若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○若松副大臣 現行法に比べて充実強化した点として、五点、大きくございます。 一点目は、保護の対象となる情報を、電子計算機処理された個人情報のみならず、行政機関が保有するすべての個人情報とすることとしました。 二点目が、対象機関に内閣官房さらには会計検査院を加えました。 三点目が、開示請求権に加えて、新たに訂正請求権、現行法では訂正の申し出となっております、さらに利用停止請求権、これを設けました。 四点目に、開示、訂正及び利用停止の請求に…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○若松副大臣 お答えいたします。 行政機関が法令を遵守して適法かつ適正に個人情報の取得に努める、当たるということは、日本国憲法、これは七十三条でありまして、「法律を誠実に執行し、」こういうふうに明記されておりまして、当然要請されるところでございます。 また、職員につきましても、国家公務員法の法令遵守義務、これが第九十八条、「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、」このようにもなっておりまして、既に法規範として存在しているものを…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（若松謙維君） 小野委員、日ごろ恩給制度に対する御尽力また御理解、心から敬意を表する次第でございます。 そして、今の恩給受給者の金額並びに人数も減少ということが今数字で御報告がございましたが、この恩給制度でございますが、これは予算上、義務的経費に当たりまして、受給者数に応じて所要額を毎年、毎年度計上していると。このようないわゆる予算制度に基づいたあらかじめ一定の枠がありまして、その範囲内で運用するという性格のものではないことは御…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（若松謙維君） まず、普通扶助料に係る寡婦加算でございますが、先ほど局長が答弁しましたように、遺族給付の水準の向上を図るために、昭和五十一の法改正で厚生年金等の公的年金制度と横並びで導入されたものでありまして、この普通扶助料受給者のうち、その生活実態等から見て給付の改善が必要とされる六十歳以上の寡婦及び子を有する寡婦について、相対的に低額受給者に有利となるように配慮した定額加算制度と、こういう位置付けでございますが、御指摘の扶助…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（若松謙維君） これは、昭和二十八年の法律第百五十五の附則の規定によって、一時恩給を受けた後、普通恩給権が発生した場合には、一時恩給を一括返還するか、普通恩給年額から一時恩給金額の十五分の一を控除するというこの二つの方法、これは委員の御説明のとおりでございまして、そのうち十五分の一の控除を選択した者が相当いるというふうに私どもは認識しております。 この十五分の一の控除でございますが、十五年賦返還といういわゆる意味ではなくて、当時…
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（若松謙維君） まず、しっかりとこれはお答えさせていただきたいと思います。 この寡婦加算の制度でございますが、これは先ほども御説明ありましたように、いわゆる年金、委員の御質問は年金のいわゆる物価スライドですね、それに連動してこの今回の普通扶助料の寡婦加算の引下げの理由、それについてでよろしいんですか。それとも、恩給全体のお話ですか。
第156回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（若松謙維君） 今、それ、局長お話ししたように、第二条ノ二の年金額の改定と、そういった根拠条文があるわけでございますが、そういった説明でよろしいでしょうか。
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（若松謙維君） まず、今年の一月一日現在の法定協議会、任意協議会、これを構成する市町村が千六百十八団体に増加して、いわゆる全市町村の過半数を超えたところはこの委員会でも御報告させていただきました。特に、法定協議会、この構成市町村数が千団体を超えまして、三月二十五日時点では千六十八、そしてその協議会が二百五十六ということで、急速に増加していると認識しております。 今、委員御指摘の行政改革大綱の千、これを目標に総務省といたしまして今…
第156回 参議院 総務委員会 第7号
○副大臣（若松謙維君） まず、現行の地方団体の会計制度でございますが、いろんな情報をいわゆる棚卸し的に取ったものでございまして、これはいわゆる会計の常識であります正規の簿記の原則といういわゆる複式簿記ではありません。そういう意味では世界の標準レベルからすれば我が国は、中央も実はそうなんですが、地方自治体も会計制度は非常に遅れております。そういう認識を持っておりまして、現在では不十分だと理解しております。 平成十二年三月の総務省が作りまし…
第156回 参議院 文教科学委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） 平成十五年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。 日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務としております。 平成十五年度総務省所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十四億六千二百万円であり、これを…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 私の方から説明させていただきますが、今所得税から個人住民税に三兆円程度の税源移譲ということでございますが、現在この個人住民税につきましては、いわゆる所得に応じて税率が三段階、五％と一〇％と一三％と、こうなっているものを、この分任負担の性格を強める、こういった考え方から、一律一〇％の比例税率に改めようと、そういうものでございまして、具体的には、現在の五％が一〇％になることによって三・二兆円の増、更に一三％から一〇パ…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 今、委員からの、国から地方への税源移譲の際のいわゆる国庫補助負担金の削減をした場合、税源移譲分の都道府県と市町村への配分のバランス、これをどうするかというお尋ねでありますが、これは、国庫補助負担金を具体的にどのような形にするか、また、どのような形で削減するかと。 これも、御存じのように、具体化してまだおりませんで、その前提の置き方によりまして都道府県又は市町村にどのように財源が移ってくるのかというのが異なってくる…
第156回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（若松謙維君） 今、決算と計画上の乖離、実は私も、たしか二、三年前、総務委員会のときに質問した。たしかそのとき、大臣が答弁していただいたんでしょうか、ちょっとよく覚えておりませんが。 いずれにしても、地財計画の金額でありますが、平成十三年度が十七兆五千億、十四年度が十五兆七千億、そして十五年度が十四兆九千億と、かなり減額していることも事実であります。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 ということで、それなりに努力を我々がしな…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） まず、この一定要件を満たす欠損法人についての最長六年間の執行猶予、この制度の創設でありますが、具体的には、徴収猶予ですね、失礼いたしました。 具体的に二つございまして、まず一つ目は、三年以上継続して欠損法人であって、地域経済、雇用等に与える影響が大だと、こういう場合です。二点目が、創業五年以内の欠損法人であって、その技術の高度性、新規性などが地域経済の発展に寄与すると認められる場合と、こういういずれかに該当すると…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） いわゆる徴収、納める側といわゆる徴収側、両方ですね、のお尋ねでございますが、まず、いわゆる納める側の企業側、これにつきましては、これは新しい課税標準を用いることになりますので、ある程度申告事務に係る負担が生じるということは認識しております。しかし、いわゆる付加価値額、資本等の金額ともに、法人税などの税額計算に用いられる数値、例えば損金算入額とか別表四とか、様々な既存の資料、そういったものを是非活用していきたいと考…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 具体的に今、西尾私案、昨年の十一月に出たものの中には、いわゆる市町村合併でやりますとどうしても基礎的自治体大きくなると。その中でもいわゆる自治という本来の意義というものをやはり強調するためにも、新自治組織につきまして自治的、自治体内部における住民自治を確保する方策、こういった観点から、内部団体としての性格を持つ自治組織の設置を、いわゆる二つの方式が提示されているわけであります。 そこで、この十一月の西尾私案につき…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 御存じの憲法九十二条でしょうか、たしか、地方自治の本旨というところで、いわゆる地方自治の在り方は具体的にどうあるべきかという一つの法的な流れの中で、現在のいわゆる少子高齢化、又は地方自治体に対するいわゆる高度なニーズ、また多様なニーズと、それにどう対応していくかという観点から様々な議論がなされ、合併特例法等も存在すると。 そういう中で、いよいよ平成十七年三月というもう二年後を踏まえて、実際に法定協議会又は任意協議…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 実は、平成十二年のときに、当時の与党行財政改革推進協議会、ここで今後の市町村合併どうするか、そういう議論がありまして、私、その十三人のうちの一人のメンバーでありまして、当事者でもございました。そこで、じゃ具体的に、先ほど言いましたように強制合併ではない、合併特例法はある、そういう中で、じゃ本当にこれからの、先ほどの少子高齢化又は住民ニーズの多様化、行財政基盤の強化等に対応するには、いわゆる自主的合併と言いながらも…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 先ほど三百と、これはいわゆる、特に自由党さんの具体的な政策がありますので、そういうものがあるという趣旨で御紹介した次第でございます。 いずれにしても、この千というところの、いわゆる地域の実情性、そういう観点からのやっぱり一番の議論は、何といっても都道府県それぞれが合併パターンを作った、いわゆる先ほど言いました千百四十から六百二十二と、そこら辺の議論の中での一つの千という議論があろうかと思います。そういった議論とい…
第156回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（若松謙維君） 実は、その早川町の町長さん、私どもの副大臣室に来ていただいて、いわゆるこういう過疎地域の今後の市町村合併等も含めた議論を一緒にいたしました。そこで、町長は、結論としてやはり合併はしないということでありますが、私どもとしては、こういう過疎地域に対してはしっかりとやはり行政サービスは提供していただかなければ、それは住民の方が困るわけですから、それには最大限の支援をしていかなければいけないと、このように考えております。…