若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第184回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○若松謙維君 是非よろしくお願いいたします。 その上で、原子力安全委員会にお聞きしたいんですが、ちょうどこの八月十九日の汚染水漏れの発覚の翌日に、ＮＨＫのＢＳですか、いわゆる海外版のニュースが紹介されておりまして、そこに紹介されたのがこの福島汚染水ですね。そして、福島第一原発から汚染水濃度が赤くなって、ずっと希釈されて、黄色くなって太平洋に伝わると。翌日にはもう実は地球レベルでこの事実が伝わっていると。それが現実にはほとんど、太平洋です…
第184回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○若松謙維君 今、十分ではない、全てに十分だというお話じゃないと思いますが、併せてしっかりとやる、人の配置ですね、特に今委員長からお話があったと思いますが、済みません、茂木経産大臣、今の点についていかがでしょうか。
第184回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○若松謙維君 あわせて、先ほど私、いわゆる第三者機関自体の更にチェック機能ということで、特にこの分野ではＩＡＥＡとか幾つかありますけれども、ちょうどこの委員会の方で、三人の方ですね、アドバイザーですね、国際アドバイザーという形でＡＳＮ前委員長等のアドバイスをいただいておりますが、もっと、この方々はやはりスタッフを持って、しっかりと規制庁の又は委員会の作業というものをまた、いや、国際的な観点からの第三者チェック、やっぱりこういったことも必…
第184回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○若松謙維君 そこで、今回の汚染水問題でありますが、八月十九日、大きな問題が発覚して、さらに十月一日、そして十月二日と、こういうまた次に恐らく起こるであろうと、やはりこれだけ続くわけでありますから、監視体制を強化したりとかいろんなことをやっても恐らく追い付かないという、これは誰もがこういう危惧を持っているわけであります。 そういう中、ちょうど、これは八月でしょうか、原子力委員会として総括的な報告書を出されましたね、いわゆる、八月十四日で…
第184回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○若松謙維君 もう一言、ベストを尽くしていただきたい、それだけでございます。 その上で茂木経産大臣にお聞きしたいんですが、先ほどちょっとお話が出ましたが、今回の実はＪＲ北海道ですか、なかなか自分の力だけではということで、ＪＲ東海がたしかサポートすることが表明されたと思います。 同じように、これも電力業界としてはもう全てに共通する話題でもありますので、恐らく東電だけではもう限界があるとみんな分かっております。そういう意味で、日本国内にある…
第184回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○若松謙維君 最後の質問になりますけれども、たしか増子委員長、衆議院の富田委員長とフィンランドですか、最終処分場を視察されたと伺っております。その際に、最終処分場を決定したということですね。ですから、それは本当に、フィンランドの話でありますが、行政、電力会社、そして規制委員会のトップが非常にコミュニケーションも取り、さらに悪い情報、いい情報を全部出して、その信頼性はある意味でフィンランド一〇〇％得ているという、この三者のコミュニケーショ…
第184回 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○若松謙維君 ありがとうございました。
第156回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○副大臣（若松謙維君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 大変ありがとうございました。
第156回 衆議院 内閣委員会 第18号
○若松副大臣 中沢委員におかれましては、当時の地方行政委員会ですか、大分古くなりますけれども、一緒にいろいろと議論させていただきまして、懐かしく思っております。 お尋ねの件でございますけれども、総務省の立場はどこまでも、毎年の給与改定に当たりましては、いわゆる人事院勧告制度尊重の基本姿勢に基づきまして、そして国政全般との関連を考慮しつつ、我が省としてはその取り扱い方針を決定している、こういう立場でございまして、ことしの給与改定につきまし…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） まず、現在の地方公営企業制度でございますけれども、これはあくまでも地方公共団体の内部にあるということで、一般行政部門との当然密接な連携がある中で、特別会計を設けて、いわゆる企業会計原則、独立採算制という制度を導入しながら公共性の高いサービスを効率的、効果的に提供すると、こういう仕組みでありまして、これは委員も御認識のとおり広く定着しております。 一方、地方公共団体の中には、先ほども大臣もお話がありましたが、更に独…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） 水道事業の広域化と市町村合併、これはともに今後更に推進すべき課題ではないかと思っておりまして、当然その事業に関係する地方公共団体当事者間で十分話し合っていただくものと理解しております。 その中で、特に水道事業につきまして、それを地方独立行政法人化するかどうか、これにつきましては、当然、地方公共団体の自主的な選択にゆだねられているわけでありますけれども、これもその地域における将来の水道事業の経営の在り方、また今回水…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） 今回の地方独立行政法人制度の地方公営企業分野への対象事業、いわゆるこれは法律で八事業を規定させていただきましたが、これらの事業は言わば地方公営企業としての熟度の高い事業でありまして、かつスムーズな制度導入の観点から、当面これらの事業に限って対象事業とさせていただいた次第でございます。 お尋ねの下水道事業につきましては、必ずしも今申し上げましたような要件を満たしておりませんで、また下水道法上、下水道管理者となり得る…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） 今お尋ねの、料金徴収と下水道をなぜ対象から外したかと、そういうお尋ねでございますけれども、今回の地方独立行政法人につきましては、水道事業がその対象とされたわけでありますが、繰り返しになりますが、下水道事業については対象とされておりません。 特に下水道事業につきまして、先ほどもちょっと触れたんですが、地方公営企業法のいわゆる法適用事業の割合が低くて、かつ公営企業としての熟度が低いと、このような認識の下、下水道法上、…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） まず、公営企業型地方独立行政法人制度の対象でございますが、先ほど八事業と申し上げましたが、これはあくまでも地方公営企業としての熟度が高いと、こういったところから絞らせていただきました。 そこで、御指摘の水道施設の設備ですが、当然これは大規模な資本投下も必要と考えられておりますが、こうした場合には設立団体からの長期借入れ、これを認める等の現行の地方公営企業の場合と同様の財政制度も検討しておりまして、私どもは必要な施…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） 恐らく委員の御指摘の前提には、地方公営企業及び公営企業型地方独立行政法人ともに独立採算原則が導入されているということでそんなに差がないんじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、今回導入しようとしております公営企業型地方独立行政法人制度、これはあくまでも地方公共団体とは別の法人格を有しているということで、かつ、法律上、いわゆる中期目標管理ですね、目標管理制度と徹底したディスクロージャー制度を導入しているという…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） 先ほど委員が、いわゆる独立行政法人、これはイギリスのエージェンシーも参考にしたということで正に政策の企画立案機能と実施機能、これを分離して、そして実施部門の事務事業につきましては、効率性や、またサービスの向上を図ることをねらいとしたわけでありまして、そのような基本的な考え方にのっとりまして、国の試験研究機関につきましては、政策研究機関などを除きまして原則として独立行政法人化されている、このような制度になっておりま…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） 御存じのように、いわゆる公務員型の特定地方独立行政法人、これ二つの要件がございまして、それ以外のものは非公務員型と、こういうふうに私どもはされておりますが、いずれにしても、公務員型、非公務員型のその区別は法人設立の定款で定めると、こういうふうになっているところでございます。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘のとおり、正に民営化、民間委託できればその方がいいと私どもは考えております。 そこで、じゃその引受手があるかどうかなんですが、これ現実になかなかないんですね。そこが我が国のある意味で現状かなというところでありまして、そういったことも踏まえまして、当面は、民営化又は民間委託が困難であった場合には、地方公共団体が自ら行うよりも更に効率的、効果的にサービス提供ができるという場合に、この地方独立行政法人化を活用…
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） やはり我が国の戦後発展の大きな原動力は、労使対立じゃなくて労使協調だと思います。そういう意味で現在の制度が作られていったわけでありますけれども、そういった歴史的な私たちの財産を大事にしながら、やはり労使関係をしっかりと配慮した今後の運営をしなければいけない、そのように決意しております。
第156回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（若松謙維君） この公立大学法人制度の制度設計に当たりましては、国立大学法人法案を参考にさせていただきながら、国と地方の行政の仕組みの基本的相違、これをしっかり踏まえて、地方分権の観点から可能な限り地方の自主的判断を尊重する仕組みとしたところでございます。 この結果、公立大学法人につきましては、中期目標の認可に対しまして議会の関与が制度化されているほか、国立大学法人と比較しまして、組織面を中心に相当の相違点も生じているのも事実で…