若松謙維

第156回衆議院総務委員会第15号

○若松副大臣先ほど申し上げました、まず、事業破綻した場合の民間事業者が負った負債、これはあくまでも民間事業の負債ですから、いわゆる一般常識的にもそこまで行政は負う責任はない、これは御理解いただきたいと思います。あわせて、では、その民間事業者に対する監査、これは、あくまでも、御存じの、例えば監査委員の範囲をどこまでいうのか、これは極めて監査委員のいわゆる能力なり、また関心度によっても大分違いますし、いずれにしても、それは当然、監査のあ…

第156回衆議院総務委員会第15号

○若松副大臣この法律が施行されますと指定管理者制度の活用が期待されるところが、今申し上げました、いわゆる都市公園法があるわけでありますが、都市公園、さらには社会教育法ですか、公民館、特に、地方自治体におきましては公民館が大変多いんですね。これに対して、実は私どもの選挙区では、北本市が公民館特区というのを申請しまして、いわゆるこれは指定管理者ではなくて、住民の皆様にやっていただく、実はこの方がお金がかからないんですね。こういうような発…

第156回衆議院総務委員会第15号

○若松副大臣委員の今の御質問は、恐らく定量的にどのくらいあるのかという答弁を期待されているのだと思いますので、そういった観点から、この指定管理者制度が利用できる大所として、例えば保育所がございますね。これは平成十二年度ですが、全国二万三千六百五カ所ございます。さらには老人ホームですね、これにつきましても、やはり十二年度六千八百三十五カ所ございます。それと公立文化施設、これにつきましては、例えば県民会館、市民会館等なんですが、これが全国…

第156回衆議院総務委員会第15号

○若松副大臣私、総務省の市町村合併推進本部の本部長を仰せつかっておりますので、答弁させていただきますが、四月三十日の地方制度調査会の中間報告でございますが、これは、市町村のいわゆるあり方、基礎的自治体という観点からすれば、かなり議論は煮詰まってきているのかなと思っております。あわせて、都道府県さらには大都市、これはこれからさらに議論が必要になろうかと思っておりますが、総務省といたしましては、そういった地方制度調査会等の議論も踏まえて…

第156回参議院総務委員会第14号

○副大臣（若松謙維君）早期退職特例措置でございますが、ちょっと二点の観点から。まず一点目が、勧奨退職する者が定年まで勤務する職員に比べて大きな不利益を被ることがないようにするという配慮ですね。二点目は、勧奨退職による総人件費の抑制等行政運営上の観点。これらの観点から退職手当を割り増すものでございまして、公務上の要請による勧奨退職を全く行わないということが現実的でない以上、それ自体合理性を有するものと理解しております。一方、今回の措置…

第156回参議院総務委員会第14号

○副大臣（若松謙維君）国家公務員の退職手当の制度でございますが、昭和二十八年に現行法制定となりまして、当初から長期勤続報償をその基本的な性格としております。そして、その給与水準でございますが、国民の理解を得る観点から官民均衡、これを基本に見直しをしてきたところでございますが、それがいわゆる昭和四十八年に国家公務員の水準を引き上げると、こういったこと、また昭和五十六年には反対に引下げと、昭和六十年には国家公務員の定年制の導入、こういっ…

第156回参議院総務委員会第14号

○副大臣（若松謙維君）まず私から、恐らく答えのないまだ世界だと思いますけれども、それなりに私の理解も含めて答えさせていただきます。御存じのように、戦後、日本は右肩上がりの成長を続けました。その何といっても成功の要因というのは、いわゆる日本型雇用ということで、終身雇用、さらには企業内労組、さらには年功序列と、いわゆる日本の三つの神器と言われるものがありまして、それで非常に民間企業がうまくいった、それにやはり公務員も乗ってきたと、そうい…

第156回参議院行政監視委員会第5号

○副大臣（若松謙維君）まず、せっかくの機会ですから、このＦＡＺの財務状況、今、二十五のいわゆる第三セクター方式の平成十二年度の結果を見さしていただきました結果、十八事業者が赤字計上ということで、更に二つが、地方公共団体がその施設入居者に対して補助金を出していると、こんな実態が明らかになりました。一方、この我が省の政策評価でございますけれども、この政策効果の把握を、その政策された発現順序、こういった、どのように効果が出てくるかという、…

第156回参議院行政監視委員会第5号

○副大臣（若松謙維君）個々の政策についてでありますが、この政策評価法の一つの法律の体系として、私どもはある意味で勧告権なるものを有しております。しかし、これを使うというのはもうかなりひどい場合ですね。そこの具体的な評価というのは、これはやはり専担でありますこれ経済産業省ですか、平沼大臣がいらっしゃいますが、そこのいわゆる第三者機関の評価委員会なりそこが再度総務省のこの政策評価書に基づいてやはり検討していただくというのが我が省の期待して…

第156回参議院行政監視委員会第5号

○副大臣（若松謙維君）総務省におきましては、各府省の政策につきまして、政府全体としての統一性を確保して、また総合的な推進を図る見地から、今後三年間において実施する予定のテーマにつきまして、行政評価等プログラム、これを公表して、重点的かつ計画的な取組を進めております。この政策評価のテーマについてでございますが、これは国会での御議論やまた世論の動向等を参考にしながら、かつ政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆる第三者機関です、この調査…

第156回参議院行政監視委員会第5号

○副大臣（若松謙維君）この政策評価でございますけれども、昨年の四月一日から法律に基づいて施行させていただきました。その結果、平成十四年度は一万一千件の報告書を作らせていただきました。これはすべてインターネットで国民の皆様に開示がされておりまして、このような情報を積極的に公表する制度を十分に活用させていただいております。そのために、続委員が期待される説明責任、これに大きく私どもは貢献していると理解しております。大事なのは、今、委員御指摘…

第156回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○若松副大臣まず、期日前投票制度の導入の理由のお尋ねでございます。現行の不在者投票制度でございますが、これは、当日投票主義の例外として、投票日以外に投票の記載を行うことは認めている制度でございます。そして、選挙権の認定時期は当然、選挙の当日ということで、投票の受理、不受理は選挙期日に行っている、こうなっております。このために、投票の記載を行った投票用紙は内封筒及び外封筒に入れて封をして、外封筒に選挙人が署名をする、こういう取り扱いを…

第156回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○若松副大臣最初の質問は私から答えさせていただきまして、後の質問は部長から答えさせていただきます。さいたま市でございますが、私も三年間住んだところでございまして、さいたま市を含む区域の区割りにつきましては、さいたま市が、ことしの四月一日をもって政令指定都市に移行するということが見込まれてきたことから、さいたま市と埼玉県からの要望もございまして、十三年十二月のあの勧告のときに、指定都市の区のいわゆる予定地域をもって区割りが行われまして…

第156回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○若松副大臣実は、この制度というか、最初の適用が三年前の私たちの衆議院総選挙でした。私も、小選挙区、席がえいたしまして、比例区最後の当選者であります。ですから、もしかして在外投票の結果、私が今ここにいるのかなと今思いながら答弁をさせていただきます。ちょうどそのときに、ワシントンＤＣに行きまして、アメリカの在日大使館、大使の方とお話ししました。やはり事務的に大変だったということです。特に、先ほども出ましたようなブラジルの話とか、やはり…

第156回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○若松副大臣実は、このＡＬＳ患者の方々に対して、我が党の北側政調会長が大変熱心にこの問題を進めております。結果として、先ほど、損害賠償請求の棄却はあったものの、憲法に違反する状態であるということでの指摘があったという今の委員の指摘でございます。これを受けまして、ＡＬＳ患者の方々を初めとして、投票が困難な方々の投票機会を確保することは大変重要な問題と私どもは認識しておりまして、さらには、選挙の公正の確保といかに調和を図るか、また、管理…