若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） まず、国家公務員の失業者の退職手当につきまして、国家公務員を退職する際に支給された退職手当の額が雇用保険の失業等給付相当額を下回った者が退職後引き続き失業していると、こういった場合にその差額を、先ほども申し上げましたように、生活保障の観点から支給しているところでございます。 そして、失業者の退職手当は、失業等給付とは異なりまして、今申し上げましたような差額分をあくまでも退職手当として支給するものであることから、国…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） 地方公務員の失業者の退職手当の支給のお尋ねでございますが、これにつきましては各地方公共団体の条例に基づき支給されております。 その内容につきましては、一般の退職手当と同様に、国家公務員の失業者の退職手当に準じて条例で定められているところでございます。また、その支給方法につきましては、条例に基づいて地方公共団体から直接失業者に対して支給する取扱いになっております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○副大臣（若松謙維君） 幾つか今の御質問には論点があろうかと思いますが、まず、国家公務員がこの退職手当をハローワークに事務をお願いしているというのは、何といっても、失業者の退職手当を払う際にはその個々の対象者が毎月失業の認定をいわゆる行うことが必要なわけですね。その上で支給をしていると。この事務は、二点から今の制度が良いのではないかと理解しております。 一点目は、失業認定から支給に至る、こういった先ほどの事務を一貫して行うことは、当然こ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第8号
○副大臣（若松謙維君） 道路に対する固定資産税の取扱いのお尋ねでございますが、まず公共の用に供する道路、これにつきましては非課税措置が講じられております。 それでは、公共の用に供する道路とはどういうものかということでございますが、固定資産の所有者において、何らの制約を設けず広く不特定多数人の利用に供するものをいうと、このように定義されております。 そこで、道路関係四公団が所有する有料道路に対する固定資産税につきましては、料金徴収の期間が…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 まずこの十条の、いわゆる行政機関が保有する個人情報、これは原則、基本的には、主務大臣である総務大臣に通知する、こういう制度でありますが、その例外として、今特に細野委員がおっしゃった三号から十一号という、この考え方がどうかというお尋ねだと思うんですが、私どもといたしましては、この三号から十一号、これにつきましては、これらはいわゆる一過性のものまたは小規模のものということが一つの共通的なものではないか、そういうことでありまして…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 九号につきましては、今後、具体的に新法の世界におきましてはいわゆる政令等で議論するわけでありますが、いずれにしても、現行法の施行令第五条、これは御存じだと思うんですけれども、ここでは本人の数を千人ということでありますので、やはりこれが今後の検討の一つの基準になるかと思っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 それは考え方の相違というか、やはりすべてをこの個人情報ファイルとしてしっかり事前通告させるかどうか、それとも、実務のいろいろな運営状況とのバランスも考えて、やはりある程度の適用除外というものも必要ではないか、私はやはりその考え方だと思います。 私どもは、すべてを事前通告することがかえってマイナス面が大きい、そのように判断させていただいた結果、三号から十一号というものを設けさせていただきました。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 これもやはり内容次第だと思いますね。試験的というのがかなりの、例えば何百万とかそういうものですとまた別の問題でありましょうし、その試験的な目的がどういうためのものなのか、それは事例ごとに検討させていただきたいと考えております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 せっかくのお尋ねでございますので、答えさせていただきます。 大臣の答弁のとおり、今回のこの法律改正によりまして、紙情報等もしっかりとなったということはやはり改善でありますし、大きな改善という認識は、全く、大臣、副大臣、一切一致しております。 補足はいいですか。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 二巡目になってまいりましたので、副大臣の答弁でお許しいただきたいと思います。 今委員御紹介いただきましたように、前国会、前々国会等でのこの個人情報保護の審議の中で今言われた御指摘が大変強かった、こういう経緯によりまして、与党の皆様にいろいろと御審議をいただき、そして結果として、行政に対する国民の信頼を一層確保することが不可欠である、このような与党の認識をいただきまして、最終的に与党の修正要綱を取りまとめられた、こういうふう…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 まず、当初の、いわゆる与党修正要綱の、自己の利益を図る目的とした場合、これはほとんどが自己利益でありましても、少しでも第三者利益があれば、これはいわゆる罰則が適用されない、不可罰になるわけでございます。実質的な法益侵害の程度にほとんど差がないにもかかわらず、罰則の適用に際して差ができるということは適当ではない、こういうことから、「その職務の用以外の用に供する目的」という表現に変えさせていただきました。 これは、実質的には政…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 まず、地方公共団体の保有する個人情報につきましては、従来より、個人情報保護条例の制定などによりまして、各団体において各地域の実情に応じた適切な保護措置が講じられている、このような認識をしております。 そして、平成十四年四月一日現在でございますが、地方公共団体におきましては、全団体の約三分の二に当たる二千百六十一団体、これは前年度に比べまして百七十九団体ふえておりまして、これらの団体で個人情報保護条例が制定されていると認識し…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 御存じのように、地方分権という流れから地方自治体の独自性があるわけでありますが、今回のこの個人情報、審議の過程でやはりこれは重要であるということで、当然、地方公共団体の皆様方の今後のいわゆる自主的な、また積極的な御協力も必要となってまいりますので、総務省としても、そういった流れを適切につくって、築いてまいりたいと考えております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 御質問につきまして、行政機関における個人情報に関する電算処理業務の委託、これについて御説明させていただきますが、平成十四年八月現在、三百八十三の個人情報ファイルについて、いわゆるアウトソーシング、委託をしているところでございまして、十三年七月現在の二百七十七と比べますと、個人情報ファイルは増加しております。 また、委託契約を締結されるに当たっての留意点についてのお尋ねでございますが、現行法によりまして、現在、行政機関の保有…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 これもこの法律のかなり重要な部分でありますけれども、この保護法案によりますと、行政機関の長に対しまして開示請求があった場合には、原則として開示する、あくまでも、情報はだれのものかという観点からしますと、やはり原則開示の義務を課しているわけでございます。 そこで、第三者または公共の利益を保護するために必要があるため開示できない、こういった場合も当然あろうかと思いますので、そういうこともありますが、本人に対し極力開示することは…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○若松副大臣 この不開示情報に関する規定につきまして、開示請求者本人の個人情報についての規定を除きまして、基本的には情報公開法に倣ったものでございまして、開示請求者以外の第三者に関する情報につきましては、第三者の権利利益の保護を図るために、氏名等によりまして第三者を識別することができる情報を原則として不開示情報としております。 第三者の氏名を消せば開示しても第三者の権利利益が害されるおそれがない場合も考えられるということから、部分開示の…
第156回 参議院 経済産業委員会 第10号
○副大臣（若松謙維君） 総務省は軽油取引税を所管しておりまして、昭和三十一年度に創設されたこの軽油取引税でございますが、先ほど委員が御指摘のございました一リットル当たり三十二円十銭、これは平成五年の十二月から適用している税率でございます。 これにつきましてどういった経過という御質問でございますが、客観的にいわゆる総務省の立場からお話をさせていただきますと、現在、道路の整備状況等考えますと、いわゆる国の一般国道の改良率というんでしょうか、…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○若松副大臣 まず、山名委員におかれましては、この行政評価の施行、まだまだ駆け出しもありまして、これからの改善点も含めまして、委員の御協力に対し感謝申し上げるとともに、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。 そして、今委員が御指摘になりました政策評価結果の予算反映でございますが、先ほど局長が一万一千件ということでございますが、去年のいわゆる予算過程、去年の十二月までに実際、約千件強出てまいったわけであります。 そういうことを考えま…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○若松副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、概算要求が行われた段階で、政策評価の結果を予算要求へいかに反映していくか、これは大変大事なことでありまして、またそのためにこの政策評価法ができたわけでありますので、ぜひとも、国民への説明責任を果たすためにしっかり対応してまいりたいと思っております。 具体的には、平成十六年度予算要求への反映状況がどうだったのかということをしっかりと取りまとめて、国民の皆さんにその全体像が示されるように…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○若松副大臣 御指摘のとおりでございまして、歳出削減、経費の効率化の観点から行う行政評価・監視は、その結果をいかに効率的に予算執行につなげていくか、こういうことで、財務省との連携が極めて重要ということであります。 具体的には、四月の十日でありますが、これは財務省の主計局局長以下、総務省行政評価局局長以下、いろいろな意見交換をさせていただき、今委員が御指摘のとおりの趣旨に従って、効率的な予算反映というところに今努力しているところでございま…