若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 この地方独立行政法人のいわゆる必要性というのは、何といっても、現下の経済状況、さらには行政の非常に厳しい財政、こういった状況を踏まえまして、地方公共団体におきましても、さまざまな手法を活用して、かつ、行政改革を着実に実行しながら、この地方独立行政法人制度というものが設けられたわけでありますが、これはあくまでも、その法人の設立につきましては地方公共団体の自主的な判断にゆだねているところでございまして、委員の御指摘のとおりでご…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 公立大学についてのいわゆる官のコントロールが強まるんじゃないか、こういった御質問につきましては、学校教育法に基づく大学の設置認可についてでございますが、教育研究機関としての大学として備えるべき要件を満たしているかどうかという観点から行っております。 これに対しまして、この法案に基づきます公立大学法人の設立の認可は、私立大学の場合の学校法人の設立認可に相当するものであるわけでありますが、この審査につきましては、大学を経営する…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 今委員、数字をいろいろと述べられましたが、もう一度要約させていただきますと、平成十四年度に実施した第三セクター等に関する調査、ここで今、損失補償契約の債務残高が、地方三公社が約八兆円ということで、さらに民法法人、商法法人、これが二兆円で、合計十兆円ということでございます。 これらの債務負担行為の設定につきましては、それぞれの地方公共団体におきまして、あらかじめ予算として議会の議決を得た上で契約されているものでありまして、地…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 まず一点目の、第三セクターの点検評価、今一二・九％。確かに低いと思っております。なぜかというと、やはり今までの行政が予算獲得主義、それに対するいわゆる行政評価による成果主義が実施されていなかった。これを改善すべく、私どもとしては、ぜひともチェック体制を強化してまいりたいと考えております。 二点目の、いわゆる第三セクターの、出資比率五〇％以上の法人をチェックする、これはあくまでもやはり形式基準でありまして、このように民間企業…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 まず、二〇〇二年度末の土地開発公社事業実績、これは現在調査中でございます。 直近の平成十三年度、二〇〇一年度でございますが、先ほど申し上げました調査結果によりますと、二〇〇一年度末の土地開発公社の土地保有状況は、金額ベースで七兆一千五百六十三億円、そのうち五年以上保有土地は約四兆一千百三十六億円でございます。 その改善状況ということでございますが、平成十三年度末の土地保有総額は、平成十二年度末に比べて七・三％減少しておりま…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 民間で実施できることは民間で行う、こういった考え方から、この地方独立行政法人制度におきましては、既存の第三セクターが直接地方独立行政法人へ移行することは想定しておりません。 仮に、第三セクターの実施する業務を対象として地方独立行政法人に行わせるようにする場合には、一たん当該第三セクターについて清算手続を行って、新たに定款を定めて地方独立行政法人を設立する、このような手続が必要になります。
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 当然やはり、民業は民間経営者がやった方がいいと思います。その上で、このしなの鉄道株式会社につきましては、先ほどのエイチ・アイ・エス、非常に有能な経営者が入られたということで、平成十四年度は、開業以来初めて、減価償却前の損益でございますが、黒字を計上したと伺っておりまして、引き続き経営改善に努められて、地域住民の期待にこたえられることを総務省としては願っているところでございます。 さらには、今、株式公開という話もありましたが…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 地方公営企業法第二十一条によりますと、地方公営企業の料金は、公正妥当なものでなければならない、かつ、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎として、地方公営企業の健全な運営を確保することができる、こういうことでありますけれども、総括原価方式、いわゆる原価の積み上げ方式ですね、これをやりますと、どうしても、今委員の恐らく御懸念であろういわゆる経営の効率化、こういったところが反映されないということもありまして、価格設定方式等…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 まず、地方公営企業の管理者の民間の採用のお尋ねでございますけれども、これは地方公営企業法第七条の二におきまして、「管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命する。」こういうこととなっておりまして、現在でも、そのような条件が合えば、広く民間から適任者を選任することが可能となっております。 具体的な何件というのは、現在資料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにしても、今後、このような…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 今、長期借り入れの御質問ですね。これは、まず、公営企業型地方独立行政法人が行う長期資金を要する事業でございますが、地方団体との密接な連絡調整と協調のもとに運営されなければならない、こういうことになっておりまして、また、最終的な財政負担が設立団体に及ぶことが法律で明示されております。したがいまして、設立団体の財政に及ぼす影響が極めて大きいということから、地方公共団体以外からの長期借入金は禁止しております。 さらに、公営企業型…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 まず、議会の関与は、この制度設計としては低くしております。なぜかといいますと、あくまでも独立性を持たせた形で公営企業型地方独立行政法人制度があるわけでありますので、そのために別の法人格として行わせたわけであります。そのために議会の議決を不要、各事業年度の予算につきましては議会の議決を不要にしておりますし、設立団体の事前の関与を極力少なくして、この制度のメリットであります、先ほども評価をいただきましたけれども、経営の弾力性、…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 この公営企業型地方独立行政法人でございますが、これは、何といっても効率的な企業経営を期待しているところでございまして、その点で、今おっしゃった八事業につきましては、地方公営企業法におきまして、同法の全部または財務規定等の適用を義務づけるという法律上の位置づけを与えられている事業であるということで、いわば公営企業としての熟度の高い業務というふうに認識しておりまして、そのために、公営企業型地方独立行政法人の対象業務として適当で…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 ただいま地方公営企業が公営企業金融公庫から借り入れている債務残高は、平成十三年度末現在で十七兆九百四十億円、このうち金利五％以上の債務残高が五兆八百六十億円ということで、全体の二九・八％になっております。これは、地方公共団体が例えば民間金融機関から直接に調達したいわけでありますが、極めて長期、低利の資金が民間からできない、こんなこともありまして、公庫がいわゆるその肩がわりというか、そういった資金提供をしていたということであ…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 お答えいたします。 国の独立行政法人の役員につきましては、離職後の営利企業への再就職につきまして、独立行政法人通則法上、規制が課されております。これは、国家公務員につきまして、離職後の営利企業への再就職に係る法律上の規制が設けられていることを踏まえた措置でございます。 それでは、地方独立行政法人につきましては、地方公務員につきまして営利企業への再就職に係る法律上の規制が設けられていないことを踏まえまして、法律上の規制を設け…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 今、地方独法がありましたけれども、地方公務員の営利企業への再就職、恐らくこの視点も関係ありますので、ちょっとこれを答えさせていただきます。 地方公務員につきましては、国家公務員に比べまして、再就職の実態、また退職管理のあり方、かなり異なっておりまして、御存じのように、中央の場合に五十三で肩たたき、地方の場合には五十八とか、そういう意味で、地方の場合はやはり制度設計上うまく回っているのかな、そんなこともありまして、地方公務員…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 今、委員御指摘の二つの制度の最大の相違点でございますけれども、指定管理者制度は、公の施設の設置は当然その地方自治体が行うということで、その管理について一定の法人にゆだねる、こういった制度に対しまして、地方独立行政法人制度は、その施設を地方公共団体から分離独立した地方独立行政法人に移管して、その法人の責任により管理を行わせる、こういったことが違いでございます。 また、公の施設の指定管理者制度というものは、当該施設の設置の根拠…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 まず、ちょっと数的なものをあわせて御報告させていただきますけれども、平成十三年十月一日現在の全国の保育所ですが、二万二千二百三十一ございまして、そのうち五七％の一万二千五百七十九施設が地方公共団体の直営、また介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、これも、全国四千六百五十一施設のうち約六％の二百九十四施設が地方公共団体の直営、こういった状況であります。いずれにしても、保育所が大変多いというのが実態でございます。 それ…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 まず、国の独立行政法人ですが、いわゆるエージェンシー等の議論もございまして、国とは別の法人格を有する独立行政法人、これを創設いたしまして、国の事前規制を最小限にする、また法人に自律的、弾力的な運営を行わせる、一方、厳格な事後評価を行う、こういったことで業務の効率化または質の向上を図ることをねらいとしまして、所期の成果を上げつつあるものと認識しております。 地方独立行政法人につきましては、現在、地方公共団体が直接行っている事…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 今回のこの法律でございますが、地方独立行政法人を創設するということで、地方公共団体におきましてこの制度を導入する上で、あくまでも枠組み法であります。 御存じのように、地方公共団体は大変数が多く、その対象となる地方独立行政法人もあるということで、私どもは枠組み法という形をとらせていただきまして、公立大学法人、公営企業型法人を含めて一体として立案して、必要に応じて特例規定を設けた、このような制度設計にしたところでございます。 …
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 最初の御質問は私が答えさせていただいて、次の質問は局長に答弁させていただきます。 まず、この法案の、今回の制度の目的、意義についてのお尋ねでございます。 重ねて御説明をさせていただきますが、いわゆる国から地方へ、または官から民へ、こういうことで、いろいろな言い方はありますが、リスク分散型、こういった言い方もあるでしょうし、または、今回の地方独立行政法人化によりまして、組織・人員管理や予算管理などの業務運営の自主性、自律性の…