若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） そういう議論もありますということを私は言ったつもりです。 ですから、いわゆる民主主義のコストはどのくらいあるべきなのか。それは財源が豊かであればそういう議論は必要ないと思います。しかし、御存じのように、委員もおっしゃったように、地方が十数兆円のいわゆる実質的な赤字と。こういうことで、それぞれの今までの制度が果たして維持したらそれはタイタニックになると思います。そのための今議論を必要ではないでしょうかと、そういった…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 委員の御意見はもっともだと思います。私も早川町長ともお会いさせていただいて、大変すばらしい人間性を持った方でございまして、是非とも、やはり合併できないという事情も十分理解できます。その上で、これからのいわゆるこれだけ財政逼迫の中で更に住民ニーズが高くなる、少子高齢化、そういった観点からのやはり議論は必要であろうと。そういった意味合いで、先ほどの西尾私案、また三月十一日の私どもの論点、そういった議論を是非とも今後と…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 総務省といたしましては、これまでも地方自治法第二百五十条の二第一項、この規定に基づきまして、法定外税の協議が申出があった場合に総務大臣が同意をするかどうか判断するために必要とされる基準を定めて、これを公表してきたところでございます。さらに、平成十四年三月の地方税法一部改正案に対する、参議院総務委員会、ここでの附帯決議等を踏まえまして、国の経済施策の範囲を明確化するなど、通知の見直しを行ってきたところでございます。…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 法定外税というのは、御存じのように、いろんな税がありまして、そのために基準化が必要なんでしょうけれども、私どもとしては、いわゆる処理基準という形、又は留意事項という観点からの一つの、何というんですか、これを大臣として認める場合の尺度があるわけでありますが、当然、いろんな事例があって、かつこの法定外税も極めてどちらかというとまだ新しい制度でもありますし、引き続き事例の積み重ねが必要なのかなと。 いずれにしても、今後…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 今、電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損保保険業、この四業種につきまして、これは御存じのように規制料金でしたので、いわゆるもうけようと思っても限界がある、こういった観点から、じゃ、どういう税負担が適当かという流れで、結果的にはいわゆる外形標準課税になっていると、こういうことでありまして、一方、今回の改正案でございますが、現行の所得税におきますいわゆる黒字法人のみが税負担している、で、税収が不安定である、こういっ…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 今、委員の御指摘のような、これらの四業種をしっかり地方税体系全体に位置付けを持っていく、さらには、例えば電源立県地を中心とする都道府県税収に与える影響等もとらまえながら、しっかり十分考慮していきたいと考えております。
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 実は私も税理士で、この固定資産税、難しいです。専門家が難しいと思うんですから、本当に難しいと思います。 これに、御存じのようにいろんないわゆる負担調整措置、これがいろいろと絡め合っておりまして、また、課税の公平を、是正するためのいろんな措置も行われていると、そういう今経過期間の時期でありますのでかえって複雑になっているということでありますが、いずれにしても、やはり固定資産税の税額の算出は当然分かりやすい制度が大切…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 今、法定外税の話がございましたが、平成十三年度決算ベースですと、いわゆる法定外普通税が二百八十八億、これ二十団体です。法定外目的税、このときはまだ税収が入っておりません、十一団体ございますが。こういった状況で、二百八十八億という金額。それに対して法定税のいわゆる超過課税ですね、これについても委員御関心がおありですが、これも平成十三年度決算ベースで超過課税が四千七百億円、これは全国二千四百三十五団体ということでござ…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） まず、地方税の滞納額、これは平成十三年度決算で国が二・七兆円、そして地方が二・三兆円と、こういう金額でございますが、何といっても地方公共団体の滞納整理につきまして、実際に、例えば市町村が直接住民の顔が見えるわけでありまして、なかなか実際に取りにくいという、これが現場でも聞く声となっております。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 そういうことでありまして、例えば茨城県、鳥取県におきましては、そういった直接当事者…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） まず、事実確認でございますが、現在、一万人未満の自治体、約千五百四十六ということで、約四八％、五割弱になっております。 いずれにいたしましても、今後、こういった一万未満の町村につきまして、少子高齢化、環境問題、また情報化の進展と、こういった大変多様化、高度化する広域的な行政課題に的確できるかどうかという委員の御懸念は本当に私どもも持っているところでございまして、いずれにしても、この国、地方を通じる今の厳しい財政状…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） まず、配偶者特別控除、これ何度も議論がございましたが、主に専業主婦世帯を中心に税負担の軽減と、こういったことで創設されましたが、現在ですと共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回るといった事実がございまして、結果としてこの制度創設時と全く状況は変化していると、こういう認識にございます。 そういう中、今、男女共同参画の議論も御紹介いただきましたが、政府税調といたしましても、この個人所得課税については広く公平に負担を分かち…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 平成十五年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十六兆二千百七億円、前年度に比べ一兆三千五百五十九億円、一・五％の減となっております。 まず、歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込額は、三十二兆一千七百二十五億円で、前年度に対し二兆八百三十八億円、六・一％の減少となっております…
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） この点につきましては、都道府県からいわゆる都道府県負担の超過負担解消に向けての要望がございまして、厚生労働省にもその申入れをしてきたところです。その結果、平成十五年度予算案におきましては、この特定疾患治療研究費二百十三億円となりまして、前年対比三十億円、一六％増額となされたところです。 引き続き今後とも、尊敬する坂口大臣、厚生労働省にしっかりと予算の確保のために要望してまいる所存でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 総務省といたしましては、従来から、公営競技を実施する団体に対しましていわゆる三年計画、これが昭和五十八年から行われておりまして、平成十四年度まで七期でございまして、このような三か年の経営改善計画を策定しながら、施設改善又はファンサービスの向上、こういったところに努めていわゆる売上げの増加を何としても図ってもらいたいと。また、開催経費の削減による経営の合理化、こういったところを助言してきたところでございます。 特に…
第156回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） この競艇事業におきます一般会計への繰り出し、これは近年、今、委員の御指摘のとおり大きく減少しておりまして、平成三年度には一千七百八十六億円あったものが平成十三年度には百九十四億円に減少しております。また、平成十三年度におきましては、四十六主催のうち十六主催が繰り出しを行っていないという現状でございます。
第156回 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） 平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みを作り上げることが必要とされておることを踏まえ、行政改革、地方分…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○若松副大臣 済みません、片山大臣は参議院に行かなければいけないので、副大臣の私が答弁させていただきます。 やはり、何といってもこの恩給の受給者の方々、大変高齢者でおられるということで、かつ、物価はデフレ、こういう状況にどう対処するべきか、いろいろと検討させていただきました。 しかし、日本の国というのは、これは私個人の考え方かもしれませんが、やはりお年寄りを大切にするという文化、これを非常に大事にしている国ではないかと思っております。そ…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○若松副大臣 今、この地方自治情報センターのお尋ねでございますが、これは、とりもなおさず、自治体の皆様のいわゆるサポートによって運営されているという性質のものでございます。 そこで、役員のお尋ねでございますが、公益法人の設立許可及び指導監督基準、これが平成八年九月二十日に閣議決定されておりますが、ここでは、所管する官庁の出身者が占める割合は、理事現在数の三分の一以下、これが基準になっておるわけでありますが、先ほど委員も御指摘のとおり、同…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○若松副大臣 今委員が、いわゆるホームページ等で公開されている役員等給与、役員報酬の金額でございますが、一億二百万円というのは、実は給与だけではなくて、さまざまな手当等も含まれております。実際の常勤役員の平均報酬年額は約一千八百三十万円ということで、二千五百万ではないということをまず御認識いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、先ほどの平成八年の指導監督基準、これによりまして、地方自治情報センターも漏れなく役員報酬のホームペー…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○若松副大臣 今委員御指摘のように、平成十三年七月に内閣官房から出されました行政委託型公益法人改革の具体化の方針案、そこで今おっしゃった五割基準または三分の二という指摘がございますが、それにつきましては見直しの対象とされている。 それでは同センターがどうなのかという御指摘であります。地方自治情報センターにつきましては、国からの補助金が二億円ということで、当然この基準は満たしておりまして、この観点からの見直しの対象とはされていないというこ…