若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 まず、自治体病院でございますけれども、これは、公営企業法制のもとで企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的であります地域住民に適切な医療の提供を行う、その事業運営に今まで努めてきていただいたところであります。 一方、地方独立行政制度は、失礼しました、地方独法ですけれども、ちょっと文章が間違っておりますね、中長期的な観点からのいわゆる経営の機動性、弾力性の確保、さらには業務評価制度によるチェック体制、または透明性の確保、こ…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 現在、いわゆる地方公営企業法の適用となっている自治体病院、これは建設中も含めますと、平成十三年度でありますが、全国で九百五十九あります。そのうちいわゆる不採算が約一八・九％ということで百八十一、こうなっておりますが、実は、御存じのように外部包括監査等がありまして、そこでいわゆる経営の見直しの指摘の中で非常に自治体病院が多いんですね。 ちょうどきょう傍聴人の方に公認会計士の方も多いわけでありますが、そういったことも考えまして…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 ですから、これからの地方自治というのはやはり住民参加、住民監視がますます必要になってくると思います。 そういう意味で、今回の独立行政法人の中にいわゆる評価委員会、これを制度上設けたわけでありまして、やはり今後、住民の納得の上にこのような事業もしっかりと見ていただく。だからこそ、必要なものは当然として、税金の投入という一つの政策的なプロセスも出てくるであるでしょうし、そのためのツールとして今回の地方独立行政法人は大変有益であ…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 平成十二年の十二月一日に出されました行政改革大綱、これに、国の独法とあわせて地方独法も早急に検討すると。こういった流れに従いまして着実にやらせていただいて、お約束どおりに今回出させていただいた次第でございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 地方独立行政法人、大変何か悪者であるような御表現をされているんですが、まず、地方公営企業制度、これは地方公共団体の内部にありまして、一般行政部門との密接な連携のもと、特別会計、これを設けて、企業会計原則を適用しつつ、独立採算で公共性の高いサービスを効率的かつ効果的に供給し得る仕組みということで広く定着しているのは、委員も御存じだと思います。 一方、この公営企業型地方独立行政法人制度でございますが、独立採算制の原則等、今申し…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 まず、地方独立行政法人の場合の評価委員会が一つしかないという御指摘でございますが、御存じのように、国、いわゆる霞が関を中心とする行政機構、大変複雑かつ巨大だということで、それぞれの府省ごとに評価委員会を設けて、さらには総務省にいわゆる二重チェックとしての政策評価、独立行政法人評価委員会を設けたわけでありますが、基本的に評価というのは、やはり現場に近い方がより適切な評価ができるんですね。ですから、総務省というのは非常に現場か…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 地方独法ですけれども、この評価委員会につきましては、当然、各事業年度の評価、さらには中期目標の実績評価、こういった幾つかの観点があるわけでありますが、やはり中期的になりますと、どうしても社会の環境変化というものがありますので、そういった社会的な状況も見合わせての評価というものが大変重要になろうかと思いまして、そういった観点からの委員の御指摘は、大変貴重な御意見だと思っております。 その上で、では、評価基準、いわゆる評価を何…
第156回 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 この地方独立行政法人制度でございますが、これまで地方公共団体がみずから行ってきた業務につきまして、法人を設立して行うことができる道を開いた、こういうことでございますが、何といっても、公共性の高い業務を地方公共団体とは別の法的主体である地方独立行政法人が行うことにかんがみれば、法人が行う業務は制度の根拠法においてできる限り明確にすることが必要と、このように考えた次第でございます。 また、対象業務の具体的な内容につきましては、…
第156回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） 片山プラン、昨年の五月に出されていましたが、私もその前提となる考え方をまとめた、いわゆる税源移譲も含めたものを四月に若松試案なり出させていただいて、現在世に問うている次第でございますが、いずれにしてもこの片山プランというのは、三位一体、これは大原則でありまして、それを一つ崩すということは大きな私どもは事実の変化でもありますが、しかし、この三位一体というのは、御存じのように、総理指示でも、また閣議決定でも決まってい…
第156回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） すくんでいるといえばすくんでいると思うんですが、何かこういう言い方をすると片山大臣に似てまいりましたけれども、ただ、もう論点は出ているんです。ですから、あとは政治決断だと思います。そういう意味で、正に三大臣はそれぞれの責任を負う立場は明確ですし、その最高責任者に小泉総理がいるわけでありますから、結論はもう半日、一日で十分だと思います。 そういう意味で、機は熟しているということで、私は必ず六月までにはすばらしい三位…
第156回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） でも、話は何か蚊取り線香みたいに、だんだんだんだん、なっているんですが、だんだん核心に近づいているのかなと思っております。 今、塩川大臣が税源は譲ると、こう言っておりますのは、これは大きな私は前進だと思います。だから、事務方で反発しているということがありますので、そういう事実があれば、それはもう大臣の権限ではっきりと首を切っていただければいいと、そういうことでしょうし、いずれにしても、先ほどの塩川大臣が言っており…
第156回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） ただいま右京区のお話等ございまして、これは、長年のいろんな御指摘もございまして今回の制度改正になったわけでありますが、何といっても、今、委員御指摘のいわゆる告示日初日の七、八％の有権者ができないと、これも大変重要な課題でありますので、そのために、総務省としても是非国会での議員の先生方の議論をしっかりしていただきたいと、こういう手続を踏まえさせていただいて、今回の法改正の結論となった次第でございます。 さらに、その…
第156回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） まず、いわゆるインターネット時代、その時代におきますいわゆる選挙制度等の啓蒙、これは格段に利便性が高まったと認識しております。そういう意味で、今後とも総務省のホームページ等を通じてもっと周知徹底をさせていただきたい。また、ホームページの中身の充実、これも考えていきたいと考えております。 あわせて、投票、やはりこれについて一番御関心があろうかと思いますが、この投票につきましては、やはり自宅で投票するということになり…
第156回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○副大臣（若松謙維君） 大臣に質問されるかと思いましたが、こちらに来ましたのでお答えしたいと思います。 私個人としては、やはり十八歳というのは真剣に検討すべきではないかと思っております。そういう意味で、与党でもこの検討チームが設置されて、昨年末に一回、そして第二回目が今年の初めということですが、残念ながら統一選がございまして中断しております。かつ、これだけＩＴ時代、情報時代ということで、やはり若い方も情報を得る機会はかなり充実しておりま…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○若松副大臣 今委員の問題提起でございますけれども、今までは、どちらかというと通達行政というか、その結果、指示待ち症候群的なものがございました。それを、地方分権という大きな流れの中で、今委員がお話しされたような自主性、これを大事にしていこうという大きな流れ、その中で、今回は地方公共団体の責任で条例でやっていただこう、これが大きな考え方でございます。 その考え方に立ちまして、私どもとしての一つの期待でございますけれども、複数の候補から管理…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○若松副大臣 いわゆる民間事業者への業務の委託というのは、当然、リスクの新たな発生、こういった面がございます。ですから、今回の改正に当たってやはり大変注意を払ったのが、公の施設の管理を民間にゆだねた場合、その適切な管理が損なわれないように制度化を図ったところでございます。 その中身として、大きく四点ございまして、指定管理者が行う管理の基準をあらかじめ条例で定める、二点目が、指定管理者の指定は期間を限定して行う、三点目が、毎年度終了後に地…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○若松副大臣 先ほどちょっと私の舌足らずの説明がございまして、ちょっと明確にさせていただきたいんですが、万が一指定管理者が指定期間中に事業破綻した場合、その民間事業者が負った負債を地方公共団体が当然に引き継ぐものではない。ちょっと発音が悪かったので、これは明確にさせていただきたいんですが。 それで、お尋ねの、いわゆる指定管理者の指定でございますが、これは地方自治法上の契約には該当しないために、いわゆる入札の対象とはなりません。 しかしな…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○若松副大臣 まず、地方自治の本旨の重要な要素でございます団体自治の観点から、地方公共団体の自主組織権を尊重するということは大変重要でございまして、局部の法定制度の廃止は、この観点に立っておるところでございます。 一方、地方行革の推進の観点からは、地方公共団体の内部組織の編成に当たりましては、当該団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的になるものとされることが十分に配慮されなければいけない、こういう流れになっておりまして、法の第百五十八…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○若松副大臣 御存じのように、小泉内閣は、国から地方へ、さらに官から民へということで、世界的にもこのアウトソーシングというのがやはり潮流になっていると理解しております。 そういった観点からこのような指定管理者制度を導入させていただいたわけでありますが、やはり大事なのは、住民に対してしっかりといわゆる効率的な行政のサービスを提供し続ける、これが大事でありますので、この法律で義務づけているところでございます。 あわせて、条例によるそれぞれの…
第156回 衆議院 総務委員会 第15号
○若松副大臣 よろしいですか。——先ほど山名質問に私が答えさせていただきましたので、春名委員の許可をいただいて答弁させていただきます。 今の御懸念につきましては、例えば第二百四十四条の二の十一項とか、そういったところに規定しているわけでありますが、いずれにしても、あくまでも、民間事業者に委託する場合には、行政から民間に対しお金を払うわけなんですね。そのお金を払う先の会社がつぶれた場合にはどうなるかという話なんですが、大事なのは、行政にと…