若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○若松副大臣 念のために、やはり先ほどの五十九年の懇談会の報告のポイント、これをぜひ確認させていただきたいんですが、捕虜の人道的な取り扱い、関係者が国に補償を求める心情は理解にかたくない、また、過酷な抑留も戦争損害の一種に属すると言わざるを得ない、また、何らかの政策的措置、これはもはやこれ以上国において措置すべきものはない、このような結論になりまして、総務省といたしましては、この懇談会の検討の結果、基金法制定時の御審議の経緯に立って、補…
第156回 衆議院 総務委員会 第7号
○若松副大臣 まず、公的年金と恩給の法的な考え方のお尋ねでございますが、公的年金につきましては、法律によりまして完全自動物価スライド制になっているところでございます。そこで改定率が決まるということで、政令で改定率を定めるわけではない。 一方、恩給につきましては、これは完全自動物価スライド規定といったものはございません。従来から、法律に具体的な金額を定めることによって年額の改定を行ってきたところでございまして、年金額の改定を法律で定めてい…
第156回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（若松謙維君） 私が独立行政法人の会計基準の主宰、主管者を、主宰者をやっておりますのでお答えさせていただきます。 まず、この独立行政法人制度そのものにつきましては、いろいろと議論がありまして、いずれにしても監査などの事後チェック又は透明性の確保を仕組みとして入れている制度でございます。そして、この独立行政法人制度は、先ほどの会計監査も受けておりまして、その上で四つ更なるチェック機能を入れております。 一つは、いわゆる監事ですね、…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 私も、アメリカにおりまして、会計事務所におりましたので、かなり申告書を作成しました。そうしましたら、御主人は働いている、奥さんは働いていない、だけれども申告書を二つつくるんですね。それで、半分にして、当然、いわゆる累積課税ですから税金は安くなる。こういった、いわゆる均等分割法、二分二乗方式ということですが、これは夫婦単位で課税するという考え方、こういったことを当然導入しているアメリカでありますが、やはりイギリス等は日本と同…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 平成十五年度は、十四年度に比べて四千三百五十億円ほど減額の予定でございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 済みません。またまた海外の話で恐縮ですが、私もイギリスにいたとき、あそこはいわゆる建物つきの土地を買いますね。そうすると、あそこは土地と建物を分離していないんです。簿価分離していないんです。ところが、日本でイギリスの人が買うと、日本の税法に合わせなくちゃいけないから、わざわざ不動産鑑定士を雇ってそれで簿価分離する、こういうことになっておりまして、日本というのは、いわゆる土地と建物を別に評価するという、欧米でいうと非常に珍し…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 まず、二月に公表された内閣府の地域経済動向、これによりますと、総じて景気回復の足取りは弱まっており、引き続き地方経済は厳しい状況にあると。全くそのとおりと私も認識しておりまして、特に、昨年末に高知県に行ったときに、あそこは公経済という言葉があるんですね。公共事業とか、いわゆる税金による経済が大変大きな比率を占めるということで公経済、これが非常に悪いというお話を聞きました。 こういう状況でありまして、私としては、厳しいこの財…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 法人税におきます軽減税率が適用される法人、これは資本金一億円以下の法人に限られている、こういういわゆる税法上の取り扱いをもとに、今回、資本金一億円を外形標準課税の対象範囲の基準としたものでございます。 そこで、委員が、中小企業基本法の三億円を適用されたらどうか、こういうお考えでございますが、この中小企業基本法は、中小企業の範囲が業種ごとに異なりまして、また、資本金の要件だけではなくて従業員数の要件等の定義もございまして、こ…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 まず、付加価値割についてのお尋ねでございますが、これに対して、法人に給与を削減しようというインセンティブが働く、こういった御指摘、また批判もございましたが、給与はあくまでも付加価値の構成要素の一つにすぎませんで、単純に給与を削減しても、その分単年度損益がふえるということで、いわゆる付加価値額、課税標準になるわけでありますが、その総額は変化しない、かつ、税額も減らない仕組みとなっております。こうした制度になっております。 か…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 何といっても、この資産デフレを阻止するというのが重要な課題でありまして、そのために土地流通課税の軽減が強く求められてきたところでございます。 一方、今委員が指摘をされました不動産取得税につきましては、当然都道府県税の大変重要な財源、こういうことになっておりまして、既に、課税標準や税額の特例によりまして、都市部の平均的な住宅さらには住宅用地につきまして、実質的に非課税になるような負担軽減措置を講じているところでございます。 …
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 委員も御存じのとおり、今、固定資産税はいわゆる地方税の基幹税になっておりまして、本当は、できれば下げたいんですけれども、御存じのように、それをやりますとまた三千二百の自治体が大変お困りと、こういう状況もありまして、私どもは、いわゆる現行の負担調整措置、これをしっかり見直してわかりやすい制度にする、こういう制度改善を引き続き続ける作業に集中してまいりたいと考えております。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 この法人事業税そのものですが、法人が都道府県の行政サービスから一定の受益を得ていることに着目されて課されている制度だということで、その課税標準は、所得ではなくて、法人の事業活動の規模をできるだけ適切にあらわすもの、これが望ましいということでございます。 政府税調の中期答申におきまして、望ましい外形基準として四つの類型が示されておりまして、中でも、事業活動価値、いわゆる付加価値ですね、これは法人の人的、物的活動量を客観的、公…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○若松副大臣 最後の御質問にお答えいたします。 まず、株式の配当や譲渡益といった所得に対する課税につきましては、これまでも地方団体が課税してきたところでございまして、地方分権推進の観点から、地方税の充実確保が求められている中、引き続き地方税として課税することが適当と我が方は考えております。 なお、今回、道府県民税として配当割及び株式等譲渡所得割を創設することとしておりますが、これは、納税者の利便性を高める観点から、配当の支払い時にその支…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 まず、平成十五年度、滝委員御存じのように、いわゆる評価がえの、見直しの年でございまして、固定資産税、都市計画税、合わせて約四千三百五十億円の減収が見込まれまして、ちょうど私の選挙区も人口七、八万が多いということで、大変予算の編成に苦労していることを認識しているところでございます。 そして、平成四年度以降、現在十一年連続で地価の下落、また経済情勢の低迷ということによる建設物価の下落、これが継続しまして、さらに今後も減収額が拡…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 今回の外形標準課税の導入でございますが、御存じのように、政府税調とかなりの議論をいたしまして、そして、経済社会の活性化のためのあるべき税制という議論の中で、地方税法案の一体の中での議論という形での改正をしたところでございます。 そのために、この外形標準課税はかなり計算の事務的な量も求められるということで、これを実際に申告していただく企業の皆様のシステム構築等、そういった準備期間がやはり必要になってまいりますので、私どもとし…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 委員の御指摘のとおりでございます。
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 まず、この外形標準課税の導入の必要性でございますが、これは戦後の大きな課題でありまして、先ほど委員が御指摘されたようないわゆる安定財源と応益課税ということで、実際に、平成二年度でしょうか七兆円台ぐらいあったこの事業税が現在は四兆円台ということで、大変都道府県はお困りになっている。ですから、安定財源をという観点から、かつ、先ほど委員が懸念されております経済状況ということで、税収は中立、かつ四分の一導入、それも十六年度からと、…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 済みません、大臣、自然現象でちょっと不在でしたので、私が答弁させていただきます。 地方税につきまして、今、応益性の空洞化という問題点の御指摘でございますが、やはり地方税というのは受益と負担という原則がございます。 しかし、現在は、二つちょっと矛盾点がございまして、まず、行政サービスとの受益関係に着目して課するいわゆる法人事業税を、約七割の法人が負担していない。二点目が、負担分任の性格を有します個人住民税所得割を、就業者のう…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 何といっても資産デフレの阻止でございますが、そのためには、土地流通課税の軽減が何よりも重要ではないかと思います。 そして、このために、今回の地方税制改正におきましては、不動産取得税につきまして、平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの三カ年に限りまして、その標準税率を一律、現行四％ですが、三％に引き下げた措置を講じた次第でございます。 また、特別土地保有税につきましては、平成十五年度以降新たな課税は行わない、いわ…
第156回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 御存じの、内部事務連絡等ございますね、ですから、その定義もあろうかと思いますが、いずれにしても、後援会との連絡等におきましては、私は違反ではないかなと個人的には考えておりますが、具体的な質問でありますので、私もそれについての具体的な検討をしたわけじゃありませんので、今そういう認識をしております。（島委員「違反じゃない」と呼び、その他発言する者あり）こういうふうにいろいろな意見があると思うのですけれども、これについては、いず…