沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○萩野委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省欧州局長齋藤泰雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○萩野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○萩野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○萩野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。 　北方四島の、支援委員会を中心に質疑をさせていただきます。 　まず冒頭に、当委員会では、原口委員から要望がありました末澤支援委員会元事務局長の参考人招致について、これが先ほど理事会でも、委員長の方から、御本人から拒否の答えがあったという御報告がありましたが、これはまことに遺憾でございます。既に後任の高野事務局長が参考人に応じていることなどを含めまして、やはり末澤さんには、平成九年から十二年まで三年間お務めになっておられることもありますので、参考人として出ていただきたかったということを重ねて申し上げまして、引き続きこの支援委員会の実態の解明に当たっていかなければならない、これはやはり当委員会としての使命と認識する次第でございます。 　まず第一番目に、尾身大臣には、このたび平成十四年度北方四島訪問事業で国後島を訪問されましたが、これはいつごろ決定し、決裁をされたのか、また、その際はしけ希望丸を利用して上陸されたのか、お答えをいただきたいと思います。

○尾身国務大臣　北方四島の担当に就任をいたしまして、昨年、実は行きたいと思って計画をつくりましたが、往復四日かかるということで、実は昨年の八月の末に直接北方四島の現地に行くことができませんで、日帰りでヘリコプターで視察をいたしました。 　その後、なかなか機会がなかったと思いますし、それからまた交流事業そのものが冬の間はございませんで、このたび、今年度初めの交流事業で、船が出発するときに、その訪問団のいわゆるビザなし交流の一員として参加をさせていただくことになりまして、五月二十五日から二十七日まで行ってまいったわけでございますが、国会等の都合もございまして、最終的に決めましたのは五月二十四日の午後でございます。そういう中で、先方に行って、行きますと月曜の夕方まで帰れない、金曜に出発して月曜の夕方まで、途中で何かあっても飛行機で帰るわけにいかないということでございまして、無事に帰ってきたわけでございます。 　それで、いわゆる希望丸というはしけは使用いたしました。コーラルホワイトという船に乗っていくのでございますが、これが約七、八十人乗りの船なんですが、これが港が、中には入れるんですが、浅瀬になっているために、その船では中におりられないということで、はしけ希望丸に乗りかえまして、立ったままで二十分ほど乗っておりまして、そして桟橋につけてもらう、こういうことになったわけでございまして、使わせていただきました。

○武正委員　希望丸は、根室造船で簡単な修理をして国後島に戻ったと聞いております。二月の段階からたなざらし状態であったのは、御案内のように、鈴木宗男議員をめぐる四島支援一連の疑惑が生じ、三月五日の予算委員会でも財務大臣から予算執行停止の検討をする旨があり、新聞等では、別のロシアの船を使うというような報道もあったわけなんですが、この時期に修理をした理由、これを、外務大臣、お答えいただけますか。

○齋藤政府参考人　お答えいたします。 　今回の希望丸の修理は、島側からの修理要請を受けまして、希望丸が国後島におきます物資や人員の搬入のために必要不可欠であることに加えまして、先ほど尾身大臣からも言及のございました四島交流事業において極めて重要な役割を果たしていることを考慮いたしまして、希望丸の現状にかんがみまして最も優先度が高いと判断されましたプロペラ交換作業に限りまして実施することとした次第でございます。 　支援委員会の事業につきましては、抜本的な改善策が講じられるまでは、必要最小限の経常的経費の支出を除き基本的に実施を見合わせるとの方針が川口大臣から示されておりましたけれども、本件修理につきましては、以上述べましたようなやむを得ざる事情により、必要最小限の修理を実施することとした次第でございます。

○武正委員　このはしけにつきましては、希望丸とともに友好丸についても再三当委員会でいろいろと問題点が提起されております。 　また、予算委員会では、齋藤欧州局長が、二月十三日、「我々としては、島側に対しまして、はしけとして使うという確約をとりまして供与したものでございます。」一方、三月六日の予算委員会で倉井中・東欧課長は、「色丹島から国後島を結ぶ交通手段にもぜひ使わせていただきたいという希望が色丹島の住民から寄せられたからでございます。つまり、はしけの機能を主としつつ、国後島まで行って帰ってこれるのに使いたい。」この答弁は矛盾しております。 　また、外務省からいただきました要請書の、これは口頭のものを書きとめたものでありますが、この資料によりますと、平成九年一月二十九日の四島代表団との意見交換で、日本側より色丹島の桟橋を引き続き利用させてほしいと要請したのに対して、桟橋は昨年の台風で流されてしまった、むしろはしけの支援をお願いしたいと、これのみであるということで、二月、三月の答弁も矛盾するし、この要請文では非常にシンプルな、口頭のみになっているといったことでございます。 　友好丸については、一度も使われず係留という報道が出ておりまして、これをこれから自走式はしけとして定期便として使うことが、果たしてこれまでの人道支援、住民支援から認められるのかといったことが当委員会でも盛んに提起をされているわけでございますが、まず、外務省さんにおかれましては、これら支援委員会の事業について、行政評価法七条に基づいて、この平成十四年度の行政評価、特に社会的状況の急激な変化により見直しが必要とされるものとして、支援委員会に対する拠出、これを政策ということで見るならば、この政策評価を行うべきと考えますが、これは外務大臣、よろしいですか。

○川口国務大臣　支援委員会についての行政評価ですけれども、行政評価法に基づく政策評価というのは、この四月一日からやることになっているわけでございまして、それぞれのところで自分の政策について評価をする。外務省の場合に、どういうような柱の太さといいますか、柱で政策を評価していくかということですけれども、支援委員会そのものの評価ということよりは、恐らく、むしろ日本のロシア政策の評価の中でやっていくことであるかと思います。 　これは、毎年毎年政策の評価は行っていくべきものでございますから、そういう意味で、ロシアへの政策というのは不断に毎年毎年評価をしていく、その中で、何が適切で何がいい政策であったかという評価は、当然になされるということだと思います。

○武正委員　この行政評価法では、政策がその効果を発揮していないというふうに認められるときとか、あるいは計画の期間内においても事後評価の対象としようとする政策ということで、先ほど触れましたように、年度途中でも、必要とされるもの、特に社会的状況の急激な変化により見直しが必要とされるものということで、あえてただし書きを設けながら、それを政策評価すべしというふうにうたっているんです。 　もちろん、支援委員会そのものに対しては国際機関ということでできませんが、支援委員会に対する資金の拠出、それを、全般、政策としてどのように評価するのか。これについて取り組むべきというふうに考えますが、再度御答弁をお願いします。

○川口国務大臣　そういう意味でございましたら、私どもは、支援委員会への評価を、評価といいますか調査を既に行って、支援委員会についてはこれを廃止するということで、新しい枠組みをつくっていくことをもう決めたわけでございます。 　そういう意味で、今後、その方向にのっとって、これはロシアがあるわけでございますので、相手があるわけでございますので、話を進めながら、いい枠組みをつくっていく、今これはその段階にあると考えております。

○武正委員　支援委員会を廃止すればいいという問題ではありませんで、私は、先ほどの末澤さんの参考人質疑も含めて、まだまだこの支援委員会にかかわる、あるいは外務省の対ロシア政策にかかわるさまざまな問題点が明らかになっていないというふうに考えますので、私は、先ほど、もう評価をしましたという答弁でしたが、それはやはり行政評価法に基づく評価とは認められません。行政評価法に基づいて、事後評価の実施計画を見直して平成十四年度評価をすべきということを重ねて申し上げたいと思います。 　さて、総務省さんお見えでございますが、この行政評価法に基づいて、平成十五年度政策評価として、外務省が、今やったと外務大臣が言われるこれが仮に行政評価、政策評価であるならば、それに対して政策評価を行うべきであり、もしこれが、まだまだこれから行政評価の実施計画を見直して、今年度新たに外務省さんが政策評価を行うのであれば、それに対する政策評価、これを行うべきと考えます。 　また、平成十五年度行政評価・監視に外交・在外業務実施体制及び運営を行うことを本年四月に決めておりますが、支援委員会のような国際機関、外務省さんには二十六あるというふうに言われておりますが、この疑惑を見るときに、外務省さんの協力も得ながら、政策評価と行政評価・監視に国際機関を含んでいくべきだろうと。もちろん、これは国際機関そのものにはなかなか難しいという前提があっても、外務省さんの協力を得ながら取り組むべきと思いますが、総務省さんの御答弁をお願いいたします。

○若松副大臣　武正委員のお尋ねでございますが、まず、平成十五年度に外務省の外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視、これを実施するということでありますが、私どもとしても、この支援委員会の業務を含めた外務省をめぐる諸問題につきましては、外交に対する国民の信頼を早急に回復していただくという観点で、何よりも重要であると認識しております。 　そのような観点から、外務省におきましては、委員も御案内と存じますが、三月四日の北方四島住民支援に関する調査結果報告書、または四月二十六日の支援委員会改革のための提言等、幾つかの改革に向けた取り組みが今まで行われてまいりました。 　総務省といたしましては、外務省が進めようとしている改革が着実に実施されて、そして効果を上げているかどうかという観点から、先ほど申し上げました平成十五年度に外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視を実施する予定でありますが、これも、今委員も御配慮いただいた、いわゆる国際機関としての制約が当然あるわけでありますが、私どもとしては、委員の御指摘の趣旨も踏まえまして、しっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。 　さらなる問いでございますが、平成十四年度と十五年度にかけまして、政策評価の観点から、経済協力、いわゆるＯＤＡの総合性評価を行っております。いわゆる外務省外の、外部からの政策評価を経済協力という観点から総合的に評価するのは初めてでございまして、これを総務省としてはしっかりとやっていかなければいけない、そのように認識しているところでございます。

○武正委員　副大臣にはもうこの後はございませんので、どうぞお引き取りください。ありがとうございます。 　会計検査院さんにお見えいただいております。先週当委員会で、この友好丸ですか、現地調査を含めて会計検査院としても取り組んでいくよという御決意が示されているんですが、でも、では実際にどうやって行くのかといったら、私はやはりビザなし交流しかないと思うんですね。ですから、会計検査院さんにはビザなし交流を使ってでもぜひ現地に行ってほしいと思います。 　今回、外務省さんからいろいろと資料をいただきましたが、ディーゼル発電所を含めたさまざまな案件でございますが、入札調書というものがないんですね。これは、国土交通省関係のさまざまな入札ではきちっとした入札調書があるんですが、そういった入札調書が存在しないといったことも初めて知りました。これは大変問題だと思っております。 　会計検査院ということでいえば、アメリカは相手国に、援助実施機関ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁が大統領任命の監察総監による内部監査を義務づける規定を設けている。これは援助のときに、もう規定を設けて、内部監査をやりますよと。だから、援助のときにはそれを条件づけるわけですね。ドイツも、連邦会計検査院は、条約や行政協定、今回の国際機関は行政協定でありますが、連邦政府により授権された場合は検査任務を引き受けることができる。 　ですから、こうした規定を設けたり授権されれば、ＯＤＡや国際機関に相手国の主権を尊重しながら踏み込んでいけるというふうに考えますが、会計検査院さんの御所見を伺います。

○石野会計検査院当局者　最初に、友好丸の件でございますが、支援委員会の拠出金につきましては、外務本省に対しまして検査を行いまして、その事態を把握することによって検査をするということを考えております。なお、その結果によりまして、現地調査を行うかどうかというその必要性については判断していきたいというふうに考えております。 　それからもう一点の、協定で直接検査ができるようにというお話でございますが、国際機関につきましては、外部からどういったチェックを働かせて適切な事業運営を図っていくのかということにつきましては、当該国際機関、あるいはその加盟国になっております政府におきまして責任を持って対処すべき問題であるというふうに考えておりますので、本院から特に意見ということは差し控えたいと思いますが、今お話しのように、協定等において加盟国政府の会計検査院が外部チェックを行うことができるということになる、そういうことになりますれば、本院としてはそれに対して適切に対応していきたいと考えております。

○武正委員　日本の場合は、援助に対する、あるいはこうした国際機関に対する拠出が、相手国の主権を余りにもおもんぱかって非常に生ぬるい形で、その実態把握あるいはどのようにお金が使われているか、これが大変弱いといったことが指摘されておりますので、会計検査院さんのお取り組みと、そしてそれに対するやはり政府としての取り組みを断固求めてまいりたいと思います。 　さて、支援委員会の財務諸表の監査はトーマツさんが行っているということでございますが、いつから行っているのか。また、平成八年から平成十三年三月三十一日までのをいただきましたが、平成十一年度から外貨普通預金、外貨定期預金が始まっているが、その理由は。こうした外務省が拠出している国際機関では当たり前なのかどうか。 　また、平成十二年度、国後島へのパイプラインの調査費二千九十万七千十九円がありますが、このパイプラインの目的、概要。北方四島住民支援事業とされていますディーゼル発電所への軽油の供給なのか。その供給は日本側とロシア側双方のものなのか。 　以上、あわせて御答弁をお願いいたします。

○齋藤政府参考人　まず、財務監査についてのお尋ねでございますが、平成五年の支援委員会発足以降平成十二年度分まで、トーマツに依頼してございます。 　それから、委員会事務局の口座に外貨預金がある点についてのお尋ねがございました。これは、支援委員会の業務は、その特殊性から、外貨での支払いがなされることが少なくないということでございますが、為替が大きく円安に振れる心配が円安傾向が続いておりました平成十一年にあったということで、もしそういうことになりますと、支援委員会の予算を圧迫することになるということから、外貨預金口座を設ける措置を講じたというふうに承知しております。 　外務省が所管いたします国際機関のうち、国連や専門機関につきましては、加盟国からの分担金や拠出金等を管理するための口座がございますけれども、多くの場合はドル等の口座であるというふうに承知しております。 　それから、国後島のパイプライン敷設案件についての御質問でございますが、国後島では軽油を燃料にいたしましたディーゼル発電が住民への電力供給の大部分を占めておりますけれども、既存の海底パイプラインは、敷設後約五十年を経て腐食、老朽化が著しいということで、給油のたびに漏れが著しく見られるということ等から、これ以上の使用は非常に困難な状況にあるということから、島側からの要請があったものでございます。 　他方、既存のパイプラインの代替設備の設置、供与の可能性につきましては、これまで調査を進めてきた事情がございますけれども、今後の検討についてはまったく未定ということでございます。 　なお、本件パイプラインが敷設された場合、供与される燃料について日ロいずれかというお尋ねがございましたけれども、いずれか一方のみを念頭に置いているものではないと思います。 　以上でございます。

○武正委員　特に最後のものは、日本とロシアで石油燃料の規格が異なり、ディーゼル発電所は日本の軽油しか使えない、こういった指摘もあるわけなんです。 　今ディーゼル発電所のことが出たものですから、これについて再度聞きますが、平成十二年の十月二十九日の完成式には中標津空港からチャーター便が出ております。三十一名、鈴木議員と秘書、そして外務省職員、通訳、エンジニア、そしてまた特に記者さんが二十二名乗っておりますが、これはトーマツさんの監査報告書では、どこにチャーター料と運航準備費用が含まれて、それぞれ幾らになるのか。ディーゼル発電所の完成式なら住民支援ということになろうと思いますが、再度お伺いしたいと思います。

○齋藤政府参考人　御指摘のチャーター便運航に係ります契約金額は五百二十三万二千八百十九円であったようでございます。なお、この金額のうち、一部は同行しましたプレスから徴収いたしました乗機料によりまして充当されておりますので、実際に支援委員会が負担した金額は、先ほど申し上げました契約金額からプレス関係者の負担を差し引きました四百四十八万二千八百十九円であったというふうに聞いております。

○武正委員　先ほどちょっと理事会の方で私も提起をさせていただいたんですが、今回のこうしたいろいろな事件をめぐって、やはり北方四島の返還運動にかかわる方々に来てもらって話を伺うべきだというふうに私は考えております。 　小泉敏夫千島歯舞諸島居住者連盟理事長が日経ビジネスに書いているんですね。今となっては裏切られたという思いが強い、私たちはずっと四島一括返還をスローガンとしてきましたと。四島一括というのは、このときのやりとりでも、鈴木さんが一括は困ると答えるし、議論がかみ合わないんですということでございます。 　いわゆる四島一括という形でかなり多くの国民の皆さんが思っていたところでございますが、外務省さんはこの一括という言葉をもうこの十年近く使っておられないという指摘もあります。私は、まずやはり現場の方々にきちっと話を伺うべきだろうし、そしてきちっと説明もすべきだろう。外務省としての返還運動への取り組みといったものが、国民に対する説明が不足しているんではないか、これが誤解を与えているような印象を受けるんですが、この点、外務大臣、いかがでしょうか。

○川口国務大臣　北方領土の返還について、常に国民の皆様にきちんと説明をしながらこれを進めていくということは、重要なことだと私も考えております。また、委員がおっしゃったように、地元のこの運動に携わっている方々にお話をしていくということは特に重要だと思います。 　私も、この意味で、ことしの四月に返還運動関係者と直接にお会いをいたしまして、お話を伺わせていただきました。さらに、ことしの八月には外務省のタウンミーティングを北海道で開催しまして、四島返還運動の関係者を含む国民の皆様の御意見を幅広く伺いたいと考えております。 　国民の御意見を踏まえた上で、ロシアとの間での交渉に精力的に取り組んでいきたいと考えています。

○武正委員　外務省として、返還運動に対する一括という言葉を使っていない、この点についてはどうでしょうか。

○川口国務大臣　まず、北方四島についての政府の基本的な方針は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということでございますけれども、そういった一貫した方針のもとで四島への我が国の主権が確認される必要があるというふうに考えています。 　他方で、北方四島に居住をするロシアの国民の方の人権、利益及び希望を返還後も十分に尊重していくことが大事であるということでもございます。四島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するという考えを持っております。 　このことは、九〇年代初め、ロシア側に対しても繰り返し伝えてきたことでございまして、そういった意味で、政府としては四島一括返還という言葉は使っていないということでございます。

○武正委員　去る二月の北方領土の日の大会で、その後、沖北の委員への陳情に署名を持ってこられた皆様がその席で、北方領土の日の大会で小泉首相は四島一括返還を言ったんだと。これについて、鈴木議員と言った言わないの大論争が実はその場でありました。 　やはり北方領土の日の大会のメッセージには、四島一括返還と書いてあるわけですね。多くの政党の党首も四島一括という言葉も使っておりますので、やはり、四島一括で返ってくるんだ、外務省もそれに取り組んでいるんだ、そういった思いを持っている多くの国民がいます。 　ただ、この十年の間に、外務省さんがいろいろな取り組みをされた。きょう本当は御紹介したかったんですが、特に鈴木議員については、平成七年五月三十一日沖北、委員長としての質問、そして平成八年六月十三日、これも沖北での質問、そして平成九年四月十八日外務委員会での質問、このときに、外務大臣とのやりとりで、インフラ整備をやれ、新たな発想でやれ、思い切ってやれ、流れをもっと加速しろと。それに外務大臣も答えて、今日の、例えばパイプライン、はしけ、あるいはディーゼル発電所、どんどんと不法占拠されている我が領土にさまざまな固定物をつくっていった。こういった経緯でありますので、私は、外務大臣を筆頭とする外務省の責任もやはり厳しく問われなければならないというふうに感じております。 　最後になりますが、尾身大臣には、お伺いをしたい点が一点ございます。 　それは沖縄幸政会のことでございますが、尾身大臣の沖縄における後援会の設立の経緯として伝えられているところでは、沖縄電力の会長さんの声がけでできたということ、あるいは事務局が、沖縄電力から出向されて沖電開発株式会社の伊佐社長さんが事務局長を務めていること、並びに、沖縄幸政会の事務局はこの沖電開発の住所と同じであること、この点について、このことは事実であるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○尾身国務大臣　沖縄幸政会という私を応援してくださる政治団体でございますが、私が沖縄北方対策担当大臣に就任する以前の平成十一年九月に設立され、現在まで継続しているものでございます。 　この伊佐さんという方に事務局長を引き受けていただいているということでございまして、詳細の活動につきましては、実は地元の皆様に任せてあるわけでございまして、会長等、先方で決めているわけでございますが、私自身、政治資金規正法に基づいてきちんと申告をし、そこでその資料は全部公開をしているわけでございまして、私自身は、その後援会の皆様に感謝をしながらやっているところでございます。

○武正委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。

○萩野委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　民主党の原口一博でございます。 　冒頭、一週間前に、院の方からブラッセルへ派遣させていただいて、中山団長を中心に、ＥＵ議員の皆様と、世界の安全保障、平和の枠組みの創造について格段の御協力、パートナーシップを確認してきました。その中で、特に北朝鮮の拉致の問題について、ＥＵ議会としては初めて、日本の姿勢に協力と支持をというコミュニケを出すことができました。また、北方四島の問題についても大きな理解を得てきたところでございます。 　その帰ってくるや否や、まさに政府首脳のあの核発言、私は、パレスチナの問題も印パの問題も、大変世界が危機感を持っているときに、内閣がこのようなことを言う、信じられない思いでございます。まず冒頭、強くこのことを抗議しておきたいと思います。 　さて、委員長、お許しをいただいて、資料を二種類、まず資料Ａを配らせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。

○萩野委員長　はい。

○原口委員　資料Ａの一枚目は、ことしの三月十三日、ロシア下院におけるイワノフ・ロシア外相の日ロ関係その他に関する演説と質疑でございます。 　ここで数点御確認を申し上げますが、この冒頭、こういうことを言っています。ロシア下院では、外相が外交問題について演説をし、日ロ領土交渉について見解を述べ、その中で、歯舞、色丹と国後、択捉の返還交渉を分離する並行協議について日本側の発言はなかったと否定をしています。これは、イワノフさんの発言の三ページ目をごらんになってください。森さんの発言や下に線を引いておりますところ等で御確認をいただけるというふうに思います。 　そして、私が問題だと思うのは、この公聴会で、日ロの間に領土問題が存在するとした一九九〇年代のロシア指導部の立場を見直し、ロシア側の領土的譲歩は認めないとするプーチン大統領への勧告書を採択したというふうにしているわけですが、私は、この点について外相のコメントをいただきたいと思います。 　この勧告の法的性格はどうなっているのか。九〇年代まで戻る、領土問題があるということでずっと交渉をしてきたわけですが、私は、こういう勧告書には何の法的な根拠もない、ロシアの政府は領土問題を今も認めているというふうに思うんですが、川口外務大臣の基本的な御見解をいただきたいと思います。

○川口国務大臣　ことしの三月十八日に、ロシア国下院におきまして領土問題に関する公聴会が開催をされまして、領土問題の存在を否定して、領土条項抜きの善隣協力条約を日本と締結すべきであるという勧告案が配付されたと私は承知をいたしております。我が国といたしましても、こうした動きについては注意深くフォローをいたしております。 　ロシア政府におきまして、このような下院内の議論とは異なる立場をとっておりまして、日ロ政府間では、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということにつきまして、九三年の東京宣言以来繰り返して確認をしているところでございまして、こうした認識のもとで交渉をしているということでございます。 　この公聴会の勧告でございますけれども、これは、公聴会から大統領、連邦政府に対しまして一方的になされたものであって、法的な拘束力はないと私は承知をいたしております。

○原口委員　そこで、次に、この一ページ目の資料の真ん中あたりを見ていただきたいんですが、下から八行目ぐらいですか、イワノフ外相がこう答えています。「この訪日の過程で行われた平和条約に関する交渉は、いかなる新しい要素ももたらさず、」云々と。これはことし二月の訪日のことを指しているんですが、川口大臣は、二月の日ロ外相会談後に、いわゆる並行協議を進めていくことについて日ロ間の合意があるということを述べていらっしゃいましたが、イワノフ外相は、ロシア下院ではそれは否定をしています。 　この並行協議はその後どうなっていくのか、あるいは今後どのような平和条約交渉を進めていくお考えなのか。両国の外相が言うことが違うということは、これはあるかもわからない。しかし、明確にここまで否定をされてしまうと、一体、二月に外相がお話しになっていた真意はどこにあったのか。そのことを確認しておきたいと思います。

○川口国務大臣　まず、昨年の十月の上海の首脳会談において、歯舞、色丹の引き渡しの議論と国後、択捉の帰属の議論、これを同時かつ並行的に進めていくことについておおむね一致をいたしました。その後、さらに、おっしゃったことしの二月二日の外相会談におきまして、私から再度このような考え方につき言及をいたしましたのに対しまして、イワノフ外務大臣よりは、イルクーツク首脳会談及び上海首脳会談を含むすべての合意を遵守していく、話し合いの中では、あり得るすべての問題を討議する用意があるという発言がございました。 　したがいまして、少なくともその時点においては、このような議論を日本側から提起することについてロシア側から何ら反対はなかったところでございます。ですが、何らかの新しい交渉枠組みを設定することについて、日ロ間で合意があったというわけではありません。 　その後、このような協議の進め方についてはロシア側より否定的な考え方が伝えられましたけれども、いずれにしても、重要なのは、議論の形式ではなくて内容でございます。両国がそれぞれ関心を有するすべての問題を議論していくことで一致をしておりまして、今後、平和条約に関するすべての議論を実質的かつ具体的に進めていくことが重要であると考えています。

○原口委員　私は、ロシア側としては非常に残念な姿勢だと思うんですね。 　昨年の十月合意をしていること、あるいは二月に外務大臣が御確認をされたことが、ここになって後退をするということがあってはならない。つまり、国際法と正義に照らして、我が国の四島の主権というのをきっちり、ロシアも国際社会の中の一員として大きな役割を果たす、法と正義の原則を貫くということであれば、しっかりとこの領土の問題、国際法と正義に基づいて解決をする義務をロシアは負っていると思います。 　ロシアは、既にＧ８入りを果たして、またＮＡＴＯとの間でも新たな意思決定の枠組みを築こうとしています。このようなときに、肯定的にロシアが西側、つまり自由主義社会の一員として入ってくる、これを私は歓迎したいと思う。しかし、それと同時に、我が国としては、関係国に対して、法と正義に基づく領土問題の解決、私は、北方領土問題について、米国政府は我が国政府の基本的な姿勢を支持しているというふうに思いますが、いろいろな下院議員や上院議員とお話をしても、そのことが伝わっているんだろうかと思うことが多々あります。 　私は、米国政府がこの問題の解決のためにより積極的な役割を果たしてほしいし、あるいはＥＵにおいても、新たなＮＡＴＯの枠組み、ロシアとの枠組みをつくるのであれば、法と正義に基づいた領土の返還、不法占拠の停止といったことが当然求められるべきだというふうに思いますが、アメリカ政府の基本的な立場を外務大臣はどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。

○川口国務大臣　米国政府の基本的な立場でございますけれども、まず、北方四島は、歴史的にも法的にも我が国の固有の領土であって、我が国がサンフランシスコ平和条約により放棄をした千島列島には、北方四島は含まれていないわけでございます。このような我が国の立場について、米国政府も一貫して支持をしてきています。 　おっしゃるように、我が国の立場に対して国際的な理解と支持を得るということは重要であると考えます。このことについては、米国を初めその他の国々に対しても、この問題について今までも説明を行ってまいりましたし、今後とも行っていきたいというふうに考えておりまして、例えばことしの二月における日米の首脳会談等でもこの問題については説明を行い、米国は我が国の立場を支持しているということでございます。

○原口委員　私は、今の外務大臣のお答えで了としますが、まだまだ私たち国会も、それから政府も努力をすることが必要だというふうに思います。 　そこで、資料のＡの一番最後のページをごらんになってください。 　この四、五、六は、東郷元欧州局長が講演等で配付をされていた資料、同僚議員からの御紹介でいただいたものでございますが、この六、「日本側からの歩み寄り」と書いてありますが、九八年、私が質問したいのはこの九八年です。「ウルップ択捉間に国境を確定しぎりぎりの平和条約を探求」すると。日本側からどうして歩み寄りをする必要があるのか。あるいは、この「ぎりぎりの平和条約」とはどういうことなのか。 　恐らくこれは川奈提案のことを言っているんではないか。国境線をまずつくります、画定させてください、あとのことはもう言いませんということを言っているのか。果たしてこんなことを約束したのか。私は大きな問題だと思うんですが、これはどのような意味なのか、外務大臣に基本的な御認識を伺いたいと思います。

○川口国務大臣　二〇〇〇年九月におけるプーチン大統領訪問の際に、森総理から、得撫島と択捉島の間に日ロ間の国境を画定するということを核として、双方にとってぎりぎり受け入れ可能な方法を見出したいという考えを述べたことがございます。おっしゃった御指摘の記述というのは、このような考え方について述べたものではないかと考えております。

○原口委員　今のはプーチンさんにとってのぎりぎりであって、これは我が国にとってぎりぎりなんですよ。だから、私たちが何か譲歩すべき、現にこう書いてあるじゃないですか、「日本側からの歩み寄り」と。 　国際法と正義に照らして。交渉ですからね、全部が百だということはないかもわからない。しかし、領土の問題は国際法ですよ。私たちが何かこれを取引するとか、イワノフさんも御自身の議会でおっしゃっていますが、秘密交渉をするとか、何かの取引をするとか、そういう問題にはなじまないものを、「日本側からの歩み寄り」ということを書いてあるというのは、甚だ私には納得がいかない。そのことを申し上げて、委員長、資料Ｂを配らせていただきます。

○萩野委員長　はい、どうぞ。

○原口委員　資料Ｂは、いわゆる電力発電関係の資料。 　小泉総理は、三月の予算委員会で私の質問に答えて、さまざまな疑惑が持たれている北方支援事業については、この徹底解明と、そして資料提出に積極的に応じるということをお答えになりました。この姿勢は今も変わらないのか、私は、まず外務大臣の基本的な姿勢、意思を伺いたいと思います。

○川口国務大臣　幾つかの制約はございますけれども、その制約の範囲内で極力前向きに対応させていただきたいという姿勢は変わりございません。

○原口委員　これは、もう外務省のキャリアの方が背任できょう起訴されているわけです。大変大きな問題だと思います。 　そこで、資料に沿って幾つか伺いたいというふうに思います。 　まず、前回のこの委員会で私が求めたことは、この電力発電所が、いわゆる三千五百人と言われるロシアの軍隊に使われていることはないかということを質問したわけですが、資料十と十一をごらんになってください。そこで、徹底的に調査をすると外務副大臣はお答えになったんですが、二カ月たっても答えが出てこない。 　それで、今度聞いてみたら、この書面をもって答えになっているということですが、こんなのでいいんですか。「尊敬する杉山様」「緊急事態時に「クリル地区」市民の生活保障に限定的に利用されていることを通報します。」次の十一ページ、「住民のための電力の発電に利用されています。」向こうの政府に電話して聞いただけじゃないですか。しかも、それが何で二カ月も出てこないんですか。教えてください。

○齋藤政府参考人　お答えさせていただきます。 　私も、三月に原口先生から杉浦副大臣に対しまして御質問があったことを非常によく覚えておりまして、そのときに杉浦副大臣が、早速調査するというふうに御答弁なさったこともよく覚えております。 　このやりとりを踏まえまして、我々としましては、電話に加えまして、文書による、ファクスによる照会を行ったわけでございまして、その回答が、先生のお手元にわたっております二通の文書でございます。 　この回答で不十分であるという御指摘ではございますけれども、いずれにいたしましても、我々としては、先方に照会することがまずもって重要であるということで、早速そのような措置をとらせていただいたわけでございますけれども、結果について先生に御報告することが二カ月もおくれたということは、我々としては本当に反省しておりまして、今後このようなことがないように、迅速に、回答に接し次第、御報告を差し上げたいというふうに思っております。

○原口委員　私は、当時の杉浦副大臣の誠意と熱意を期待しておったわけでございますが、今、陳謝をされたということで、次の質問に行きたいと思うんです。 　この一ページ目の年表をごらんになってください。私は、どうしてもわからないことが三つある。一つは、ディーゼル燃料二千トンの供与を七月の二十三日に表明されておられます。これは一体どういう根拠でもって供与を鈴木副長官がなさったのか。その稟議書がない。 　それから、その後がこれはもっと不思議なんですが、国後島を訪れられたときに、これはもう副長官ではなくて総務局長をされているときに、ディーゼル発電施設の建設に取り組む姿勢をお示しになっています。政府の大臣でもない方がどうしてこんなことができるのか、私には疑問でなりません。 　そして、きょうお願いをしたいのは、実は外務委員会でも我が党の前田議員が指摘をしていますが、平成十年の十二月に補正予算を計上されているんです。外務省からいただいたそのときの資料を添付しています。きょうは皆さんにお手数をかけたくないので、たくさん資料がありまして申しわけございませんが、それが資料の五です。約四十億の北方四島住民支援の積算内訳ということで、これは外務省からいただいています。これが平成十年の十二月です。 　つまり、一九九八年の十二月、三島合計で四十億。ところが、国後島のディーゼル発電施設の建設を省内決裁したのは、その翌年の十二月七日なんです。こんな予算の立て方がありますか。省内で決裁もしていなくて、前年度の補正予算で、平成十年十二月の補正予算で予算要求をする。あり得ないことじゃないですか。納得のできる説明をしてください。

○齋藤政府参考人　北方四島にディーゼル発電機を供与することにつきましては九八年四月の川奈会談前に基本的な考え方を決定していたという事情につき、まず御説明させていただきたいと思います。 　この基本的な考え方の決定を受けまして、川奈会談におきまして、我が方より四島住民にディーゼル発電機を供与したいという意図表明を行ったわけでございますが、しかる後に、九八年度補正予算におきまして、先生御指摘のとおり、色丹、択捉、国後、三島分のディーゼル発電施設供与のための予算を計上し、承認いただいたということでございます。 　九九年十二月七日に了しました省内決裁は、以上の経緯を踏まえまして、国後島に対するディーゼル発電施設の設置を具体的に進めることにつきまして、決定したものでございます。

○原口委員　恐らくそういう答えが返ってくるだろうと思ったから、資料の二をつけておいたんです。では、何のために調査するんですか。実際に、このディーゼル発電所が本当の人道支援に供するかどうかというのを調べているじゃないですか、何回も。 　そして、私が皆さんにきょういただいた資料の中に、これは資料の十二をごらんになってください、一番最後のページ。これは、クリル地区の行政府から来ている。クリル、我が国の択捉ですね。「三週間このディーゼルエンジンを稼働させていましたが、ロシア製の燃料では思うように機能しないため、一昼夜発電施設を始動できませんでした。」こう書いてあるんです。つまり、日本製の燃料でしか発電ができない。しかも、二ページの東電の資料をごらんになれば、ディーゼル発電機のメンテナンスと燃料調達を確実に実施すれば、今回の調査の発端となった電力不足は解消可能だ、こう書いているじゃないですか。 　何でそれが、九八年のエリツィン・橋本会談に、ディーゼル発電を供与するなんという、そんなこと決めていませんよ。電力不足で困っているから、困った人たちをどうにかしようという話し合いはあったはずです。しかし、ディーゼル発電機を具体的に供与すると決裁をしたのは、この国後島については九九年の十二月七日なんです。 　委員長、お願いをしたいんですが、私は、これほどの調査報告をして、このディーゼル発電機が建設されたという理由がよくわからない。そこで、この委員会として、十二月七日の決裁書、これを取り寄せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○萩野委員長　ただいまの要求につきましては、後ほど理事会で協議させていただきます。

○原口委員　今お願いをしたいんですが。——いや、だって、今決裁書はそうなっているとおっしゃったでしょう。あるわけですよ、手元に。（発言する者あり）

○萩野委員長　では、ちょっと速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕

○萩野委員長　速記を起こして。 　申し上げます。もし今答弁できるのであれば答弁をしていただくなり、資料があるならば……（発言する者あり）もしなければ、後にしますか。

○齋藤政府参考人　平成十一年十二月七日付の決裁書の提出についての御要望でございますけれども、委員会の御指示を待って検討させていただきたい、こういうふうに考えております。

○原口委員　今、提出しろと委員長がおっしゃったわけですから、聞いてください、齋藤局長。ロシアから帰られてお疲れかもわからないけれども。どうぞ提出してください。

○萩野委員長　齋藤欧州局長、もう一度答弁をお願いします。

○齋藤政府参考人　大変恐縮でございますが、今、私、手元に当該決裁書を持っておりませんで、今申し上げたとおり、委員会の御指示を踏まえて検討させていただきたい、こういうふうに思います。

○原口委員　きのうはこの場であれしたら出すと言っているんですよ。ぜひちょっとそれを協議してください。それがなければ話ができない。（発言する者あり）

○萩野委員長　ちょっと速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○萩野委員長　速記を起こしてください。 　齋藤欧州局長に申し上げます。昨日、答弁をするように質問を出しておられるようなんですが、その準備ができておるかどうか。もしできておれば、それを出してください。

○齋藤政府参考人　私どもといたしましては、委員会におきまして、皆様方、先生方の間で決定がなされるということであれば、それに従って必要な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。

○萩野委員長　原口委員に申し上げますが、そういうことでございますので、ただいまの要求につきましては、後ほど理事会で協議させていただきます。（発言する者あり） 　ちょっと速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○萩野委員長　速記を起こして。 　齋藤欧州局長に申し上げます。それでは、出すような手続をとって、出してください。 　原口君。

○原口委員　では、次の質問に行きますが、これは、資料の三、前回、北方四島支援のディーゼル発電所の一般競争入札について伺ったときに、この真ん中の色丹島、これは伊藤忠商事が一番下の価格を出しているんですけれども、なぜこれがとれないのかということを聞いたときに、最低下限価格を設定していましたということで、資料の七を私は渡されました。 　これは、根拠になっているのが昭和六十二年の二月の建設省通達ということですが、実際に建設省に確認しました。国がやる発注工事は最低価格なんかないんですよ。 　この六十二年の二月通達というのは何かというと、低入札価格調査。入札のときに下限を決めるための調査じゃないんです、基準じゃないんです。これは、入札をしてしまって、その後、余りにも低い価格で、そしてその実態がない場合、特に地方公共団体、その場合においてこういう調査をしますよというものの基準なんですよ。 　ＯＤＡでもどこでも、こういう最低価格をつくってもいない。にもかかわらず、どうして外務省のこの北方支援事業だけ最低価格なんというのをつくって、海外に展開する商社を中心としたところは十分その力があるんですよ。自分たちでその主体の判断ができないと言われる地方自治体に対してだけそれを認めているんですよ。皆さんが説明になった御説明は、ほかの省庁は笑っていますよ。 　何でこんな最低下限価格なんということを設定できたのか、根拠を示してください。

○齋藤政府参考人　公共事業に関連しますこの建設省通達につきまして、私も調べてみましたところ、先生の理解のとおりだというふうに私も理解いたしました。 　ただ、このディーゼル発電施設につきましては、北方四島住民支援の建設案件の一部につきまして、四島の特殊な状況下における工事であるということ、またインフラも甚だ未整備なところでの工事であるという状況にかんがみまして、極端に安い価格では工事の質を確保できなくなるおそれがあるということのために最低予定価格を設定したというのが事務局の説明でございました。 　それで、私もしつこいぐらい、どうしてその予定価格を設定したんだというふうに聞いてみましたけれども、この設定に当たっては、先ほど申し上げました昭和六十二年の建設省の通達を準用したということでございまして、当時の明確な回答は、私はまだ得るに至っていないというのが正直なところでございます。

○原口委員　局長は非常に誠実な答弁をされましたよ。外務大臣、これはおかしいんですよ。こんなことで入札を外されているなんというのはあり得ないんです。 　このときに最低価格を設定した根拠となる文書があるはずなんです。何も文書なしに、多分、恐らくこれは計算をしてみると十分の八ぐらいに設定しているんですよ、信じられないことなんで、ここに私は不思議なことが起こっていると言わざるを得ない。ぜひ、最低予定価格の根拠となる文書、あるはずです、出してください。

○川口国務大臣　委員が不思議だと思われるということは私もよく理解をいたしますが、今、齋藤局長から答弁をしましたように、そこについていろいろ調べているんだけれども、今のところではまだわからないということのようでございますので、齋藤局長に引き続きこの点について解明をするように督促をしたいと考えます。

○原口委員　これで質問を終えますが、油についても不思議なことが起こっているんです。監査法人の報告書にもあるように、まさに本当は一般競争入札しなきゃいけない価格。価格のあれを私は調べてみました。何でここだけこんな高い価格になっているのか。国民の税金がどうしてこんなふうに使われているのか、さらにこの委員会でも調査をしていきたい。 　最後、外務省に強く要請をしますが、これは与党、野党関係ないと思います。いわゆる北方領土問題を奇貨として、そして私欲を肥やす、そんなことがあってはならない。ぜひ、徹底的な解明を強く要請して、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

○萩野委員長　次に、一川保夫君。

○一川委員　自由党の一川保夫でございます。 　ちょうどこの時間帯、世の中の人が大変関心を持っているサッカーのワールドカップで、日本代表チームが初めて登場するということで、大変重要な時間帯でございます。 　ちょっと事前通告はしておりませんけれども、私は、今回のこのサッカーの大会というのは、日本と韓国両方で開催をして、世界各国から代表チームが集まっているわけですけれども、我が国の外交にとっても、またいろいろな面で各国と友好関係を増進するという意味合いにおきましても、スポーツを通じたこういう大会というのは、ある面では相当大きな意義がある。特に、日本と韓国のいろいろな懸案事項を、こういうことを通じてしっかりと乗り切っていくということも大変重要な意義があるなというふうに私は思っているわけですけれども、大臣は、今回のサッカーワールドカップ大会、どのような感想をお持ちですか。

○川口国務大臣　私は、本当はきょう六時からテレビの前に座り込みたかったんですけれども、それができませんので、気持ちだけ日本チームを応援するために、青い洋服を着てまいりました。 　これは、委員がおっしゃられますように、日本と韓国が共催をするという最初の試みでございます。そういった意味で、日本と韓国がこういうことを一緒にするんだということについて、世界への発信にもなりますし、それから、日本と韓国の国民がこれを機会に交流をふやすということによって、ますますいい友好関係が生まれるというふうに思っております。 　もう世界じゅうの人間がこれを見ているという大イベントでございますので、この機会に、日韓関係だけではなくて、ほかの国々とも友好関係が増進されるようなことになればいいと思います。

○一川委員　大臣のそういうお気持ちは私も同感でございますけれども、どうかこの大会が成功裏に終わりますことを心からお祈り申し上げたいと思っております。 　さて、私から質問する問題もできるだけ簡潔に終えたいと思いますけれども、この北方領土のいろいろな返還運動にかかわりましての、今回話題になっております、この支援委員会を改革するための専門家の会議によります提言が先日出されました。私は、こういう専門家の方々から指摘されるまでもなく、本来であれば、外務省の中でしっかりと、そのときそのときのいろいろな状況変化に対応して、この程度のことは本来見直すべきだというふうな印象を素直に持ちましたけれども、しかし、専門家の方々がせっかく提言していただいたわけです。 　この提言の内容について、ちょっと両大臣にお聞きしたいわけですけれども、それぞれ、川口大臣、尾身大臣、この支援委員会の改革の提言というのが出されましたけれども、これについてはどういう印象をお持ちですか。

○川口国務大臣　専門家の方が集まって、いろいろ知恵を出していただいて、また議論をしていただく過程についても聞きましたけれども、大変に熱心に、夜中まで議論をしていただいてという結果、まとめていただいた提言でございまして、私としては非常にありがたく思っています。この提言を重く受けとめまして、私どもとしては、支援委員会を今後廃止して、新しい枠組みをつくっていきたいと考えています。 　その前に、ロシアとの話し合いをし、協議するということが必要になってくることはもちろんでございます。今後の対ロ支援につきましても、ニーズはあると私は考えておりますので、そういったニーズを踏まえて、このニーズにこたえることができるようないい仕組みをつくりたいと思います。 　委員がさっきおっしゃいましたように、これは外務省でもそういった案をつくることはもちろんできるわけでございますけれども、やはり大勢の方の意見を反映する形で新しい枠組みをつくるということの方がよりいいと私は考えましたので、あえて専門家会合の方にお願いをいたしたわけでございます。

○尾身国務大臣　先日、私は国後島を訪問いたしましたが、その際、人道支援で供与されました友好の家、ディーゼル発電施設、桟橋、自動はしけ等を視察いたしました。国後島の人々からは、日本政府及び日本国民に対して感謝の意が表明され、また、これらの施設が高く評価されて、かつ有効に利用されているという状況を見てまいりました。 　今後、この四島に対します人道支援のあり方につきましては、ただいまの外務大臣の答弁のとおり、外務省で検討中でございますが、四島での評価だけでなく、この北方四島返還のためにプラスになるかどうかという観点も踏まえまして、総合的に判断をしていただくべき問題であると考えております。

○一川委員　先ほど質問された委員の方からも指摘されたように、最近、外務大臣は、この提言を受けまして、支援委員会を廃止するということを明言されていると思います。それは一つの判断でございますからあれですけれども、要するに、この支援委員会にまつわる大変多くの疑惑が絡んだ問題があるわけでございまして、これを廃止すればそれで終わりということでは当然ないというふうに思っておられると思いますけれども、そういういろいろな支援委員会にかかわる疑惑問題等については、引き続き大臣としても責任を持って対応していただきたいというふうに思います。 　そのあたりの御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

○川口国務大臣　支援委員会に限らず、外務省のやっていることについて国民の皆様の信頼をいただくということは、外交への信頼につながるわけでございまして、それは大変に大事なことだと思っております。 　したがいまして、外務省の政策についていろいろなお考え、皆さんお持ちでいらっしゃいますので、そういう方の御意見を伺って、きちんと判断をして改革を進めたいと考えております。

○一川委員　今後もこの支援事業を適切に継続していくということは、これは必要かなという感じもいたします。 　そういう面で、新たな枠組みを構築して対応していきたいという方針を出されておりますけれども、これも、今、検討状況はわかりませんけれども、どの程度そういう作業が進んでいるかということの具体的な説明はよろしいですけれども、いつごろを目標にそういうものの方針を固めていこうとしているのか、その一つの目標をどのように持っているのか、そのあたりを説明願いたいと思います。

○川口国務大臣　今検討中の新しい枠組みにつきましては、専門家の会合の提言の中で、この原則といたしまして、一つは意思決定機能と業務実施機能の明確な分離、チェック機能の強化、業務実施体制の透明性の確保ということを御指摘いただいているわけでございまして、これをきちんと踏まえて、今検討中でございます。 　その検討の中で、先ほど申しましたように、ロシアの了解ということも、協議をするということも、これは国際協定で支援委員会ができていましたので、大事なことでございまして、齋藤局長がこの間ロシアを訪問しまして、今後のロシア支援につきまして、ロシア側と意見交換をいたしました。ロシア側から、日本センターの役割を重視していて、その活動を評価するという発言がなされましたほか、支援委員会の廃止については特段のコメントはなかったということでございますので、一つ前にさらに進んだということであるかと思います。 　いずれにいたしましても、こういったロシア側との協議、日本センターのあり方ということも一つの課題でございますので、この結果を踏まえて、できるだけ早く成案を得たいと私は考えています。

○一川委員　それに関連しまして、外務省の内部の機構、組織の問題について、大臣の見解を伺いたいわけですけれども、ロシアに対するいろいろな窓口というのは欧州局で対応されているというふうに思いますけれども、今回のこういった支援委員会の廃止問題、あるいはそれに関連してのいろいろな業務をこれからしっかりと構築しなきゃならぬと思います。欧州局の内部の組織そのものをこの機会に見直しをかけて、より国民の皆さん方に信頼してもらえるような体制につくりかえていくというようなお考えは、今のところお持ちなんですか、それとも、今のままでいかれるということなんでしょうか。

○川口国務大臣　外務省の組織をどういうふうにすべきかということは、大変に大きな問題であると私は思います。欧州局の機能をどうするかということは、それは一つの課題ではありますけれども、それだけで議論が完結するわけでございませんで、一つの局をいじるときには、すべての組織全体を考える必要があるということになると思います。 　現在、外務省の改革を進めている最中でございまして、変える会に御意見をいただいています。また、省内の通称変わる会でも議論をいろいろいただいているわけでございますが、それから、政党の方からもこの改革について、組織の面まで触れた御議論をいただいているわけでございますけれども、こうした改革を進める中で、とりあえず、まず必要な改革から進めていって、その過程で、あるいはそれが一段落したところで、さらなる大きな改革を、どうあるべきかということを考えるのが順序かというふうに私は思っております。

○一川委員　外務省という役所は、今いろいろな面で国民から関心を持たれているわけでございますので、信頼回復のために、そういう改革に早目に、一歩でもしっかりとした具体的な方向づけを出していただきたいな、そのように思っております。 　そこで、先ほど民主党の二人の委員からもいろいろと指摘されておりましたけれども、北方領土の返還にかかわるロシアとのいろいろな交渉の基本姿勢の問題でございますけれども、以前にも大臣に質問しましたけれども、大臣は、あくまでも四島の帰属問題を解決してその上で平和条約という基本的なスタンスで臨むんだということを強調されております。 　しかし、近年、先ほどの指摘のように、何となく水面下で基本姿勢がちょっと、ぐらついたというわけでもないんでしょうけれども、マスコミ等でもいろいろな論評が出されました。二島先行返還だとか並行協議だとかということがいろいろと言われる中で、国民の皆さん方も何となく、ちょっと方向転換したのかなというような印象も持ったわけでございます。 　小泉総理は、この二月の大会の折にもはっきりと、従来の東京宣言を踏襲したような言い方でごあいさつをされておりました。しかし、先ほどの話のように、その後の陳情団が来られた折に、私も同席しておりましたけれども、鈴木宗男議員は、何か相当自分の持論を話されておりました。 　そういうことを見ると、どうも、外務省の高官の一部も巻き込んで、何となく外務省の大きな方針とちょっと違うような交渉が水面下で行われていたのかなというような印象を持ったわけですけれども、大臣の基本姿勢は変わらないということをここで再確認したいということと、川口大臣は、今までの交渉の中でいろいろな不可思議な動きがあったとしても、自分は新たな決意で臨みたいという何か決意を持っていらっしゃるのか、そのあたりも含めてお話を願いたいと思います。

○川口国務大臣　言うまでもなく、北方領土問題は、戦後の日本とロシアの間に残された最大の懸案でございます。この問題を解決するために、両国はずっと今まで、首脳レベルでの何回もの会談を含めて交渉を行ってきているわけでございまして、一九五六年の日ソ共同宣言を皮切りに、九三年の東京宣言や昨年三月のイルクーツク声明等々、さまざまな今までの成果を積み重ねてきたわけでございます。この間、我が国の方針というのは、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで一貫して変わらない立場で対処をしてきたわけでございます。これだけ長い間、大勢の人が努力をして、なおかつ今それが解決を見ていないということは、私としては非常に残念に思っています。 　決意をということでございますけれども、今後とも、この基本的な我が国の立場を踏まえて、ロシアと粘り強く交渉を、しかも精力的にしていくということについて、私の考え方は一貫をいたしております。

○一川委員　では、最後に尾身大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私は、この沖縄及び北方問題に関する特別委員会というのは、今も外務大臣がお話しになったように、我が国の戦後の懸案事項がまだ十分解決されていない、沖縄にも、また北方領土の関係者にもいろいろな面で痛みを残しているという、いろいろなこういった懸案事項を解決するのがこの特別委員会だろうというふうな問題意識を持っておりますけれども、当然、全国民もある面では大いに関心を持っているわけです。 　北方領土返還運動が全国的に展開されているのは大臣も御案内のとおりでございますけれども、そういう純粋な気持ちでいろいろと運動にかかわってきた方々は、今回の北方領土にかかわるいろいろなこういう疑惑に絡んだ問題も含めて、大変心配しているわけです。我々はまじめに取り組んできたけれども、本当にこれでよかったのかなということも含めて、この国民運動全体に非常に悪影響を及ぼすんじゃないかなという心配があるわけですね。こういうことに対して、尾身大臣のこれからの取り組みに対する基本姿勢をお聞かせ願いたい、そのように思います。

○尾身国務大臣　この北方領土の問題は、ひとり根室地区あるいは北海道地区の問題ではなしに、独立国家として国家存立の基本にかかわる問題であります。あくまでも、不法に占拠された北方四島を返してもらうことが平和条約締結の前提でございまして、日本の国家としての基本原則を変えることは絶対にできないと考えております。 　このような基本的な立場に立ちまして、私は、国民世論の高揚を図り、全力を挙げて北方領土の返還を目指して頑張ってまいりたいと思いますし、また、日本国民のその決意も今後とも変わることはないと確信をしております。

○一川委員　若干早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○萩野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時二十四分散会