若松謙維

第156回参議院総務委員会第19号

○副大臣（若松謙維君）これはいろんなことが考えられると思うんですが、いわゆる例えば、あくまでもこれは教育ですので、教育者が実際に運営に当たるのかどうか、理事長じゃなければいけないかどうか、そういった一つの、何というんですか、運営と一つの教育の分離ということも、もし、ある自治体が非常に関心があるということであればそういったことも一つ考えられるのかなということはありますけれども、これはいろんなことを想定されておりまして、私どもは、あくまで…

第156回参議院総務委員会第19号

○副大臣（若松謙維君）公立大学のいわゆる位置付けのお尋ねでございますけれども、まず地方独立行政法人制度、これにつきましては、これまで地方公共団体が直接行ってきました事務事業のうち一定のものにつきまして、目標による管理の考え方の下に地方公共団体とは別の法人格を有する法人を創設して透明で自律的、弾力的な運営を行わせる一方で、適切な事後評価とこれに基づく法人業務の見直しを行うということで、業務の効率化やサービスの質の向上を図ることをねらって…

第156回参議院総務委員会第19号

○副大臣（若松謙維君）この地方独立行政法人の制度が地方分権の流れに逆行するのでないかと、そういうお尋ねでございますけれども、まず、国の地方公共団体に関する関与でございますが、今、委員も御指摘のとおり、地方分権の観点からも当然必要最小限にとどまることが望ましいと、そのように認識しております。その上で、今回の地方独立行政法人制度でございますが、これまで地方公共団体が行ってまいりました公共性が高い業務を別の法的主体であります地方独立行政法…

第156回参議院総務委員会第19号

○副大臣（若松謙維君）まず、国の独立行政法人制度につきましては、これは個々の独立行政法人を設立する場合の個別の法律、これによって定める方式を取っております。一方、この地方独立行政法人制度でございますが、これは、地方公共団体が個々の地方独立行政法人を設立するごとに法律を定める手法を取ることができないということによりまして、都道府県や指定都市などが設立しようとする場合にありましては総務大臣の認可を、その他の場合にあっては都道府県知事の認…

第156回参議院総務委員会第19号

○副大臣（若松謙維君）お答えいたします。まず、地方独立行政法人制度の対象となります事業のうち、試験研究機関につきましては、都道府県分のみ把握しておりまして、箇所数が平成十四年三月三十一日現在で八百二十七か所、職員数が平成十四年四月一日現在で二万二千五百三十四人であります。公立大学につきましては、平成十五年四月一日現在で、四年制大学七十六校、そのうち短期大学部併設大学十七校、そして短期大学三十校で、計百六校でございます。教職員数が、…

第156回参議院行政監視委員会第7号

○副大臣（若松謙維君）まず、いわゆる評価を事前と事後という切り口で委員が御質問されましたけれども、従来、御存じの、このいわゆる政策評価、法律ができる前までは、いわゆる政策評価そのものの考え方が国になかったと。これが、この法律ができまして去年の四月から施行されたと。やっぱり、ここには大きな変化と新しい私は行政の姿の出発があるのではないかと、そういうふうに思っております。その上で、平成十四年度の政策評価の結果のいわゆる政策への反映状況と…

第156回参議院行政監視委員会第7号

○副大臣（若松謙維君）まず、先ほど委員が二％ですか、あと、いわゆる見直しも含めて二割と。委員も以前通産省にお勤めですので、この二割というのはいかがでしょうか。私は、私も公認会計士でどっちかというと外部でしたけれども、やはり二割が見直しの対象で、かつ二％やめるということは、私は大変なことじゃないかと思います。例えば、半分見直しの対象ということであれば、今やっている、または鈴木委員が恐らく官僚時代にやっていたことの半分が否定されるという…

第156回参議院行政監視委員会第7号

○副大臣（若松謙維君）通産省を別によいしょするつもりはございませんけれども、いわゆる現在の経済産業省ですね。大変、はっきり申し上げまして、この政策評価に対する取組は経産省の皆様が大変御熱心でした。そういう意味では、他省に比べて非常にいろんな意味で努力されているなという認識は私どもはしております。ですから、そういった動きというのをほかの省庁にもやはり広げていって、いい例をやはりどんどん採用してもらうと、こういった率直な思いは持っておりま…

第156回参議院行政監視委員会第7号

○副大臣（若松謙維君）思い返しますと、おととしの十二月でしょうか、特殊法人の整理合理化計画、これは私も当時、与党の行財政改革推進協議会の一員でありまして、ちょうど林委員も一緒に委員として議論いただきました。そのときに、特にこの政府系金融機関について、あのときも、今よりも大変厳しい状況でありましたので、その厳しい状況にどう対処するかと、こういうやはり一番大きな議論がありました。最大のやはりポイントは、小泉構造改革の中でいわゆる官から民へ…

第156回参議院行政監視委員会第7号

○副大臣（若松謙維君）この間伐森林につきましては、実は中央省庁改革基本法のときにもかなり議論になりまして、要はこの森林というものが環境的な面を重視するのか、また商業的な、いわゆる農林、林業的なものを重視するかでかなり議論になりました。いずれにしても、これは御存じのように、やはり特に民間の方が持っていらっしゃる林業について特に間伐が進まないというのは、当然採算面かつ併せて高齢者と、こういった状況に現実には森林のある意味では破壊というか…

第156回参議院行政監視委員会第7号

○副大臣（若松謙維君）いわゆる去年の四月から施行いたしましたこの行政評価、いわゆる政策評価報告書でございますけれども、何といっても私どもとしては着実な取組がなされていると、そのように認識しております。具体的には、事前評価につきましては、法律で実施が義務付けられている個別公共事業、ＯＤＡとか研究開発、又はそういったところについても着実に実施されていると理解しておりまして、さらには新規の施策又は事業につきましても複数の省庁で自主的に取り…

第156回参議院行政監視委員会第7号

○副大臣（若松謙維君）特に委員の御関心がございますいわゆる事後評価の改善見直し、これは四百五十件ございましたけれども、これらにつきましては、実際に私ども各府省ごとの細かい内訳は示しておりません。しかしながら、先ほど両大臣からも御説明がありましたように、平成十四年度からスタートいたしましたこの私どもの評価に対しまして、やはり一部、予算要求への反映、これが始まっているわけでありますけれども、何といっても委員の期待される、やはりしっかりとこ…

第156回衆議院総務委員会第19号

○若松副大臣まず、消防防災ヘリコプターでございますが、やはり何といっても、このヘリコプターの活用というのを認識されたのは阪神・淡路大震災、あれが教訓となってやはり必要であると。そういうことで、現在までに、これは佐賀、宮崎、沖縄を除いた四十四県、現在六十八機が配備されているところであります。そういった経緯から、今この防災ヘリ、こういったものの強化というものに取り組んでいるわけでありまして、かつ、今回の法案におきましても、都道府県による…

第156回衆議院総務委員会第19号

○若松副大臣そういった松崎委員の問題意識もあったからこそ、とりあえず武力事態のときの附則ですか、こういった議論もあったんですが、例えば日本の高速道路ありますね、あれに自衛隊機が緊急着陸する、そういうような強度設計に実はなっていないんですね。それとか、例えばドイツですと、まさにあそこのアウトバーンですかに対してのいわゆるヘリコプターの発着出動ですか、やはりそういった非常にヘリコプターを活用するという長年の伝統で、いわば日本は本当に最近…

第156回衆議院総務委員会第19号

○若松副大臣まず、この救急救命士の制度につきましては、公明党の先生方、大変バックアップをしていただきまして、心から感謝申し上げます。そこで、処置範囲の拡大の現況と今後の方針というお尋ねでございますけれども、まず、指示なし除細動につきましては、東京消防庁の調査によりますと、昨年の同時期に比べまして、これは四月からいわゆる指示なし除細動が可能となったわけでありますが、従来の制度の場合は心拍再開率が約一七％だったんですが、四月一日以降これ…