若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 内閣委員会 第11号
○若松副大臣 まず、いわゆる個人情報、先ほどの地方自治情報センターが管理するところの情報でありますが、この個人情報保護のための必要な措置が、地方自治情報センターの業務をしっかりやるような観点からその措置が講じられているということは、先ほど申し上げた次第であります。 さらに、行政機関が地方自治情報センターから提供を受けた本人確認情報、これにつきましては、住民基本台帳法の保護措置の対象になるとともに、行政機関等の法制の保有個人情報に該当しま…
第154回 衆議院 内閣委員会 第11号
○若松副大臣 住民基本台帳ネットワークシステムの広報についてのお尋ねでございますが、現実に、平成十一年度の後半におきましては、まず、パンフレットを作成しまして各市町村等に配布させていただいております。また、政府広報の活用ということで、政府広報誌「フォト」への住民ネットに関する論文掲載を平成十三年度中にもさせていただきましたし、また、テレビ広報をテレビ東京で昨年の十二月に放映させていただきました。あわせて、各種イベントの活用ということで、…
第154回 衆議院 内閣委員会 第11号
○若松副大臣 まず、先ほど、官房長官または竹中大臣等から個人情報保護を中心とする説明がなされましたので、私どもは、行政機関に対する個人情報保護について説明をさせていただきまして、そして松下副大臣から同様の補足的な説明をさせていただきたいと思います。 いわゆる個人情報保護と行政機関ということを比較いたしますと、個人情報保護法は当然民に関係するものでありまして、行政機関の方は官ということで、よく受ける批判が、民に厳しく官に甘くというふうに私…
第154回 衆議院 内閣委員会 第11号
○若松副大臣 先ほど、民間部門と行政機関等の包括的な説明をさせていただきましたが、今逢沢委員の方からいわゆる個別的にということで、基本的な考え方、対象となる個人情報、規律の対象者、または開示、訂正、利用停止請求制度の基準、こういった観点から比較の説明をさせていただきます。 まず、基本的な考え方でございますが、民間部門というものに対しては、個人情報の取扱事業者の自主性、自律性を尊重する、かつ、個人情報保護の観点から必要かつ最小限の規制を確…
第154回 衆議院 内閣委員会 第11号
○若松副大臣 罰則に関する民間と行政機関の比較の説明でございまして、これは大変国民の皆様の関心があるところでありますので、先ほどの説明と重複するところがあるかと思いますが、重要な点ですので、再度説明をさせていただきます。 まず行政機関についてでありますが、まず個人情報のうち個人の秘密の漏えいに関しましては、先ほど申し上げました国家公務員法等に守秘義務と罰則が設けられております。あわせて、個人情報そのものの漏えいを本法案で禁止しておりまし…
第154回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） まず、監査の意味でございますが、御存じのように一般的には内部監査とか外部監査とかあるわけでありますが、恐らく委員の御質問のいわゆる独立行政法人通則法からのいわゆる外部のチェックということでは、今、委員が御指摘されたような形があるわけですが、正確に申し上げますと三点ございまして、まず外部監事という、これは一人以上の任命が義務化されております。それ以外には、各府省、この二つの独立行政法人ですと、いわゆる財務省による独…
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） 今、高橋委員から合併の観点からの今回の議員年金の見直しについての御質問でございましたが、御存じのように平成十七年三月までに現在の市町村合併特例法、これを活用しながら合併を推進するということで、今内閣に市町村合併支援本部を設置して、今強力にそれを進めているところでございます。 そこで、委員のいわゆる御懸念の市町村合併が進めば議員数が減少して受給者が増加すると、こういう仕組みから地方議会議員年金の財政が大変厳しくなる…
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） まず、いわゆる合併が急速に進む中、この年金の見直しということでちょっと見込みが甘いんではないかと、そのような観点からの御指摘ございましたが、御存じのようにいわゆる地方議会の選挙は地方都市選を中心として四年に一回この見直しという仕組みが制度的にできておりまして、私はこれは非常に妥当な措置ではないかと思っております。 まずはそれを御理解いただいた上で、今、委員御指摘の地方議会議員年金制度検討会におきましては、三つの共…
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） 受給者にとってのいわゆるあるべき負担と給付の在り方についてのお尋ねでございますが、この地方議会議員年金制度というのは、国民年金や厚生年金等の公的年金とはやはり給付設計が全く異なる、こういったことと、あとは公的年金との重複適用が認められているということから、いわゆる社会保障制度の一環としての公的年金という性格とはちょっと違いまして、地方議会議員及びその遺族の生活の安定に資するための言わば公的な互助年金制度であると、…
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） 今の委員からいろいろな努力をすべきじゃないかと御指摘でありますが、今回の制度改正におきまして、共済会の大変厳しい財政状況にかんがみまして、今回のいわゆる改正というのは、制度創設以来行ったことのない給付水準の引下げというものを行った上で、掛金率や特別掛金率につきましても現時点におきましても可能な限りの引上げを行うということでありまして、会員であります地方議会議員の皆様には相当の自助努力をしていただかなければならない…
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） 合併の見通しもすべきではないかということでありますが、実際に今回のいわゆる料率の改定等に当たりましては、過去十年間の議員の推移等も見ておりまして、あるいは現実的にはかなり減っております。 じゃ、これからどうなるかということでありますが、いずれにしてもこの十七年三月までの合併特例法、これを大事にしながら総務省としては進めてまいっているわけでありますが、現実にどんなくらいになるかというのは、これは非常に見えないところ…
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） まず、議員歴の通算でありますが、地方議会議員年金の制度の経緯ですが、まず都道府県議会議員、そして市議会議員、町村議会議員ごとに共済会が独立して、そして掛金を徴収しながら年金給付を行ってきたという経緯がございまして、それぞれの財政状況に差があると。だからこそ委員の恐らく御指摘ではないかと思うんですが。 この議員歴を通算することにつきまして、やはり何点か問題がございまして、一点目といたしましては、都道府県議会議員と市…
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） この議員年金でございますが、制度創設当時は掛金のみで運営されていたわけでありますが、その後年金財政が悪化したということで、昭和四十七年度から公的負担が導入された経緯がございます。 一方、近年の年金財政の悪化に対応するために、共済会におきましては掛金率を順次引き上げてきたところでありますが、地方財政が極めて厳しい状況にあったということから、公費負担率につきましては昭和五十六年度以降据え置いているところでございます。…
第154回 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣（若松謙維君） 地方議会議員年金制度検討会におきましても、現在年金を受けている方々に対しても協力をいただこうと、こういった検討も実際になされたところであります。 そういったことで、総務省といたしましても、法制的な観点から検討しました結果、既裁定者の給付の引下げですか、これにつきましては憲法第二十九条で保障された財産権との関係で非常に疑義があるという指摘もございまして、これを更に掘り下げて検討を要するということであれば大変時間も必…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○若松副大臣 公務員制度改革については、総務省も今言った研究会をやっておりましたが、もう一つ、人事院の存在そのものでしょうか。いわゆる事前チェックという、例えば組織機構なり人事制度の改革なり、基本的にはほとんど人事院のチェックを受けていた。その結果どうしても人事制度が硬直化してきた。その結果さまざまな公務員の不祥事があった。そのために今回、先ほど石原大臣からも御説明がありましたような、やはり時代の変化に対応する成果、能力主義、また信賞必…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○若松副大臣 まずちょっと補足させていただきたいんですが、先ほど石原大臣からも、私も去年までは公務員制度改革の与党の一員として携わっておりまして、そのとき以来、御存じのように、石原大臣のところで公務員制度改革の事務局の皆さんが大綱等をつくっていたわけでありますが、その過程で、まず人事院からも人をいただいて、また総務省からも人を送っておりまして、私も、内閣の事務局の皆さんには、公務員の皆さんと協議をよくするように、そう何度も申し上げており…
第154回 衆議院 内閣委員会 第9号
○若松副大臣 今の国家公務員制度の改革に関する法制化の手続でありますが、何度も出ております、昨年十二月に閣議決定されました公務員制度改革大綱、ここにその手続が明確に記載されておりまして、制度全体の基礎となる国家公務員法の改正案につきましては、内閣官房行政改革推進事務局が中心になって検討を進めておりまして、平成十五年度中を目標に国会に提出するということになっております。また、関係法律案の立案及び政令、各府省令等の下位法令の整備につきまして…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松副大臣 今、中村委員からタイムカードの効用ということの御指摘でありますが、私も議員になる前は公認会計士をやっておりまして、企業を見ますと、やはりタイムカードを使っているところ、使っていないところ、いろいろあります。安住委員がいらっしゃればお聞きしたいんですけれども、恐らくＮＨＫはタイムカードを使っていないんじゃないでしょうか。あと、例えば政治家の事務所とか。 主にタイムカードが使われるというのは、どちらかというと生産のラインが決ま…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松副大臣 御存じのように、国家公務員はこの労働基準法の適用外で、地方公務員は適用となっております。 私の申し上げた趣旨は、かつ、委員の問題意識にも立ち返りますと、いわゆる超過勤務、これをまず減らすという委員の問題意識も恐らくあるんではないかと思っております。では、それぞれの公務員がいい仕事をしようとする場合、それは自主的に残る方もいるでしょうし、いわゆる上司から命令されて残る方もいらっしゃるでしょう。これは千差万別なんですね。そうい…
第154回 衆議院 総務委員会 第14号
○若松副大臣 今、公平委員会のあり方についてのお尋ねと思います。 先ほどの人事委員会の設置というのは、大体、都道府県、指定都市、こういった大きい自治体になされておりまして、それ以外の自治体で、いわゆる市町村で公平委員会を設置しているというのが全国で千二百八十八、こういう状況でありますが、この公平委員会という機能は、どちらかというと、人事のいわゆる事後的なチェックというか救済機関、こういった機能を今役割として有しているわけでありまして、今…