若松謙維

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）私といたしましては、行政機関並びに独立行政法人における総合的な案内所という観点からお答えいたしますが、いわゆる政府全体として、開示請求、訂正請求、利用停止請求、これを行おうとする者が、自分の個人情報がどの行政機関にどのように保有されているか、これが不明な場合に、その参考となる情報を提供するなど、全行政機関を通じまして開示請求に関して総合的な案内を行うことを目的とする、こういうことでございますが、御存じのように、今…

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）現在も最低一か所以上のものはできているというふうに認識しております。

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）独立行政法人につきましても、行政機関と併せて行っておりますので、同様の効果を提供しているところでございます。

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）今、独立行政法人の対象法人についてのお尋ねでございますが、これは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律のいわゆる対象法人の考え方を基本としまして、行政機関と同様に扱うことが必要な法人を対象としたものでございます。具体的には当該法人の設立法の趣旨によることとしておりまして、その判断に当たりましては、まず独立行政法人、特殊法人又は認可法人におきまして、設立法においてその理事長等を大臣が任命すると、こういっ…

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）済みません、先ほどの答弁の中で特殊法人と言いましたが、これは特殊会社でございます。訂正いたします。

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第3号

○副大臣（若松謙維君）お答えいたします。まず、日本国憲法第三十九条に刑事不遡及の原則がございますので、御指摘のケースに対しまして本法案の罰則は当然適用されないということは御理解いただきたい、いただけると思います。いずれにしても、本法案の罰則が適用されるかは事実認定次第でございますので、平成十二年十一月の、今おっしゃった参議院交通・情報通信委員会での政府参考人の答弁、いわゆる調査票には個人名は記載されておらず、直接的には個人を特定す…

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第3号

○副大臣（若松謙維君）今のお尋ねは、いわゆる仮に個人が特定できる場合と、そういうお尋ねだと思うんですが、本法案の罰則が適用されるかどうかでございますが、先ほど申し上げましたように、事実認定次第でございますけれども、この平成十二年十一月の先ほどの参議院での委員会でのいわゆる政府参考人での答弁で過失と、こういうことでありまして、この過失をどう考えるかということだと思いますが、この過失につきましては、いわゆる故意性がないということで、私ども…

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第3号

○副大臣（若松謙維君）委員御指摘のとおり、新たな個人情報ファイルが作成されたならば、行政機関が保有することになり、本法の規制の対象となります。

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第3号

○副大臣（若松謙維君）いわゆるデータマッチングというのは各種の情報を言わば合わせるということでありますので、そういった形が新たな個人情報ファイルということになれば、当然、委員御指摘のとおりでございます。

第156回参議院個人情報の保護に関する特別委員会第3号

○副大臣（若松謙維君）今、局長答弁でございますが、先ほどお尋ねのその車両登録ナンバーですか、それがこれに該当するかどうかということでありますが、当然それは個別具体的に判断される必要があるという観点からの局長の答弁だと思うんですが、それは、一般的にはこの車両登録ナンバーによりまして特定の個人、例えば所有者ですね、こういったものが識別するということは可能ではないかと、そのように考えておりまして、したがいまして、特定の個人情報を容易に検索で…

第156回参議院行政監視委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）委員御指摘の政策評価の制度は平成十四年、去年の四月から施行いたしまして、今、二年度目に至りました。最初の平成十四年度では、この政策評価は約一万一千件実施されまして、その内容等についてすべて国民に公開させていただいているところでございます。この政策評価でありますが、この一年強の経験を踏まえて、特に予算への反映、これ大変重要な目的でもあるこの政策評価でありますが、いよいよ十六年度の概算要求、これが行われるわけであり…

第156回参議院行政監視委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）今、森元委員の御質問は、この評価制度の質をいかに高めていくかと、そういう御質問かと思うんですが、正に委員御指摘のこの政策評価の内容、質を高めることは大変重要な課題と認識しておりまして、かつ、御存じのように、今度政策評価を取り入れたニュー・パブリック・マネジメント、これも大変広く伝わってきた新しい行政手法ということで、そこにはこの政策評価はなくてはならない制度であると、このようにも認識しております。そのために、こ…

第156回参議院行政監視委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）提出状況の御質問でございますでしょうか。これは、この政策評価でございますが、これは何といっても続委員にこの場をおかりして総務省としても深く感謝を申し上げたいのでありますが、続委員が総務庁長官のときにこの法律を自らお作りになったと、こういうことでありまして、この政策評価の実施、導入以降、ニューパブリックマネジメント議論、そういったものが出てきて、今、大きく行政を変えようということでありまして、その多大な御貢献に重ね…

第156回参議院行政監視委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）総務省におきましては、各府省とは異なるいわゆる評価専担組織という機能を大事にしながら、各府省が行い得ない、あるいは各府省による政策評価だけでは十分に達成できない評価、こういったものに対して効果的かつ効率的に行う観点から評価活動を実施しているところでございます。具体的には、平成十五年度から十七年までの三年間に実施する予定の政策評価テーマ等を盛り込んで、行政評価等プログラム、これが内外に公表されておりまして、これに…

第156回参議院行政監視委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）実は、この政策評価制度、いわゆる行政評価制度でございますが、これは一度入ったら、入学式はあるけれども卒業式がないと。これはどういうことかというと、いわゆる継続的に改善をしなければいけない大変厳しい制度なんです。そういう意味で、十四年度から法的に始まったということで、遅れた分、我が国の導入が遅れた分、私どもはとにかく世界に冠たるレベルに到達しようということで一生懸命頑張っているわけでありますが、そういう意味合いで…

第156回参議院行政監視委員会第4号

○副大臣（若松謙維君）私ども、今、委員御指摘の総務省見解というものを出させていただきましたけれども、これは御存じの今公務員制度改革が引き続き行われておりますので、幅広い意見交換等進めながら今取り組んでいる状況でございまして、具体的にこうだというものは現在のところはございません。