし…

第156回衆議院総務委員会第4号

○若松副大臣先ほどの公務員部長の説明もありましたが、いずれにしても、職員の削減が地方公務員の健康悪化に直接影響するという調査は特に私どもはしていないわけでありますが、ただ、御存じのように、今労働者全体が、いわゆるストレス社会とも言われますように、心の健康問題、これは、地方公務員だけではなくて、ある意味では日本全体の大きな問題、世界じゅうの問題かもしれません。そういう意味で、その要因というものはいろいろな多面的な観点から検討しなくちゃ…

第156回衆議院総務委員会第4号

○若松副大臣昨年二月に、私の著書でございますが、「地方公共団体再生工程表」というのを書かせていただいたんですが、いわゆる私見ということでお話しさせていただきます。やはり、行政効率ということであれば、二十数万とかそういった規模があるでしょうし、現在の財政状況の厳しい折では、やはりそういったところが大変重要な要素になるんではないかと思います。しかし、過疎地域という話になりますとまた話は別でありまして、広域の地域にどのように行政サービスを…

公明党総務副大臣2003/02/28

第156回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○若松副大臣今委員御質問の整備新幹線のいわゆる並行在来線の取り扱いでございますが、これは、新幹線の開業時にＪＲの経営から分離するというのが原則でございまして、その具体的分離区間につきましては、当該区間に係る新幹線の着工前に、新幹線沿線の地方公共団体とＪＲとが合意した上で確定されている、このような手続になっております。そこで、並行在来線のうちどの区間を地方公共団体が引き受けるかは、これは基本的には沿線地方公共団体の判断にゆだねるという…

公明党総務副大臣2003/02/28

第156回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○若松副大臣武正委員の選挙区、まさに埼玉サッカースタジアムがあるところで、恐らく大変御関心があろうかと思います。そのようなスタジアムなどの公の施設につきましては、私どもとしましても、民間能力を最大限に活用する、かつ効果的な管理を行うことが要請されておりまして、そのために、現在、公の施設につきましては、地方自治法におきまして、公共団体、公共的団体または一定要件を満たす出資法人に対してその管理を委託することができる、こうされております。…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○若松副大臣国際用語ですと、適正な価格というのは、いわゆるフェア・マーケット・バリューとかという表現がありますが、やはり、御存じのように、昨日も答弁いたしましたが、全国何万カ所による、または四十数万カ所というところでの実勢価格、基本的には、これが今おっしゃったような適正価格になろうかと私も考えております。

第156回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○若松副大臣実は私も公認会計士ですので、アメリカとかイギリスの固定資産税を見させていただきました。実際、日本でのこの七掛けという制度、恐らく欧米では余りないと思います。基本的には、先ほど言いました適正価格、フェア・マーケット・バリューということで、現在、実勢的には、この七掛けというのがかなり実勢価格になっているというところに今価格が合っているということです。御存じのように、一物何価というのがございますが、そういった全体の土地の評価に…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○若松副大臣建物の評価がえでございますが、土地の場合には可能な限り毎年ということで、これは三年に一回。実際に、御存じの、土地の場合には一本で価格ができますが、建物の場合にはかなり細かい、いわゆる部品の構成ということで、先ほど委員も御紹介のあったような、いわゆる再建築価格方式が採用されているということであります。これにつきましても、それぞれの取引事例によって大分高かったり安かったりということで、現実にはいろいろな例があるからこそ、私ど…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○若松副大臣この場合には、確かに一トン十五万円ということですが、これは値引きも入っているんですね。それをやると十八万ということで、先ほどの、二十五万とどうなのかと。これはやはり、実際の、いわゆる私どもの言う再建築価格、これと実際の取引の高い例、低い例、かなり幅があります。ですから、今そういう形で、二十五万に対して十五万という事例があるわけでありますが、これも一つの、やはりそういう経済実態の反映であろうかと思います。私ども、この再建…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○若松副大臣ですから、私も先ほど申し上げましたように、やはりいわゆる固定資産税の評価の仕方、これはある意味では永遠の課題なんですね。ですから、委員の指摘もごもっともだと思いますし、私どもとしては、限られたいわゆるマンパワーの中で適正価格というものをしっかり反映すべく努力しなければいけない、そのようにも考えておりますし、これからもしっかりやっていきたいと思います。その上で、今どうお考えかということはありますけれども、やはり非常に現実は…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○若松副大臣過疎地域に対する問いでございますが、何といっても、地域間交流の拡大とか情報通信の発達、価値観の多様化、地方分権等、これが、時代潮流が非常に大きく変わっております。そういう中で、過疎地域におきましては、文化的に多様で個性的な地域社会として美しく風格ある国づくりに寄与すること、これが期待されているわけであります。その上で、二十一世紀の新たな生活空間として自立的な地域社会を構築することといった、新たな意義、役割が期待されておりま…