若松謙維
会議録に記録された「若松謙維」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,781 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生31 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て10 件
- スタートアップ10 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 予算委員会 第11号
○副大臣（若松謙維君） まず、平成十三年度におきます国有財産台帳等の対象資産価格に対する基地交付金及び調整交付金の予算額の割合ですけれども、基地交付金が〇・六二％、そして調整交付金を合わせたいわゆる合計の平均値が〇・七％ということで、これは現在の固定資産税の標準税率一・四％よりは低くなっております。 ところが、委員も御案内のとおり、固定資産税の算出方法がいろいろとありまして、例えば課税、固定資産税の課税標準の特例、例えば一般住宅用地です…
第154回 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣（若松謙維君） 渡辺委員の御質問にお答えします。 この救急隊に関する、救急救命士に関する国民の関心でしょうが、大変高くなっておりまして、最近もテレビでその特集も行われたところでありますし、かつ私どもの地元の救急病院も、是非これは早急にやはり人命救命のために活用の拡大をお願いしたいと、そんな話もあるところで、正に委員御指摘のとおりでございます。その救急業務の高度化を図るためには、少なくともすべての救急隊に救急救命士を常時一名配備す…
第154回 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣（若松謙維君） 救急救命士の処置範囲の拡大についての見解でございますが、まず、三点ございまして、一点目が病院到着前に心拍が再開した場合、救命効果が高いと。二点目として、心肺停止の状況を発見してから除細動、いわゆる電気ショックですね、実施までに要する時間が短いほど救命効果が高い。三点目として、薬剤投与や気管内挿管ができるドクターカーの方が一般の救急車よりも救命効果が高い。こういった実証、経験に基づきまして、今後、医師の具体的な指示…
第154回 参議院 予算委員会 第10号
○副大臣（若松謙維君） 応急手当ての普及啓発推進方針についてのお尋ねでございますが、救急隊の現場到着前に一般住民により適切な応急手当てが実施されることによりまして救命効果の向上に大きな効果があるということが、当然周知の事実でございます。 そういった観点から、住民に応急手当ての知識と技術が広く普及するよう普及啓発活動を推進することが重要と認識しておりまして、特に平成十二年度では、普通救命講習が全国で三万七千五十二か所、そして受講者数が八十…
第154回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（若松謙維君） このたび総務副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。 佐田副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
第154回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（若松謙維君） ただいまのこの一部事務組合の議員の報酬は条例で決定されているという御紹介もいただきました。さらには、この普通地方公共団体の議員、議会の議員の方が特別地方公共団体の一部事務組合の議員の、議会の議員を兼職している場合、そこに対してその報酬が支給されている場合に、今お話がされましたこの重複支給、これについては基本的に総務省といたしましてはその支給は差し支えないと理解しております。 ただ、今、委員の御指摘の一部事務組合の…
第154回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（若松謙維君） 委員御指摘のとおりでありまして、いわゆる今の一部事務組合方式というのは責任の所在が不明確になる点は否めません。 そういうことでいわゆる人材を確保して、かつ地域の課題を総合的に解決する観点からは、市町村合併をしっかりやって、そして意思決定、事業実施などを単一の地方公共団体が行うことがより効果的と考えておりまして、一昨年十二月に与党行財政改革推進協議会で決定いたしました、その意見も反映した行革大綱のやっぱり千自治体、…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 黄川田委員は大変この外形標準課税に御理解をいただいていると理解しておりまして、特に、先ほど委員もおっしゃられた、七割が赤字法人、こういう状況で、黒字法人のみが税負担をしている仕組みが、実際の、現在の法人事業税なわけでありますが、何といっても、あくまでも地方税というのは、応益課税がやはり基本的な姿勢ではないかと思っております。かつ、赤字法人もやはり何らかの行政サービスを受けているというのは、委員も御指摘のとおり事実であります…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 特別土地保有税の制度でありますが、これは投機的取引の抑制を目的として昭和四十八年度に導入されたものであるわけですが、現在は、御存じのように土地の有効利用を図るための税制、こういう形になっております。このような趣旨から、土地を有効利用する確実な計画があれば税の徴収を猶予する、そして、計画が達成された段階では納税義務を免除する、こういう制度になっております。 今回の改正でありますが、徴収猶予期間中の計画変更などの要件を緩和する…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 ただいま板倉総括審議官の方から具体的なペイオフ対策の、例えば借入金との相殺とか、そういった話を説明させていただきましたが、総務省といたしましては、研究会を設けてペイオフ解禁への対応方策をずっと検討してまいりまして、まず、昨年三月にとりまとめた結果を各地方公共団体にたび重なる周知をいたしているところでございます。 そして、先月の二月八日にも全国担当課長等に対して説明会を実施いたしまして、公金預金の保全方策について改めて周知徹…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 ただいまの御質問でございますが、御存じのように、今、国は、国の貸借対照表という形で国の正確な債務の把握をしっかり公表しようという動きでございます。それと歩調を合わせて、地方も同じようにしっかりと決算制度の改善を行っていこう、こういう大前提がまずあるわけであります。いずれにしても、総務省としては、従来、毎年度の地方財政対策の結果に基づきまして、地方財政の状況を示す一つの指標として、この地方財政の借入金残高見込み額を試算して公…
第154回 衆議院 総務委員会 第5号
○若松副大臣 まずは、いわゆる税が大都市から地方に行く、そういった理論ではないのではないか、そういう指摘でございますが、御存じのように、今日本全国、大都市、小規模市町村を問わずに、どこでも法令等で義務づけられたいわゆる標準的な行政サービス、これを保障するのが交付税の機能であるわけで、今後とも当然必要な制度であります。 ただし、今回の段階補正の見直しの趣旨でございますが、小規模団体におきましても、職員の兼務や外部委託等によりまして合理的、…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○若松副大臣 私も実は福島県生まれでありまして、福島県債ができましたら私も購入したいなと考えております。 委員の御質問に際して、まず、地方債の特徴というんでしょうか、これは、御存じのように、国債とは異なって発行団体が非常に多い、かつその財政規模もさまざま、こんな状況で、一挙に地方債を全面的に市場公募化するのは難しい、そう考えております。現在のところ、市場公募債を発行している団体が二十八団体ありまして、これらの団体については、今積極的に発…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○若松副大臣 委員の御質問でございますが、特にこの行政評価の手法につきましては、アメリカのＧＰＲＡとかイギリスのとか、さまざまな国があるわけでありますが、今、日本の、国はもとより地方公共団体も、特にこの行政評価という観点から、例えば住民に対する説明責任の徹底、効率的で質の高い行政の実現、成果重視の行政サービスの確立、こういった形で行政運営の質を高める大変有効な手段として注目されていると理解しております。 そこで、平成十三年七月末現在、都…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○若松副大臣 武正委員の御質問ですが、まず特別交付税の役割とでも申しましょうか、いわゆる普通交付税の大変画一的な算定方法で通常捕捉されない、予定されない特別な財政需要を算定の対象としているということで、御存じのように、例えばことしですと、鹿児島県の大浦町にたくさんの鯨が陸揚げというんでしょうか、あの処理というのは大変お金がかかるんですね。そういう、次から次へと、当初予定されない事象が起こるわけでありまして、そういう特殊な需要に対してどう…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○若松副大臣 ただいまの地方債の今後の売れ行きの御懸念の件でありますが、この地方債の販売、処分でしょうか、過去をずっと見てまいりますと、当然景気がよくなった時期があったわけでありますが、そういった民間の資金需要が多くなった時期であっても、いわゆる市場公募債が市場で消化されなかったというようなことは、私どもは経験しておりません。また、縁故債による金融機関からの資金調達が行われなかった、こういうことも経験しておりません。そういうことで、将来…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○若松副大臣 同僚議員の御質問でございますが、一度桝屋委員にも私どもの選挙区に来ていただきました。何だ、この土地は真っ平らじゃないか、町と町の垣根がないという印象を残されましたが、反対に山口は山あり谷あり、谷は余りないでしょうけれども。町が離れているというんでしょうか、そういうやはり地方の特色は、私どもも大変重要な、またその分いろいろと地方財政上配慮しなければいけない観点ではないかと思っております。 しかし、御存じのように、今、国も地方…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○若松副大臣 いろいろと考えております。 まず、今おっしゃった新しいいわゆる行政改革手法というんでしょうか、よくニューパブリックマネジメントという言葉がありますが、この言葉の定義は今学者の間でも、また各国いろいろと試行錯誤しておるわけでありますが、その中でもやはりあえて二つ大きな項目立てとして、まずＰＦＩ事業というんでしょうか、これはイギリスがかなり先駆的にかつ成功している事例でありますが、こういった、まず民間も国もお互いのリスク分担を…
第154回 衆議院 総務委員会 第4号
○若松副大臣 ことし私が副大臣の任命を受けまして、そこで、ぜひ片山大臣とともに、副大臣としての一つの機能をうまくかみ合わせて、新しい地方自治のあり方について貢献できないか、こんな問題意識から、一方、小泉改革が、特に税制改正、本来ですと秋口から始まるわけですが、一月から政府税調を中心に精力的に行っております。 こういう状況にありまして、私は、税源移譲等地方税の議論は早急にしなければいけない、そういう問題意識を持ちまして、去年の八月にも片山…
第154回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○若松副大臣 今までの山名議員との議論、また問題点等を私なりに理解いたしますと、私も実はアメリカとイギリスに六年駐在いたしました。そこで感じるのは、やはり日本人というのはどうしても海外に行っても日本人だけで集まってしまうという傾向があるのに対して、いわゆる日本人以外の大方の、それぞれ民族性なりあるんでしょうが、外国人であってもやはり地域に根差すということは、自然の流れでほかの国の方はやられているというふうな認識をいたしました。 それを、…