決算行政監視委員会 第3号

○渡海委員長　これより会議を開きます。 　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件を議題といたします。 　総括質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本道路公団理事内田道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官石井隆一君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、外務省経済協力局長西田恒夫君、外務省経済協力局有償資金協力課長北野充君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、国土交通省総合政策局長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○渡海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山名靖英君。

○山名委員　公明党の山名靖英でございます。 　私は、決算行政監視委員会に初めて所属をいたしまして、本日は初質問になるわけでございますが、ぜひとも、端的に御質問いたしますので、端的にまた御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、鈴木宗男議員等の外務省関与の問題あるいは北方領土等の問題で、ＯＤＡ等の関連した話題から御質問をさせていただきたいと思います。 　御承知のように、ＯＤＡ、政府開発援助は、我が国が戦後の復興に世界から多大の援助をいただいた、いわばそのお返しの意味も含めて、この十年間、開発途上国に対して支援をしてきたところでございます。貧困あるいは開発のおくれ、そういったものを背景にした紛争、あるいは難民の急増等の問題、環境破壊やあるいはエイズ問題、地球的規模の問題に対する取り組みが世界的にも急務になっているわけでありまして、そのために開発途上国に対する支援ということでこのＯＤＡが発足したわけでございますが、このＯＤＡの問題につきましては、既に、ＯＤＡ改革懇談会、こういったものを開催され、あるいは各地でＯＤＡタウンミーティング、こういった形で広くこの問題に対する国民の意見を聞こう、こういう形で今努力をされていると認識しております。 　ところで、このＯＤＡに対する見直し論議、過去の実績から、いわば必要の低いＯＤＡにつきましては思い切って削減をし、廃止する勇気も必要だ、こういう論点もございまして、この平成十四年度予算では一割カットということになったわけでありますが、きょうは決算委員会でもございますので、特に平成十年度、十一年度において、このＯＤＡ予算の不用額として、特に外務省関係では、平成十年度で三十一億円、十一年度では五十一億円、いずれも二国間無償援助でありますけれども、不用額が出ております。 　当然、これは相手国の実情、状況等によることもその要因としてはあるでしょうけれども、我々の感覚から見れば、三十一億円、五十一億円という不用額、なぜそんなにたくさんの不用額が出たのか、その辺の背景、理由について、まずお伺いをしたいと思います。

○西田政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、無償資金協力予算につきましては最近それぞれ不用額が生じておりますが、その理由について御説明をいたしたいと思います。 　委員みずから御指摘のとおり、国際社会にありまして、内乱、クーデター等の政情不安あるいは天災の発生等、予測不可能な事態により事業を中止せざるを得なくなることがございます。この場合、事業費の残額を不用額として処理させていただいております。 　また、我が国が相手国との間で国際約束によりまして合意する供与限度額よりも、その後相手国政府によって実際に入札によって確定いたします事業費の方が一般的には当然のことながら低うなるという事情がございますので、また差額が生じることになります。この差額も同様に不用額として処理をされているところでございます。 　なお、無償資金協力の供与限度額の設定そのものにつきまして、事前に十分な調査を行い、無償資金協力案件に係る概算事業費積算ガイドラインに従って、公平かつ適切に決定をいたしておるところでございます。 　いずれにしましても、今後とも、無償資金協力予算の効率的な使用に努めてまいり、間違っても無用な不用額等が残ることのないよう適正な処理に努めたいと思います。

○山名委員　従来型のＯＤＡの仕組みといいますか、非常にわかりにくいといいますか、その金の流れあるいはその仕組みが非常に複雑で、国民にとってはもうひとつ理解に苦しむわけでありまして、特に国民の税金、年金あるいは郵貯、こういった資金が拠出をされまして、無償資金協力、あるいは技術協力、あるいは円借款、あるいは国際機関への出資、こういう形でそれぞれの予算が組まれているわけでございます。 　あくまでも開発途上国の要請主義といいますか、向こうからの要請に基づいて、日本でそれを供与するのかどうか、これについては検討をして決定する、こういうことでありますけれども、果たして的確な検討がなされているのかどうか、これもやはり一つの改革への大事なポイントではないか、私はこういうように思っております。 　従来型のＯＤＡは、どっちかというとハード中心、社会基盤整備といいますか、道路をつくったり、橋をかけたり、建物を建てたり、こういった日本流で言う公共事業中心のＯＤＡの資金援助がかなり重点的に配分をされていたわけでございます。 　これは、九州で、福岡で開かれたタウンミーティングで出された資料なんですが、フィリピンのレイテ島でスーパードームというドームがつくられたそうでありますが、結局、五千人規模のスーパードームに資金援助したけれども、実際、これが稼働している、満杯になるといいますか、そういったものはほとんどなくて、もう千人、二千人、そういうもので終わっている。 　フィリピンには五カ所ぐらいそういうスーパードームがあるようですけれども、そういったところに資金援助でわざわざ建てたり、あるいは、これはＪＩＣＡの方の関係で、オルモックというところですか、水害で八千人亡くなった川があるそうですが、そこの堤防の修復工事をやった。コンクリートで何キロも固めて舗装した、こういうことですね。堤防を石で固めて修復する、日本ではよくあることなんですけれども、どうもそういう田舎に行けば全くそぐわない。こういったこと等々、ちょっと国民感覚からずれたような援助の内容の実態もあるようでございます。 　ともかくも、さっき申しましたように、日本の経済も大変低迷をしている中で、世界の、特に東アジアの平和の発信のためにも我が国がしっかり貢献をしようという大変高邁な理念のもとにスタートしたこのＯＤＡ、政府開発資金援助である以上は、やはりしっかりとその内容を見直し、検討し、本当に途上国の国民が喜んでいただける、かつ、日本の貢献が大きく世界平和に寄与できるような、こういったものにこれからもしっかりと視点を合わせて見直していく必要があるのではないか、こういうふうに考えるところでございます。 　そのためにも、先ほど申しましたように、こういったＯＤＡの改革懇談会、これをさらに強化していただき、また、広く国民やあるいは企業やＮＧＯや、そういったところの意見もしっかり取り入れてもらう、こういう点での改革をしっかりと今こそやるべきではないか、私はこういうふうに思っております。 　その点で、今後、ＯＤＡの見直しについて、どのような観点からどのような見直しをされるお考えがあるのか、このことについて御質問をさせていただきたいと思います。

○川口国務大臣　委員のおっしゃられたＯＤＡの見直し、あるいはその考え方について、私も大変に賛成でございます。 　先ほどＯＤＡの改革懇談会のお話が出たと思いますけれども、外務省を「変える会」におきましても、ＯＤＡについては、さらなる効率化、効果ある援助、国民の理解が得られる援助という観点で議論をしていただく予定でおります。 　時代が変わっていきますし、発展途上国のニーズも変わりますし、また、日本側の経済状況、あるいは日本人の考え方も変わっていきますので、そういったことを踏まえて改革を考えていきたいと思っております。

○山名委員　その際、新しい時代の到来とともに、例えば環境破壊だとか薬物、あるいは感染症、対人地雷、教育等々、そういう人間という観点に立った見直し、視点というものをぜひ取り入れていただきたい。人間の安全保障といいますか、こういうところに力点を置くべきではないか、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　とともに、新時代にふさわしい新たな理念を盛り込んだ、ＯＤＡの基本法ともいうべきこういった新しい理念の基本法を今こそ策定をするとともに、地方分権、こういう観点からも、それぞれの日本の地方自治体あるいはＮＧＯが直接支援できるような国民参加型の地方ＯＤＡ、こういったものをこの際創設してはどうか、こういうふうにも考えているところでございまして、御見解をお聞かせください。

○川口国務大臣　日本も中央から地方へという流れがございますけれども、地方が行う途上国支援というのは、その地方がみずからの地域の開発のために獲得をしたノウハウを途上国の経済発展、社会発展に生かすことができるということでもございますし、地域の国際交流にも資するという意味で、非常に有用だと思っております。 　政府といたしましては、既にこういった観点から、地方自治体が行う途上国支援について支援をしてきております。 　例えば、研修員の受け入れを地方自治体が行う場合、あるいは専門家を派遣するときに、財政的な支援を行うということをいたしておりますし、また、国際協力推進員を都道府県に配置して、この地方が行う国際協力事業を支援いたしてきております。 　地方の行う国際交流あるいは途上国開発への支援を国が支援するということは、それぞれ、ＯＤＡあるいは発展途上国の開発に携わる国民の層がふえるということでもございまして、大変に意味のあることだと思っております。

○山名委員　いずれにしましても、透明性のある、かつ、国民の側から見て、本当によかったと言っていただけるような、そういう内容のもの、そのためには、きちっとした監査体制を強化する等々、今後のＯＤＡについてはしっかりと今後とも取り組んでいただきますことを重ねて要望をしておきたいと思います。 　続きまして、総務省にお聞きしたいと思いますが、こういった各省庁が進める政策、行政について、行政評価法等ができました。それについて、事前にも、あるいは中間にも、事後にも、きちんとした評価をし、国民の税金が本当に有効に、効率的に、健全に執行できるように、こういった監査体制といいますか行政評価をすることになっているわけでありますが、発足以来今日までの間に、総務省としてどのようにこの行政評価について、政策評価について取り組まれ、またどのような実績、効果が出てきたのか、お伺いしたいと思います。 　一方で、当然、それぞれの省内にそういった委員会をつくり、総務省にも行政評価局というのがあって、いわば二重チェックをしているのですが、一部には、どうせ内々の役人同士のことで十分な効果は上がらない、こういう見方も出ておるようでありますから、それを吹き飛ばすような答弁をぜひお願いしたいと思います。

○若松副大臣　総務省行政評価局が行います行政評価・監視、これについてですが、行政内部にありながらも、各府省とは異なる立場の行政評価・監視の専門機関として、政府の重要行政課題の解決促進や行政改革の推進、実効確保等の観点から行っております。 　総務省行政評価局では行政評価等を計画的に行っておりまして、平成十二年度以降三十三件の勧告等を実施いたしまして、その中には、当然、同じ総務省内の郵政事業、いわゆる身内に対するしっかりとした行政評価・監視の報告書もつくったところでございます。 　この勧告につきましては、勧告から六カ月後と一年六カ月後に関係府省から回答を徴収するということによりまして改善措置の徹底を図っておりまして、その実効性を確保しているところでございます。 　具体的に、例えば二点御紹介させていただきますと、まず一点目といたしまして、Ｏ１５７事件などの大規模な食中毒事件の発生を契機といたしまして実施した食品の安全衛生に関する行政評価・監視、この勧告におきまして、平成十二年十月、より高度な安全衛生を確保するための総合衛生管理製造過程承認制度、いわゆるＨＡＣＣＰと言われるものにつきまして、その承認審査に際して、実地調査を綿密に実施いたしまして、その申請内容の確認の徹底を図ってまいる勧告を行いました。 　この勧告によりまして、厚生労働省は、同年十一月に承認基準を改定して、それまで都道府県及び政令市が実施していた実地調査を、厚生労働省が中心となってさらに厳しく実施しているところでございます。 　二点目といたしましては、中央省庁等改革の一環といたしまして、平成十一年四月に閣議決定されました行政コスト削減に関する取組方針、この方針を踏まえ実施いたしました官庁共通経費等に関する行政評価・監視、「庁舎管理、官庁物品購入等を中心として」という題なんですけれども、そこにおきまして、契約の公正性の確保等の観点から、平成十三年四月、庁舎の維持管理契約、物品調達契約におきます競争入札の導入の徹底等を関係府省に勧告をいたしました。 　これを受けまして、庁舎警備につきましては、勧告を受けた十機関中九機関において十三年度中に競争契約を実施し、残る一機関も、十四年度契約において実施を予定しております。また、物品調達につきましては、勧告を受けた延べ三十機関のうち、十三年度までに十四機関において一般競争入札を導入したということで、この勧告によります成果が着実に上がっているものと理解しております。 　今後とも、国民の立場に立った質の高い行政の実現を目指して、この行政評価・監視の運営に努めてまいりたいと考えておりますし、この決算行政監視委員会におきましても、私どもが出します行政監察レポート、そしてこれから出てくるであろう行政評価報告書等をぜひ最大限に活用していただいて、さまざまな問題点の指摘等に御活用いただければと重ねてお願いする次第でございます。

○山名委員　今後とも、ぜひ力点を置いて取り組むようよろしくお願いします。 　次に、デフレ対策等について若干御質問したいと思います。 　まず、金融庁は昨年十一月から既に特別検査を開始、着手しておりますが、今後さらに加速してこの特別検査については取り組みを行うとしておりますが、この結果をいつまでに取りまとめ、それを公表されるのか、その公表内容はどうなっているのか、これについてまずお伺いしたいと思います。

○柳澤国務大臣　先生御指摘のように、ただいま特別検査という金融機関の検査をいたしております。今、金融機関の検査と申しましたけれども、これは金融機関の特定の貸出先、特に市場の評価が非常に変わっているような貸出先を選びまして、そこに着目しての検査ということで、いわば初めての試みということで現在進行をしているところでございます。 　通常、決算を控えて金融機関というのは、三月期ですと一—三月に自己査定という作業をいたしますので、それにあわせて特別検査を実施させていただいております。したがって、この検査が終わるというか、そういう時期を迎えますのは三月末ということに相なりまして、それから鋭意取りまとめをいたしまして、これは総理の御指示でもあったんですけれども、特別検査としての結果を公表した方がよろしい、こういうことでございましたので、その趣旨に従って、時期としては半月ぐらい後に公表ができるのではないか、こんな腹づもりでおる次第でございます。 　なお、その公表の内容と申しますか形式と申しますか、そのことについては、私ども、特に今申したような債務者に着目した検査だけに、債務者に思わない風評による被害等を生じせしめてはならない、これは避けるべきだというようなことで、検査の効果がどのぐらいあったかということを国民の皆さんに知っていただくとともに、そうした余分なと申しますか、逆の、マイナスの結果というか、そういうものを招来いたさないように最大限の注意をしてその形式等を決めさせていただきたい。形式等については、なおまだ今検討をさせていただいているということで御理解を賜りたいと存じます。

○山名委員　政府としては、二月二十七日に経済財政諮問会議、これで総合的なデフレ対策を発表しました。翌二十八日には日銀が、政策決定会合におきまして金融政策等を発表したところでございます。 　不良債権とデフレの悪循環、ここのところが最大の問題であるわけですよね。このデフレ危機を打開するいわば大前提が、不良債権処理であり金融システムの安定ということになろうかと思います。したがって、金融庁が進める特別監査、これを厳格になし遂げて、次に不良債権処理を断行する、こういう手順かと思います。そして、その不良債権処理に伴う銀行の資本不足、これに対しては、ある面で直ちに公的資金注入、こういう流れになるんではないかと認識をしているんですが、現時点において、この公的資金注入について、それぞれ、財務大臣、金融担当大臣それから日銀総裁、その辺の公的資金注入に対する御見解をお伺いしたいと思います。

○塩川国務大臣　私は、従来から申しておりますように、現時点においてはその必要はないであろうけれども、いろいろな経済の推移あるいはまた不良債権の整理の事態によっては、必要あれば注入することも必要であろうと申しております。

○柳澤国務大臣　いかなる場合に資本注入を行うかと申しますのは、預金保険法百二条に規定がございまして、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあるときということになっております。私ども、今財務大臣が仰せられましたとおり、そのような事態になればこれはもう大胆かつ柔軟に対処してまいりたい、このように考えておりますが、現在そのような事態が眼前に見えるかというと、そういう認識は持っておりません。

○速水参考人　我が国の金融システムに対する内外市場の見方は大変厳しいものがあると思います。その基本的な背景には、やはり不良債権問題というのがあるんだと思います。不良債権問題を今後一段と進めていきますと、自己資本が毀損ないし不足する事態も起こり得ると思います。このほかに、銀行は多額の株式を保有しておりますから、その価格変化によりまして自己資本の充実度が上下するということもあり得ると思います。また、みずから銀行が発行しております株式の価格の動向によっては自力で資本増強することが難しくなる場合もあると思います。 　こうした状況のもとで、万が一金融システム全体の安定について疑問が呈せられるような事態に陥った場合には、タイミングを逸せずに、大胆かつ柔軟に対応していくということが必要であると思っております。

○山名委員　いずれにしても、タイミングは極めて重要かと思いますが、それぞれ、政府側と日銀等の基本的な考え方にそんなに僕は誤差はないと思っているんですが、やはりここは、それぞれ一体となって、この深刻な我が国の金融危機を乗り越えていくためにも力を合わせていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。 　そのために、場合によっては預金保険法の改正等も視野に入れるとか、あるいはデフレの要因である需要不足に対する税制改革あるいは規制緩和それから金融政策のさらなる実行、こういったまさに総合的な取り組みが今必要であるんじゃないか。これをやれば日本の景気はよくなる、金融不安はなくなる、こういった妙案は私はないし、今こそ、そういった意味では総合的な取り組みが、それぞれ、政府側も日銀側も一体となってやることが極めて重要であると思っておりますので、今後ともしっかりと連携をとっていただいて取り組みをお願いしたいと思います。 　加えて、まだ参議院で予算審議が行われている中で不謹慎だという声もありますが、やはり場合によっては補正予算をしっかりとここで積み上げるということも必要ではないか。時間がありませんので、それに対する御見解は次の機会に譲りたいと思います。ぜひともデフレ対策についてよろしくお願いします。 　最後に、厚生労働大臣、坂口大臣に来ていただいて、本当にたくさん質疑通告しているんですが、次の機会に回させていただきます。 　ただ、一点だけお願いしたいことがございます。それは、薬害による被害救済措置の問題です。 　御承知のように、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法というものが昭和五十五年五月一日に施行されまして、薬害に対する救済制度でありますけれども、京都に渡辺千栄美さんという方がいらっしゃいまして、薬害ライ症候群後遺症という病気で本当に闘病生活を強いられております、もう二十年。大臣もこのことについてはよく御存じで、現行法の中で救済措置を講じることは困難としながらも、何かいい方法がないか検討している、こういうふうにおっしゃっていただきました。ぜひともこの薬害被害に対する救済措置をお考えいただきたい。ぜひとも、前向きの御答弁があれば、お願いしたいと思います。

○坂口国務大臣　熟慮を重ねているところでございます。現在の法律ではなかなか難しいということはわかっております。しかし、我々、政治家でありますので、法律がだめだからもうだめというわけにはまいりません。新しいものをつくるとしたらどうしたらいいか、非常に難しい問題でございますが、今いろいろと検討しているところでございますので、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。

○山名委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○渡海委員長　次に、石井紘基君。

○石井（紘）委員　鈴木宗男さんと防衛庁の関係もまたいろいろと取りざたをされております。既に問題になっておりますのは、北海道の別海町におけるところの米軍海兵隊の訓練、これについても深くかかわりがあるということでございますが、きょう、私は、沖縄の問題を取り上げたい。 　沖縄では、米軍用地として、多数の地主さんが借地料を取って土地を貸しておる。そういう中で、沖縄には、沖縄軍用地等地主会、略して土地連というのがございます。全般的に我が国は土地の値段がどんどん下がってきた。こういう下落の状況のもとで、鈴木宗男氏にこの土地連が依頼をして、この借料の値上げを行うということを、あるいはまた値上げ幅を、その率を上げるということをやってきた。鈴木宗男氏に土地連がお願いをして、鈴木さんの方から防衛施設庁に働きかけて、そしてこの値段を、毎年のようにこの率を決めてきたという経過があるわけでございます。 　例えば、平成八年度予算において、防衛施設庁は値上げ率を従来の五％であったものを三％台に落とそうと考えていた、ところが、これは、鈴木氏の要求でもって同じく五％の増とした。あるいはまた、平成十一年度予算の概算要求に当たっては、その前年度は三・二五％の値上げ率であったものを三・五％に上げさせた。この際のいきさつを示す文書が、皆さんにお配りをした防衛庁内部の文書でございます。 　この中には、後段の「対応」というところのさらに後段に、「土地連は平成十一年度概算要求増額要請に当たり、前沖縄開発庁長官である鈴木宗男衆議院議員にお願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き三・五％を確保したところであり、土地連も対前年度比三・五％で内諾をしているところである。」というところが特に問題であろうかと思います。 　そこで、時間がございませんから簡単に御答弁をいただきたいんですが、一つは、この文書が実際に存在するものであるということを、これはもう私の方には御確認いただきましたが、この場で公式に確認をしていただきたい。 　さらにまた、第二の点は、鈴木氏の動きによってこの値上げ率の決定に影響があったということは明らかでありますが、このことをお認めになるかどうか。 　もう一つ、三点目は、防衛庁として、先ほどの北海道の問題もございますし、あるいは人事への介入もしているということもあるわけでございますので、この鈴木氏との関係について、これは不当な影響がなかったかどうかという点について調査を行うべきだ。外務省、国交省に次いで防衛庁はもっともっと、一部では、全面的に鈴木派が支配しておる、こういうことも言われておるわけでございますから、そういう意思があるのかどうか。 　この三点を簡潔にお答えいただきたいと思います。

○中谷国務大臣　御指摘の「平成十一年度概算要求について」という題名の資料は防衛庁に存在をいたします。これは確認をいたしました。 　この資料は、日付は書いておりますが、部署名が書いていないということでありまして、いつ、だれが、どの目的に使ったのかということにつきまして現在庁内において調査をいたしておりまして、作成をした者は確認をいたしましたけれども、どのような目的に使ったのかという点につきましてさらに調査をいたしたいというふうに思っております。 　また今後よく調べまして、役所として不適切な対応があったかどうかということにつきましては調べてみたいというふうに思っておりますが、私も部会等でいろいろ予算のときに意見等聞いておりましたけれども、土地連におきましては鈴木氏を頼りにしているというふうな印象を持っております。 　以上です。

○石井（紘）委員　ちょっと答弁の漏れているところがあるかもしれませんが、時間がありませんからいいです。 　なお、鈴木氏に対する土地連からの献金というものは毎年行われておるということも申し上げておきます。 　次に、尾身大臣においでいただきました。尾身大臣は、鈴木宗男さんが自民党の総務局長をやっておられたその前任者として総務局長をやっておられました。 　自民党の財務の中には、政策活動費という費目がたしかございます。これを尾身大臣もお受け取りになっていたわけですが、三点伺います。この使途は何なのか。二つ目は、このお金というものは、受け取って、それを何かに使って、その支払い先の領収書というものを提出するようになっているのかどうなのか、これが二点目。三点目は、これは個人に渡されるお金でございますから、当然、個人の雑所得になるわけでございますが、これの税務申告というものはされたのかどうなのかという点をお伺いします。

○尾身国務大臣　ただいまの質問につきましては、今初めて伺った質問でございまして、事前通告がございませんでした。 　我が党の活動についてのお話でございますから、まさに自民党の政治活動の話でございまして、内閣の一員としてこの点について私が説明することは適当でないと考えておりますので、御容赦いただきたいと思います。

○石井（紘）委員　私は先日、鈴木宗男さんの、主として北方領土上におけるところのさまざまな施設建設等々の事業を受注した企業各社から、その他の各社から国民政治協会への献金が相当額あるということを申し上げたわけでありますが、実はその後、自民党の財務に大変詳しい方から御忠告をいただきました、説明をいただきました。それによりますと、国民政治協会から自民党本部へそのお金が行って、そしてそれが個人の政治家に還流するという仕組みがありますよと。だから、自民党本部の財務というのは重要ですよということを言われたわけであります。 　そして、調べてみたわけでございますが、ここに明らかにする事実は、一定のポストについた特定の政治家の影響力や口ききによって、国民政治協会になされたところの企業等の献金が自民党本部を経由して、そして政治家個人に行っているということでございます。 　概略を申し上げますと、国民政治協会は例えば平成十年には七十四億の収入がございましたが、自民党本部へ同じく七十四億を提供しております。それから、十一年には五十五億のうち四十八億を、十二年には五十八億のうち五十三億円を自民党本部に流しております。 　この自民党本部の中には、当然のことながら、政治活動費のさまざまな費目というものがございまして、これは選挙活動費、組織活動費、あるいは経常経費その他、ずっと全部あるわけであります。政党助成金はそれぞれでまた配分をされておりますし、また支部への交付金はそれぞれまた配分をされております。しかしながら、特定の個人に対する多額の支出があるんですね。 　これは、例えば総務局長を務めた鈴木宗男さんには、例えば旅費、交通費とか研修会費とか調査費、これはそれぞれあって、そのほかに政治活動費という渡切費があるわけでございます。これが一億一千九百万円、平成十二年度でですね。ほかの費用は六百三十万円とか細かく書いておりますが、これは全部百万円単位でございます。どうもこれが、実は、支払い先の領収書も要らない。そして、これがいわゆるひもつき献金と言われる個人に還流される部分ではないかというふうに私は思うわけでございます。 　ちなみに、鈴木総務局長は一億一千九百万円でしたが、その年の政調会長亀井さんは七千百万でございます。あるいは、総務局長同士の比較をいたしますと、前任者である尾身大臣は十年に二千九百五十万円、十一年に三千五百万円であります。この鈴木さんと比べてみると、けた違いでございます。少ないということですね。そのまた前任者の古賀誠さんは、五千三百五十万円でございます。ということは、鈴木宗男さんはその倍以上ということになります。 　そして、この政策活動費というのが、どうも、そういう意味合いのものであろうと思われるのは、ほかにも多数の議員さんで、例えば、三億一千万円とか三億円台というのも相当あるということであります。そういう……

○渡海委員長　石井君に申し上げます。 　申し合わせの時間がかなり経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

○石井（紘）委員　あとは、資料でもってお出しをいたしますけれども、最後に私は国税庁に、きょうは来ていただいておりますが、質問はいたしません。このことを、これは、脱税あるいはまた贈収賄ということに深く、場合によったらこういう疑惑に発展する問題かもしれませんので、篤と聞いていただいたという意味で、国税庁にきょう私は、告発の意味でこういうことも申し上げておきたいと思います。 　また、委員長に最後にお願いをしたいのは、こういう重大な疑惑、問題でございますので、これは決算委員会においてもひとつ取り上げて調査をお願いしたいということでございます。

○尾身国務大臣　この問題は自民党の政治活動の内容についてでございまして、私自身は自民党の一員として働いておりますけれども、ここでは内閣の一員でございますから、内容については申し上げませんが、自民党の政治献金については、政治資金規正法に基づいて適正に処理されていると確信をしております。

○渡海委員長　先ほどの石井君の申し出につきましては、後刻、理事会で協議をさせていただきます。

○石井（紘）委員　ありがとうございました。 　なお、この中には、八百万円の、どうも……

○渡海委員長　御協力をお願いします、石井君。

○石井（紘）委員　タンザニアに送られたものとか、あるいはムルアカ氏に支払われたものもある。そういう意味で、ぜひお調べをいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○渡海委員長　次に、金子善次郎君。

○金子（善）委員　昨日の外務省の発表でございますけれども、鈴木宗男議員の秘書ムルアカ氏が持っていたパスポートは偽造であったと公式な発表があったわけであります。彼が使用しておりました駐日コンゴ民主共和国大使館通商代表機関、この名刺を持つ人物、これはムルアカ氏のほかの人物でございますが、日本国内において違法行為をしているというような情報も今あるところでございますが、これらについては今後調査を重ねていきたい、このように思っております。そうした中で、臨時大使のＩＤカードを発給するのに、このムルアカ秘書の影響を受けたというようなことに唯々諾々と従っていた外務省の責任は極めて重大だというふうに私は思っております。 　そこでお伺いしますが、このムルアカ秘書でございますけれども、鈴木議員の外遊に随行して海外に行ったことはないのかどうか、この点について外務大臣にお伺いしたいと思います。

○小田野政府参考人　御説明申し上げます。 　突然の御質問で詳細な資料は手元には持ち合わせておりませんが、去年の八月ないしは九月に衆議院の委員会の派遣でケニアに参りました後に、タンザニア、ボツワナ、それから南アフリカと回りました際に、私設秘書のムルアカ秘書はついて回ったということを承知しております。

○金子（善）委員　今、審議官ですか、突然の質問という答えが返ってくるわけですけれども、この問題は先月、外務大臣、川口大臣でございますが、就任された後の段階で再三にわたりまして、このムルアカ氏が鈴木議員に同行したことはないのかどうかということは外務省に何回も尋ねていることでございます。それを、この公式の議会の場において突然の質問だと。きのうも質問をいたしております、これはどうなのかと。これでは、外務省のそうした誠意を私は疑わざるを得ない。これは申し上げておきたいと思います。 　現実には、まだ最終的な確認情報とは言えませんが、かなり随行している実態があるようでございます。しかも、鈴木議員が官房副長官時代に随行をしているようでございまして、そのときの官房副長官の立場は、総理特使あるいは日本政府の特派大使というような立場で外遊されておる、これに同行している。これは、今局長の方からも同行している事実があるということでございましたが、仮に副官房長官時代の外遊に同行したということであれば、いろいろな外交上の問題があるのは当然でございますが、その後の外遊にいたしましても、これはいろいろな刑法上の問題、あるいは出入国管理法上の問題が出てくるということを強く指摘しておきたい。 　これは、大臣、いかがですか。早急に全体を調査して、この委員会に対しまして報告をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。

○川口国務大臣　外務省として、わかる範囲あるいは調査ができる範囲ではもちろん調査をさせていただきます。

○金子（善）委員　それでは、いつまでにしていただけるかということも本当はお聞きしておきたいんですけれども、できるだけ早く調査結果を発表するように要望いたしておきます。 　次の質問に移らせていただきますけれども、大臣御承知かと思いますけれども、今、ロシアとの関係で、支援委員会のいわゆるずさんな運営というものが問題になっております。これは我々もあきれるばかりの運営と言っても過言ではないと思います。 　そうした中で、もう一つ、平成十年の日ロ首脳会談、これはモスクワで行われまして、それで、平成十一年の五月に行政取り決めに基づきまして国際機関として設置されました日露青年交流委員会というものがございます。これについてお伺いしたいと思います。 　この協定、二国間の協定でございますが、協定によりますと、年一回、両国において相互に会合を開催するときちっと書いてございます。ところが、事業実績等を見ましても、この委員会の開催について何ら記載がございません。平成十一年、十二年、そして十三年、それぞれ、交流委員会の会合というものがいつどこであったのか、なかったのか、それについて明確な答弁をお願いしたいと思います。

○齋藤政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の日露青年交流委員会でございますが、一九九九年、第一回会合がモスクワで行われましたけれども、二〇〇〇年及び二〇〇一年につきましては、委員会自体は開催されておりませんで、外交ルートを通じまして、書簡の交換等を通じて年間計画の策定等をしてきている、こういうことでございます。

○金子（善）委員　今いろいろな委員会で問題になっております支援委員会同様、これについても、本来の協定に書いてあるそうした仕組みの中で運営がされてきていないということがこの場ではっきりしたということでございます。 　実は、この交流委員会でございますけれども、基本的には招聘事業でございます。ロシアの方々を日本に招聘する、こういう事業が基本となっているわけでございます。本日は、時間の関係もございますので、詳しくはちょっと申し述べることが不可能なんですが、招聘団が来日するたびに、本当に大変数多くの機会におきまして鈴木宗男議員を公式訪問と申しますか表敬訪問されている、そういう実態がございまして、いわば鈴木・ロシア交流委員会と言ってもいいような、そうしたような形でこの交流事業というものが実施されてきたというのが実情ではないかというふうに思います。 　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、鈴木議員主催の宴会あるいは懇談会というものが日程に数多く見られるわけでございますが、この費用はだれが負担したのか。鈴木議員主催の宴会や懇談会というものの費用はだれが負担したのか。それから、いわゆるこの支払いの手続、これが、鈴木議員の方でしたのか、交流委員会が代行しているというようなことはないのかどうか。その点につきまして明確に答弁をお願いします。

○齋藤政府参考人　日露青年交流事業によります招聘グループのために鈴木議員が主催した会食につきましては、議員がその費用を負担されたというふうに理解しております。

○金子（善）委員　今、鈴木議員が負担したと。もちろん、支払い手続が、交流委員会が代行したということはない、そういうような答弁として受けとめてよろしいですね。それは間違いありませんね。

○齋藤政府参考人　私どもが理解しているところでは、鈴木議員が行われた会食につきましては同議員が負担されているということでございます。

○金子（善）委員　質問をよく聞いてもらいたい。今、だれが負担したかと聞いているんではなくて、支払いの行為というものは、支払い行為ですよ、これが交流委員会が代行したことはないのかどうか、そこを聞いているんです。

○齋藤政府参考人　失礼いたしました。 　そのようなことはないと理解しております。

○金子（善）委員　では、次にお伺いします。 　外務省職員の鈴木議員主催の宴席、懇談会への出席状況、これも、私ども民主党といたしまして資料要求をこれまでも重ねてしているところでございますけれども、いわゆる公務員倫理法という法律が今施行されております。外務省職員からの届け出がないわけですから、だれも出席していないというようなことに一般的には見えるわけでございますが、これはだれも出席していないというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○齋藤政府参考人　鈴木議員が行われました会食に外務省職員が同席したことはあると思います。

○金子（善）委員　ということは、公務員倫理法上の問題がそこで生じてきているということを私は申し上げているわけでございます。 　時間の関係もございますので、その点はこれからするといたしまして、今鈴木議員ということを申し上げたわけですが、外務省の職員が主催している懇親会と申しますか宴会、これも現実に日程表に数多く含まれているわけであります。この費用はどこが負担しているんでしょうか。

○齋藤政府参考人　日露青年交流事業の実施機関でございます日露青年交流センターは、招聘したロシア人との交流を深め、日ロ両国の相互理解を促進するとの観点から、外務省を含みます官公庁職員のほか、国会議員ですとか企業関係者等に会食の主催を依頼していると承知しております。 　そのうち、外務省関係者が主催する食事会の経費につきましては、一部は外務省予算で支弁しているものもございますが、多くの場合は日露青年交流センターが支弁していると承知しております。 　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕

○金子（善）委員　これは、多くの場合は交流委員会が負担をしている、外務省の職員主催であってもそういうことだということが今局長の答弁ではっきりいたしました。 　そうすると、佐藤優分析官主催の宴会、これも十九回開催されているわけでございますけれども、それも交流委員会が負担をしている、時間の関係もございますので、そういうふうに了解をしておきます。 　そこで、この四月十八日、これは平成十二年ですね、招聘日程によりますと、火曜日午後、佐藤主任分析官主催夕食会ということがあります。これはどこで開催されたものでございますか。——時間がないから、わからないならわからないと答えて。

○岩屋委員長代理　急いでください。

○齋藤政府参考人　ちょっと今手元に資料ございませんので、御容赦を……。

○金子（善）委員　実は、きょうは、国家公務員の倫理法の問題も念頭に置きながら御質問をさせていただいているわけでございます。 　これは外務省の資料で既にはっきりしているのですが、平成十二年四月十八日、赤坂、ざくろで開催されておりまして、このとき佐藤分析官は、公務員倫理法に基づく報告を外務省の中でしているわけなんです。二万六千百四十九円、これはごちそうになりましたというようなことで報告をしているわけなんですが、ところが、この一回限りの報告であって、その他については一切報告がなされていない。 　実は、こういうことが、先ほど局長の答弁でもまさに言われたんですけれども、この国家公務員倫理法というのはあくまでも法律でございます。それで、交流委員会がお金を出して、そこに外務省職員が出た場合に、これは報告しなきゃならない義務が公務員としてあるわけです。これが非常にずさんになっているということを指摘しておきたいと思います。 　そこで、会計検査院長、ちょっとお伺いしますが、本来でございますと、外務省の肩書を持った方が主催をするというような場合には、私は、これは外務省予算で対応すべきことであって、交流委員会のお金と予算というものは使うべきではない、このように思います。一連の流れの中で、国際機関の——外務省は、都合がいいときは外務省がやって、都合が悪くなると、いわゆる支援委員会であるとかあるいは交流委員会というようなことを持ち出してくるんですが、実際には一体としてやっているんだな、国際機関と外務省と区別はほとんどついていないな、これが実態だなというふうに私は思っております。 　それで、会計検査院長にお伺いいたしますけれども、私のこの短い時間の質問のことだけではなくて、最近の、鈴木宗男議員にまつわると申しますか、こうした一連の疑惑の流れをごらんになっていて、国際機関、支援委員会、あるいは私が今指摘しております交流委員会、こういうもののお金の流れについて、会計検査院として検査の必要はないと考えておられますか。 　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕

○金子会計検査院長　今委員御指摘の点を含め、さまざまな問題が今明らかになってきております。会計検査院としましては、外務省に対して、お金の流れについて調べる必要があるというふうに認識をしております。

○金子（善）委員　院長、まさによく踏み込んだ発言をしていただいたと思います。私も、会計検査院長の考え方に同感でございます。 　要は、例えば国連機関とかああいうような国際機関と、二国間で、しかも事務当局がほとんど外務省の人たちがやっているようなところの場合と区別して、やはり会計検査院としては考えていかなきゃならない。法律上の難点があるんだったら、会計検査院として、その法律を変えるよう、そうした要請まで私はすべきだと思いますが、これからおやりになるということでございますので、その点、強く御期待申し上げたいと思っております。 　最後に、外務大臣にお伺いいたします。 　一連のこうした事件と申しますか不祥事、こうしたものにつきましては、もう国民は飽き飽きとするほど、この問題は国民の大きな関心の的になっているわけでございます。すべてを明らかにして、内部あるいは外部の機関も含めまして調査をして、この一連の、少なくとも私が今質問しております交流委員会のことについて、はっきりした中身を示していただきたいと考えております。 　実は、今までも再三にわたりまして、多くの資料を提供していただくようお願いしているところでございますけれども、かなりの部分がまだまだ提供されておりません。そうしたことを含めまして、大臣の今後の取り組みについてお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○川口国務大臣　日露青年交流委員会につきましては、私は、三月四日に支援委員会についての調査を発表させていただきました記者会見の席上で、これについても調査するということを明言させていただいておりまして、現在、省内で調査をしているところでございます。 　それから、ほかのことにつきましても、新しい御指摘がございました場合は、これは外務省のやる調査でございますのでおのずから限界がございますけれども、その範囲内でできる限りの調査はやらせていただくということで、今まで対応させていただいております。

○金子（善）委員　終わりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○渡海委員長　次に、大森猛君。

○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。 　去る八日、加藤紘一自民党の元幹事長・衆議院議員事務所の佐藤三郎前代表らが逮捕されました。私は、きょう、この問題について質問をいたします。 　最初に法務省にお聞きをしますが、逮捕された佐藤三郎前代表と酒田市の平尾工務店の平尾常務の逮捕事由はどのようなものでしょうか。

○古田政府参考人　お尋ねの件につきましては、佐藤三郎氏については所得税法違反、平尾彰、これについては証拠隠滅により、それぞれ逮捕したものと承知しております。 　その事実の要旨を申し上げますと、被疑者佐藤三郎につきましては、株式会社コーショーの代表取締役などを務めていたものであるが、自己の所得税を免れようと企て、雑所得となるべき収入を除外するなどの方法により、同人の平成十年から平成十二年までの三年間の所得合計約二億七千七百二十二万円を秘匿して、所得税合計約一億四百七十七万円を免れたというものでございます。 　次に、被疑者平尾彰につきましては、佐藤三郎に係る所得税法違反被疑事件について捜査が開始されたことを知り、佐藤が収受した所得である一億円を預かり金と仮装して返還したということで証拠を隠滅したということでございます。

○大森委員　所得税法違反、今回の脱税容疑の中に、鶴岡市にある株式会社エヌ・エッチ・エスの出資企業からの資金提供がありました。 　このエヌ・エッチ・エスは、二〇〇〇年の八月三十一日、山形県知事の建設業許可を受けているわけなんですが、道路公団、きょう来ていただいておりますけれども、このエヌ・エッチ・エスが道路公団の仕事を落札、受注したことはあるでしょうか。あるとすれば、いつ、どのような仕事をやったのか、お聞かせいただきたいと思います。

○内田参考人　お答えいたします。 　エヌ・エッチ・エスは、平成十三年、山形自動車道鶴岡管内道路保全工事において落札いたしております。

○大森委員　いつですか。

○内田参考人　平成十三年の六月一日というふうに承知しております。

○大森委員　今、落札、受注したのはいつかと伺ったんですが、落札、受注が昨年の四月。会社を設立してからわずか半年余りで受注、落札をしたわけですが、では、この工事の契約方法はどのようになっているでしょうか。

○内田参考人　お答えいたします。 　公募型指名競争入札により契約いたしております。

○大森委員　それでは、公募型指名競争入札ですが、応募してきた企業は何社あるのか、そしてどのような企業が応募したのか、お聞かせいただきたいと思います。

○内田参考人　お答えいたします。 　応募した参加業者は、落札いたしました株式会社エヌ・エッチ・エス、それから鶴岡建設株式会社、株式会社冨樫工務店、東北ハイメン株式会社、株式会社平尾工務店、陸羽道路メンテナンス株式会社の六社でございます。

○大森委員　そこで、お配りしました資料の一、二を見ていただきたいと思います。 　一枚目、資料一が、エヌ・エッチ・エスの会社概要。設立の発起人と引受株数、役員の略歴でありますけれども、今言われた応募した企業というのが、東北ハイメン、平尾工務店、鶴岡建設、陸羽道路メンテナンスと、冨樫工務店を除けば、応募した企業がいずれもエヌ・エッチ・エスの出資企業になっているわけですね。これを見て大変驚きましたけれども、この平尾工務店というのは、今回逮捕された平尾常務の平尾工務店ですね。このように、いずれもエヌ・エッチ・エスに出資した企業が応募しているということがこれでよくわかると思います。しかも、冨樫工務店も加藤紘一氏に献金している企業であります。 　公募型指名競争入札、そういう体裁を整えておりますけれども、応募してきた企業が、一社を除いてエヌ・エッチ・エスの出資企業ということになっているわけです。これでは、もう談合やってくださいと言わんばかりの、そういう入札ではなかったでしょうか。公団、いかがですか。

○内田参考人　お答えいたします。 　出資関係にある業者が指名を受けているということでございますが、現在の契約手続におきましては、国と同様に、代表者が同一である場合を除き、いわゆる株式の持ち合い関係にある業者同士であっても入札参加を認めております。

○大森委員　落札の状況、入札状況調書が資料の二ですが、これを見ていただいても、落札価格が一億五千二百八十万、そして予定価格が、ちょっと読みにくいんですが、一番下に一億五千六百九十五万ということになっております。これは、落札率九七・三％、入札価格一位から六位まで五百七十万円しか離れていないということなわけですね。 　そこで、さらにお聞きをいたしますけれども、これは、こういう応募企業、それが同じ出資企業であるという点でも疑義があるわけなんですが、指名資格要件からいっても大変問題が多いと言わなければならないと思います。 　日本道路公団契約規程第三十二条に指名基準の規定が設けられております。業者を指名するに当たっての基準であります。この基準は、信用状態、過去の履行成績、手持ちの受注状況、技術的適正、地理的条件の五項目であります。エヌ・エッチ・エスが果たしてこういう資格基準に合っているかどうか。 　道路公団にお聞きしますが、それでは、指名された、あるいは受注契約を行ったその時点でこのエヌ・エッチ・エスの従業員は何名だったでしょうか。

○内田参考人　お答えします。 　エヌ・エッチ・エスの従業員は十一名でございます。

○大森委員　私ども、この二月に山形県の管理課で調べてまいりましたが、その時点で、このエヌ・エッチ・エス、つまり既にもう工事を行っているエヌ・エッチ・エスの従業員数は四名、うち技術員は二名であります。十一名という根拠は何ですか。それを明らかにしていただきたい。

○内田参考人　お答えいたします。 　公表されております株式会社エヌ・エッチ・エスの経営事項審査結果通知書によりますと……（発言する者あり）審査基準日が平成十三年五月三十一日でございます。

○大森委員　私ども、県庁の管理課、ここで確認した数字は四名であります。県庁の管理課への届け出、これは虚偽だということですか。

○内田参考人　経営審査結果通知書というのは公表された資料でございまして、それに従業員は十一名と記載されております。

○大森委員　従業員数に関する御答弁は、私は納得できません。 　これは、再三にわたって私ども県庁などに確認した数字で、四名であります。実際、事務所も、私どもの調査の中で見ましたけれども、そういう十一名がいるような状況ではとてもない、そういう状況であります。しかも、四名、うち技術者は二名だけですからね、事実上のペーパーカンパニーに近いような、そういう企業だと思うんですね。 　資料三を見ていただきたいと思うんですが、この入札に応募した企業のそれぞれの従業員数、これはいずれも出典根拠をここに明らかにしておりますけれども、山形県への建設業許可申請書等々による数字でありますけれども、それによると、四名で、いずれも応募した企業の中では極端に少ない。仮に十一名だとしても、極端にこれは少ない数字ではないかと思います。 　こういう点で、先ほどの公団の契約規程であるこういう信用状態、資格要件が同等と考えられるのか、公団のはっきりしたお答えをいただきたいと思います。

○内田参考人　お答えいたします。 　平成十三年三月に提出されました技術資料におきまして、配置予定技術者の実績、施工計画での業務実施体制、施工に関する計画等を審査しました結果、当該保全工事を実施できると判断したところでございます。

○大森委員　その県の建設業許可申請書では、そういうわずか四名という登録については、じゃ、これは調査して提出するわけですか。はっきりしたその点での見解をお示しいただきたいと思います。 　加えて、こういう会社の規模だけじゃないと思います。実績の面でも大いに問題がある。資料四を見ていただきたいわけですが、これは入札参加業者の道路保全土木工事の評価点数であります。この丸印が左にしてあるのが二〇〇一年度の応募（指名）業者ですね。この六社の中で、エヌ・エッチ・エスは極端に低い評価点数になっております。 　加えて、この応募要件の項、この二〇〇一年度、山形自動車道鶴岡管内道路保全工事に係る入札参加の公告、工事発注予告、これを資料五に入れておりますけれども、その資料五の二を見ていただきたいと思います。アンダーラインが引っ張ってありますけれども、「平成三年度以降（過去十年間）に道路において以下に示す全ての作業工種の施工実績を有すること。」ということで、交通規制、交通事故復旧・補修工事、清掃、緊急、雪氷対策作業等々、五つの工事を挙げております。 　このエヌ・エッチ・エスにこういう実績、全くゼロではないですか。八月に立ち上げて、それ以降、こういう仕事を一つもしていないんです。こういう実績からいっても、この規程からいっても、明らかに反するんじゃないか、発注予告で言う資格要件、これは満たされていないと言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。

○内田参考人　お答えいたします。 　御質問の件に関しましては、平成十三年度の公募型指名競争入札における技術資料の提出に際しまして、平成十二年度に当該工事を施工していた者から株式会社エヌ・エッチ・エスに対して技術者等の施工体制の移行も含めた道路保全工事にかかわるすべての営業譲渡がなされることが確認されたために、技術資料に記載されている施工実績をエヌ・エッチ・エスの施工実績とみなしたところでございます。

○大森委員　そういう資格要項を、受注公告を行ったのが二月八日、指名が四月二日ですよ。受注契約をやったのは四月の二十六日、営業譲渡、これをやったと言われるのは六月の一日じゃないですか。営業譲渡を、もう単なる約束だけでこういうものを指名できるのか、こういうものを受注できるのか。しかも、評価点数は応募した企業の中で最低という状況で、本当にこれは大きな疑問が残ると言わざるを得ないと思います。 　では、営業譲渡、これは営業譲渡というからには職員数等についても譲渡するわけですが、何名譲渡したでしょうか。

○内田参考人　ちょっと今、正確な人数を把握しておりません。今ちょっと調べております。申しわけありません。

○大森委員　全面的な譲渡であるかのように先ほど答弁をされましたけれども、しかし、これはごく一部の譲渡にすぎない。仮にその譲渡がそのまま行われていたとしても、資格要件としては極めて問題が残る、そういう措置であると私は思います。入札にかかわる問題、応募した企業が一社を除いてすべてエヌ・エッチ・エスの関係企業である、それから、会社規模や実績など応募資格要件でも大変疑問が残る。今指摘したとおりであります。いずれを見ても、公正さを担保しているかは大変問題だと言わなくてはならないと思います。 　このエヌ・エッチ・エスの立ち上げについては、さまざま報道されておりますように、とにかく道路公団と話がついているから大丈夫だと地元関係者に言って、たびたびそういう報道をされているところであります。面倒を見るからおれに金をよこせと。この出資金とは別にですね。先ほど、立ち上げの際の出資金、それぞれ、約四千五百万ありましたけれども、この出資金とは別に、報道されておりますように、裏金として一億二千万円の協力金が渡されていったということになっているわけですね。したがって、こういう状況でエヌ・エッチ・エスが、こういう疑問だらけのエヌ・エッチ・エスが指名され、そして落札し、そして仕事についていくということは、佐藤三郎前代表から道路公団に働きかけがあった、こう考えざるを得ないと思うんですね。 　実際、先ほども言いましたように、道路公団と話がついているということで大丈夫だと地元関係者に言っていると、私どもの調査の中でもそういう声が聞こえているわけであります。佐藤三郎前代表から、公団の支社等々、公団にこの問題で何らかの働きかけがあったんじゃないか、いかがでしょうか。

○内田参考人　お答えいたします。 　佐藤三郎元秘書からそのような働きかけがあったという事実は承知しておりません。

○大森委員　承知していないという御答弁ですが、なかったということじゃないですね。 　これは、こういう疑問を提起したわけでありますから、ぜひ公団で東北支社等々について調査をすべきではないか。報道等も幾らもされているわけであります。私も幾つか疑問点を指摘したわけであります。当然これは、公団の支社等について、必要なところについてきちんと調査を行うべきだと思いますが、いかがですか。

○内田参考人　お申し出の件につきましては、現在当局で捜査中ということでもありまして、その進展を見守ることにしたいと思っております。 　それから、申しわけありません、実は間違いがありましたので、ちょっと訂正させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○渡海委員長　よろしいですか。（大森委員「いいですよ」と呼ぶ）どうぞ。

○内田参考人　先ほど、エヌ・エッチ・エスとの契約日を六月一日と申し上げましたけれども、四月二十六日の誤りでございます。申しわけありません、訂正させていただきたいと思います。

○大森委員　捜査中ということは、道路公団も捜査を受けているということですか。

○内田参考人　道路公団としましては、当然捜査に協力する立場にございますが、捜査にかかわることに関してはコメントを差し控えさせていただきます。

○大森委員　道路公団の仕事を受けるという際に、私は問題点を指摘したわけであります。当然これは司直の手だけじゃなくて、みずから、そうしたことについて、働きかけ等について独自に調査をすべきだと重ねて私は要求をしたいと思います。お答えいただきたいと思います。 　加えて、先ほどの十一名の人数、従業員のお話がありましたが、その根拠となる資料を後ほどぜひ提出していただきたいと思います。

○内田参考人　まず一点目の御質問の件でございますが、代議士の佐藤元秘書が所得税法違反容疑で東京地検に逮捕されたこと、また、同容疑者が株式会社エヌ・エッチ・エスの設立に関し出資した建設会社から資金を集めたということは、報道により承知しております。現在東京地検が捜査中ということでもあり、今後の推移により適切に対応してまいりたいと思っております。 　それからもう一つ、人数の根拠の件でございます。経営審査事項の書類でございますが、後日、先生のもとにお届けしたいと思います。

○大森委員　私は、その東京地検の捜査のことを聞いているんじゃなくて、働きかけがあったかどうか、このことについて伺っているわけです。調査してお答えいただきたい。

○内田参考人　働きかけがあったという事実は確認しておりません。

○大森委員　調べもしないでどうしてわかるんですか。あなたが承知していないかどうかを聞いているんじゃないんです。あったかどうか、事実を聞いているんです。

○渡海委員長　内田参考人、明確に答えてください。

○内田参考人　現在東京地検で捜査中でございますので、その進展を見守ることといたしたいと思います。

○大森委員　私は納得できないと思います。 　最近のテレビあるいは新聞等々、あらゆる報道の中でそういうことが言われております。そして、私はそういう傍証となるさまざまな事実も提起いたしました。したがって、そういう働きかけがあったかどうか、あの外務省でさえいろいろ調査をやっているわけですから、公団としても当然それは行うべきであると思いますが、いかがですか。

○内田参考人　先ほど申し上げましたとおり、東京地検が捜査中のことでございますので、その進展を見守ることといたしたいと思います。

○大森委員　私は、答弁納得できないと思います。どうしてできないのか。そういう働きかけがあったかどうか、東京地検の捜査以外に公団として独自に調べる責任が当然あると思います。重ねてお答えを求めたいと思います。（発言する者あり）

○渡海委員長　御静粛に願います。

○内田参考人　何度も申し上げて恐縮でございますが、東京地検が現在調査中でございますので、その進展を見守ることといたしたいと思います。

○大森委員　今こうした報道等を通じて、公団に働きかけがあったとさまざま報道されているわけですよ。どうしてみずからそれをただそうとしないんですか。私は納得できない。重ねてお答えを求めたいと思います。

○内田参考人　先ほど申し上げたとおりでございまして、捜査の進展を見守ることといたしたいと思います。

○大森委員　委員長からもちょっと注意をいただきたいんですが、私は国会としてあなたに要求しているわけであります。 　さまざまな報道がされている。私は今回その問題を取り上げた。それを立証する幾つかの事実も申し上げました。したがって、公団として、働きかけがあったかどうか独自の調査を行うのが私は常識的にも当然だと思いますが、それがなぜできないんでしょうか。 　それでは、東京地検が公団に入って既にやっているということですか。明快なるお答えをいただきたいと思います。

○内田参考人　捜査にかかわることに関しましてはコメントを差し控えさせていただきます。 　なお、公団の調査につきましては、東京地検が現在捜査中でございますので、その進展を見守り、今後の推移により適切に対応してまいりたいと存じております。

○大森委員　これは、東京地検から口どめでもされているんでしょうか。そうとしか考えられないですね。なぜ独自の調査ができないんでしょうか。私はそれが捜査の障害になるとはとても考えられないと思います。 　後ほどもう一度お答えを伺いたいと思いますので、こうした公団の対応というのは私は本当に納得できないと思います。

○渡海委員長　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○渡海委員長　速記を起こして。 　それでは、大森猛君。

○大森委員　なかなか答弁をいただけませんのでこの質問は留保するとして、承知していない、こういう御答弁であったわけでありますから、それが事実かどうか、やはり確認する必要があると思うんです。これは留保して、何らかの機会にまたぜひお聞きをしたいと思います。 　加藤元幹事長は、報道でも明らかなように、後援会幹部、選挙区内の市長などに対して、佐藤三郎前代表に対して、秘書じゃなく事務所の代表、私と同格と思ってくれと、いろいろなところでこういうことを言ってきました。だから、表も裏も、巨額の金を集めることができたのではないかと思います。 　そこで、資料の七の一と二を見ていただきたいわけなんですが、エヌ・エッチ・エスに出資している七企業から加藤元幹事長に献金している額の一覧がここで示してあります。 　加藤氏の資金管理団体、社会計画研究会に対して、九六年から二〇〇〇年の五年間で、企業及び役員の献金総額が四千三百二十六万円になっております。あわせて、加藤氏が代表になっている政党支部の自民党山形県第四選挙区支部の献金総額は四千六百八十四万円。合計総額で九千十万円にもなっているわけですね。資金管理団体及び政党支部合計で九千万円を超える政治献金が行われている、その会計責任者がいずれも佐藤三郎前代表であるわけであります。表に出た献金額だけでも五年間で一億円近い。 　だから、言うことを聞かないと工事をとれないようにするなどの恫喝もあったと報道されておるわけなんですが、この金集めの結果が、全国会議員の中でトップの政治資金ということになっているわけですね。佐藤容疑者を資金管理団体責任者に任命したのは、金集めに期待した加藤氏だということになるわけであります。 　加えて、これらの企業のトップの多くが加藤氏の後援会の幹部をしております。酒井組の酒井素行氏は加藤紘一酒田市後援会……

○渡海委員長　大森君に申し上げます。質疑時間が終了しておりますので御協力をお願いいたします。

○大森委員　わかりました、これは最後の質問になります。 　平尾工務店の平尾氏は顧問等々、幹部を務めているわけであります。 　そこで、官房長官、そして国土交通大臣に最後にお聞きして質問を終わるわけなんですが、既にたくさんの道路メンテナンスがあるのにもかかわらず、新たな会社を立ち上げ無理やり落札させる、従業員は、私どもの調査では、県の書類ではわずか四名と、事実上のペーパーカンパニーに非常に近い、こういう会社をつくる必要があったのかということとの関係では、エヌ・エッチ・エスというのは、こういう表の金あるいは裏の金……

○渡海委員長　御協力をお願いします。

○大森委員　これを集めるための会社にすぎなかったんじゃなかったのかということは疑わざるを得ないと思います。 　こういう政治と業界の深い癒着、入札をめぐる疑惑、本当に挙げれば切りがないわけでありますけれども、こういうものを正していく、この点での官房長官と国土交通大臣の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。

○渡海委員長　では、手短に、官房長官。

○福田国務大臣　私も、加藤議員の元秘書が逮捕されて間もないので、よく内容を承知しておりません。ですから、断定的に言うことはできないのでありますけれども、国会議員の事務所の中心的な立場にあったという人が、一億円を超えるという脱税事件で逮捕されたということでございますので、政治に対する国民の信頼を失わせるという意味で、これは議員本人に監督責任があったのではないかというように思っております。ですから、加藤議員の責任のあり方とかいうことになれば、これは一般論でありますけれども、国民に対する説明責任を果たした上で、最終的には議員本人において判断をされるべきものだというように考えております。

○扇国務大臣　大変重要な案件でございますけれども、時間が迫っているようでございますので細部に至っては遠慮したいと思いますけれども、一つだけ私は申し上げておきたいと思います。 　今のお話でございますけれども、私ども、手元で調べておりますのは、山形の自動車道におきます保全工事の入札に関してでございますけれども、もともと、この酒井組からなぜエヌ・エッチ・エスに譲渡しなければいけなかったのか、それが私たちにはわかりません。 　そして、今、四人とおっしゃいましたけれども、役員が四人で従業員が十一名と私は報告を受けておりますので、それも含めて、私はもう一度精査しなければいけない問題だと思っておりますし、どうして酒井組からわざわざ、保全技術、あらゆるものを全部、道路保全、土木専門家を全部そこへ移さなきゃいけなかったのかというのは、私もどうしてだろうなという原因があろうと思います。 　また、二〇〇〇年の八月に設立して、そして次の四月にもう受注できるということも、金額だけで、安ければいいというものではないということもありますけれども、こういうことがない、口ききのあっせん等々をしないために皆さん方に御協力いただいて、公共工事の入札と契約に関する適正化法を通していただいて、電子入札等々しているわけですから、私は、こういうことの疑義を持たれないように、お互いに政治家としても、あるいは法律を守るということに関しても、国土交通省の中に新たに事務次官を筆頭にして、この法案の周知徹底を図るようにしておりますので、再度、私も、疑義がある点は調査しておきたいと思います。

○大森委員　終わります。ありがとうございました。

○渡海委員長　次に、山口わか子君。

○山口（わ）委員　社民党・市民連合の山口わか子でございます。 　私は、臓器移植について質問をさせていただきたいと思います。 　会計処理の問題についてですけれども、厚生労働省、社団法人臓器移植ネットワークに関する補助金の使途についてお伺いしたいんですが、普通、補助金の交付申請は九月ころに出されて、それに伴う実績報告は翌年の三月か四月の初めに出されまして、確定し、補助金が交付されることになっていると思います。ところが、十二年度につきましては、実績報告書は出されているんですが、いまだに確定されていないと聞いています。実際には、十二年度決算額は八億四百九十九万一千円と、決算書には当初予算どおり載っているわけです。 　そこで、お聞きしたいんですが、実績報告書に基づきましていまだに確定されていないのであれば、十二年度決算もまだ不確定ということになるわけですが、もう既に一年を経過している中で、なぜ補助金の確定がなされないのか、八億円にも及ぶ大金であるだけに、厚生労働省はきちっと説明する義務があると思います。そこで、当初報告された実績報告書のどの内容が不十分だったのか、不十分であるならどう指導したのか、今までのこの一年間にわたる経過を御説明してください。

○下田政府参考人　ただいま御指摘の日本臓器移植ネットワークに対します国庫補助金の扱いということでございます。 　本年度当初より、当該補助金に係る事業実績報告書を提出するように、担当者から再三にわたりネットワークを指導してきたところでございます。昨年十一月になりまして、報告書原案の形で持ってこられたわけでございますが、その時点におきましても、計数の誤り、あるいは添付書類の不備等が見受けられましたために、担当者よりさらなる指導を行いまして、最終的には、本年二月八日に正式に報告書として受理をいたしたところでございます。これを受けまして、現在、省内において補助金の額の確定作業を行っているところでございます。 　事業実績報告書の提出の時期が御指摘のように大幅におくれておるわけでございますけれども、今後、交付要綱に定める処理期間を遵守いたしますように、ネットワークに対しまして、十分指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○山口（わ）委員　この報告書が二月八日に実際に確定したというお話ですが、では、その確定した内容というのは当初の金額八億四百九十九万一千円とぴったり合うのでしょうか、それとも返還があるのでしょうか。

○下田政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、二月八日に正式に受理をいたしまして、現在、補助金の額の確定作業を行っている最中ということでございます。

○山口（わ）委員　厚生労働省は、昨年、非常に、ネットワークの使途不明なお金があるように聞いておりまして、その辺では、十三年の六月二十七日に現地調査を行っているようですし、その後、七月と八月と二回にわたって改善勧告も出されているようです。 　その内容を見ますと、非常に私もびっくりするような内容でして、きょうはちょっと時間がございませんので詳しくは申し上げられませんが、その二回の勧告を出した後、実際にそれ以外に調査をなさったのか、その勧告に基づいてどういう改善があったのかは具体的にこのネットの方から連絡があったのかどうか、お聞きしたいのが一つ。 　そして、実は、十三年の八月三日に決算行政監視委員会の方に苦情が出されています。これは、「臓器提供者の親族に対する臓器の優先配分について」ということで、読みますと、「平成十三年七月一日に実施された脳死臓器移植では、厚生労働省の許諾を受け、臓器提供者の親族に対して臓器が優先配分された。これは、臓器移植法の臓器配分の公平・公正性の原則を侵すものであり、決算行政監視委員会に対し、許諾の根拠等の情報公開、臓器移植法運用の適正化のための勧告、指導を求める。」というふうに、この決算行政監視委員会に苦情として出されたものです。 　実際にこの苦情が出されたわけですが、厚生労働省は、この件につきましてなぜ許可を出したのか。この件については先ほど通告したと思いますが、お答えをいただきたい。 　それからもう一つ、まだ実は調査をしている最中とさっきお聞きしました。既に十三年度の予算はこのネットワークにもう出されているわけですね。ですが、まだ不明な状況が続いていまして、実際に報告書を見ましても、何年も前からかなりずさんな会計処理を行っているわけです。 　今度、この十四年度予算は一体どうするおつもりなのか。もうそろそろ、幾ら何でも、このネットワークにきちっと勧告をするなり、これ以上でたらめな管理をするんだったらやはり補助金をカットするくらいの気持ちがあってもいいのではないかというふうに思いますが、そのことも、これから厚生労働省としてどういう態度をなさるのかも含めてお答えいただきたいと思います。

○下田政府参考人　三点お尋ねでございます。 　まず一つの、立ち入りでございますが、昨年の六月にネットワークに立ち入りまして、種々指導をしたわけでございますが、そのとき、あわせまして、事業実績報告書も出すように口頭では指導をいたしたわけでございます。 　また、数年前からあったのではないかということでございますが、御指摘のとおり、ネットワークにおきます事業実績報告書の提出がおくれておるのは事実でございまして、厚生労働省といたしましては、今後十分に指導に努めていきたいと思っておりますが、仮に、今後さらに重ねて不適切な補助金手続がとられるといったことが続きます場合には、補助金適正化法上の是正命令を含めまして、厳正に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、次にお尋ねの、親族への臓器の提供の問題でございます。 　この問題につきましては、臓器移植の基本的理念はあくまでも公平性ということでございまして、原則的には臓器提供先を指定する本人の意思表示は認められるべきではないというふうに考えられるところでございます。 　しかしながら、立法当時から、臓器提供者が親族に提供したいと希望するような場合につきましては多くの方々と検討するという考え方が示されておりますし、また、臓器移植法の中には、基本的理念といたしまして、臓器提供者本人の臓器の提供に関する意思は尊重されなければならないということも規定されているところでございます。 　御指摘の事例につきましては、親族に腎臓を提供したいという本人の生前の意思が確認された、指定された親族が実際に移植を受ける医学的適応があった、こういった理由から、厚生労働省としましては、移植を実施することが法に抵触し許されないとまでは言えないというふうに判断をいたしたところでございます。 　この事例につきましては、検証会議、二月の二十日に行われておりますけれども、その中におきまして、ルールが整備されていない状況で、かつ緊急性を有する限られた時間の中で、本人や家族の意思を優先した例外的な対応として、結果的にやむを得なかったものと評価する、しかしながら、意思表示カードに記載されていなかった提供者本人の意思の確認方法等について問題があり、一定のルール化を早急に図るべきとされているところでございます。 　現在、臓器提供先を指定する生前の意思の取り扱いにつきましては、臓器移植委員会において検討いただいているところでございまして、その結論を待ちまして適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。

○山口（わ）委員　この臓器移植ネットワークにつきましては、さまざまな問題、さまざまな疑問、いろいろな不正があるということで問題になっていることでございまして、特に公平性を保つということは大事なことです。 　そして、先ほど御説明いただきました、二月八日に実際には再度報告書が出されて、今実際に検査を、再検査をなされているということですので、今までの現地審査、それから改善報告書、二月八日の件と、今実際にどういうことがなされているか、資料を提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この問題につきましては、きょうは時間がないので、再度またやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○渡海委員長　次に、保坂展人君。

○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。 　西田経済協力局長はもう来ていますか、お聞きをしたいと思いますけれども、例の外務省の調査報告書、こちらの、ケニアのソンドゥ・ミリウ、これは読んで大変疑問を深くいたしました。 　まず伺いますが、一番頭のところに、「鈴木議員の意向が突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止め実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が省内に存在していた」、こういうふうにありますね、全体に。 　これは、西田局長の局、つまり経済協力をつかさどる部分において例外だったのですか。きょうはいろいろ暴力事件など言われて、官房長官も認めたようですけれども、全体にそういう呪縛は局長のところになかったのですか。それをはっきりしてください。

○西田政府参考人　お答えをいたします。 　ケニアのソンドゥ・ミリウに関しまする報告書には、ただいまの御指摘のような文言はまずないというふうに私は記憶をしております。 　それから二番目に、経済協力を進めるに当たりまして、これは別途のところで御質問等でお答えをしておりますが、対外経済特別委員長という与党の枢要な方でございます鈴木委員長には、他の関係の主要な国会議員の方と同様に緊密に御報告等必要に応じてとらせていただいたということは、御報告のとおりでございます。

○保坂委員　手がたい答弁なんですけれども、もう一問行きます。 　西田局長、証人喚問には、これは偽証罪の適用などの可能性、危険性があって、国会答弁も慎重にならざるを得ないわけです。ところが、この決算行政監視委員会、外務省は何をやっているかということをきちっと答弁してもらわなきゃいけないんです。これについて、外務省として特にこの経済協力案件で真実をきちっと語る、こういう姿勢を外務省は持ってもらいたい。これについて見解を述べてください。

○西田政府参考人　お答えをいたします。 　当然そのように努めております。

○保坂委員　それでは、北野課長に伺います。 　ぜひ真実をこの際明らかにしていただきたいというふうに思いますが、この鈴木議員が、今局長がおっしゃった自民党の経済協力特別委員長、委員長代理のときに、ＯＤＡの事業について、自分は聞いていない、この件について聞いていないと強く叱責された記憶がありますか。

○北野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど西田経済協力局長から答弁申し上げましたように、鈴木議員につきましては、対外経済協力特別委員会の枢要な地位におりましたので、私ども、個別の案件につきましてもいろいろ御説明をし、また、いろいろ御意見をちょうだいしたり、意見交換をするということはございましたけれども、個別の中につきまして、今御指摘のような形で叱責を受けて、何かそれによって私どもの政策が変わったというようなことは特にございません。

○保坂委員　明快な答弁でしたね。 　これは大変な問題ですよ。いろいろな事態が連日明らかになっていますけれども、これは、衛藤議員が委員長時代、鈴木議員が代理、このときに、円借款の根回しを行ったところ、衛藤委員長はわかりましたと了解をいただいたが、鈴木議員からは、こんな話は聞いていない、プレッジを勝手にしたのか、ＥＮ調印のとき聞いた覚えはないと。北野課長は済みませんと謝っているじゃないですか。 　よく思い出してください。そういう記憶はないですか。これははっきり真実を述べてください。あったならあったと言えばいいじゃないですか。

○北野政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども答弁させていただきましたように、私ども、個別の案件につきましてもいろいろ御説明をする状況というのはございました。その過程におきまして、いろいろ御意見をいただいたりというやりとりはございましたけれども、先ほど申し上げましたように、鈴木議員の意向によりまして、政府の政策、方針というものが変わった、そういうふうなことは特にございません。

○保坂委員　この資料には最後に、これは、交換公文のことを聞いていない。つまり、各段階において鈴木チェックが必要だった。それを聞いていない、交換公文を。だから、円借款契約は急遽延期する、根回しをもう一回やり直す、こういうふうにあるんですよ。 　調べてください、これは。局長、いかがですか。

○西田政府参考人　お答えをいたします。 　先ほどの時期は私自身は今の職におりませんでしたので、その件についてのお答えをする立場にはございませんが、一般的に申し上げまして、ＥＮを結ぶ前の段階において、対外経済特別委員会の方及びその他外交関係合同部会の主要なメンバーの方には御説明をするというのは、鈴木委員長が対外経済特別委員長になる前の段階から、自由民主党の方からの御指示もございまして、やってきた慣行でございました。

○保坂委員　外務大臣、新しい事実が出てきたら調査をすると予算委員会でおっしゃいましたよね。これは外務省に全部記録があるはずですから、調べてくださいよ、こういうやりとりがあったかどうか。大事なことですから。鈴木チェックを飛ばしたら急遽延期になるなんということがあったのかどうかですよ。調べてください。

○川口国務大臣　今おっしゃった件の具体的な情報を私にお知らせいただきましたら、その件については調べさせていただきます。

○保坂委員　それでは、アフリカ審議官に伺いますが、参議院の予算委員会で、本日、ウガンダの件が出たようですね。これは九九年にウガンダに鈴木議員が行かれたときに、どういう手違いか、先方が出てこなかった。大統領も来なかったし、何か食事会も無礼があったということで鈴木議員が激怒をして、そして、この病院のソロティ地域医療サービス、それから市内幹線道路計画の無償が中止になった。今、また動き出しているみたいですが、少なくともある期間とまったということが明らかになりましたが、参議院の予算委員会の答弁はいいですから、そういう事実があったか。とまったかどうか。つまり、こういう影響力を行使していたかどうかについて簡単にお答えください。

○小田野政府参考人　お答え申し上げます。 　私は、さきの参議院の予算委員会におきまして、質問に答えまして、鈴木宗男官房副長官、当時が、ウガンダに訪問したときに、そこで何があったのかにつきまして御説明申し上げました。 　それを受けて、どうなったかという御質問でございますが……（保坂委員「とまったかどうかですよ」と呼ぶ）それにつきましては、ちょっと地域課の私どもの方で確認を今し得る資料は手元に持ち合わせておりません。むしろ、実際に担当しているところに……

○保坂委員　次の質問がありますから、いいです。 　小田野さんに伺いますが、日本ないしアフリカ、ケニア、タンザニア、ほかの国で、鈴木議員と日本工営や鴻池組の関係者と食事をしたとか宴席を持ったとか、そういうところに参加されたこと、あるいは部下の方が参加した記録などはございますか。大事なことなので答えてください。

○小田野政府参考人　お答え申し上げます。 　ケニアに鈴木官房副長官が参りましたときにつきまして調べてみました。それから、タンザニアにつきましても調べてみました。 　両会合とも、鴻池組の関係者は招待されておりますけれども、実際に会合に出席したか否かについては確認できておりません。 　それから、日本工営関係者は両会合とも招待されていなかったというふうに承知しております。

○保坂委員　招待されていたということは明らかにされました。来たかどうかについて、至急確認してください。答弁してください。 　それともう一点、二つ聞きますから、いいですか、その確認してくださいということと、もう一点は、昨年、本院の外務委員会の視察がございました。鈴木議員は、与党筆頭としてケニアを視察した後、別れてタンザニアに向かった。その空港で、鴻池組の関係者が出迎えたということはございますか。二つ、答えてください。

○小田野政府参考人　お答え申し上げます。 　最初の部分でございますけれども、鴻池組が招待されたかどうかというのは、招待状のリストに載っておりましたので、招待したということは記録として残っております。ですけれども、これに出席したか否かについては、その後私どもいろいろ調べましたが、確認はできませんでした。（保坂委員「だから確認してください」と呼ぶ）もう一度確認はいたしますけれども、現時点までのところでは確認ができなかったということでございます。改めまして確認の手続をとってみます。 　それから、空港におきまして会ったかどうかについては、私ども、それも確認できておりません。

○保坂委員　北野課長にもう一度伺います。 　その視察が終わってから、自由民主党の下村外務委員も参加をされていて、それを総括するような形で、外務委員会での、ソンドゥ・ミリウ計画がどういうものか、こういう議事録がございます。そこに、議事録の中に、この工事がおくれたので三十億円ほど余計にかかっているということであるというようなお話があるのですけれども、これはどういうことですか、説明してもらえますか。

○北野政府参考人　お答え申し上げます。 　突然の御質問でございますので、今先生がおっしゃられました文書の該当部分をしっかりと見た上でお答えをしたいと思います。

○保坂委員　突然の質問じゃないですね。もう北野課長とは何回やりましたか。十回近く、かなり丁寧に、そしてどのような予算になっているかとやってきました。 　それで、西田局長に伺います。 　予算委員会で私が提出をいたしました表がございます。百五億円なのか、それともＪＢＩＣの出した、これはソンドゥ・ミリウの報告書にありますね、総計八十億円と、違うじゃないか。こちらの表についてはどうでしょうか、金額なり明細なり、大体確認できたでしょうか、それとも未確認でしょうか。

○西田政府参考人　お答えをいたします。 　これは、前回委員からの御質問に対してお答えをしたことの繰り返しになろうかとも思いますが、先ほど御指摘の入札に限りましては、まだ正式に入札として政府が、あるいはＪＢＩＣとして認めていないという状況でございますので、そのようなものについて今以上の情報を開示することは非常に難しいという判断はまだ変わっておりません。

○保坂委員　これは委員長にお願いします。実は大変な問題を含んでいるんですね、これは。政府勉強会、ＯＤＡの案件を審査する勉強会で示されたＪＢＩＣの資料では、この外務省の報告では八十億円なんですよ、総額。外務大臣も聞いてください。八十億円。そのうち八五％が円借款部分ですから、そうすると八十億円そのものではありませんね、六十八億円とか九億円とかになると思います。その数字と、実際に外務省の報告書の中にも、百五億円なんですよ、この限度供与額は。百五億円の明細を私は出したんです、予算委員会に。説明してくださいとやっているわけです。納得いく説明は返ってきません。事柄の重要性にかんがみて、当委員会にぜひ資料を提出いただくように、委員長に要請します。

○西田政府参考人　お答えをいたします。 　大変に恐縮でございますが、前回御説明をするべく努力したつもりでございますが、そこの差額につきましては、前々回、委員の方にもお話をさせていただきましたけれども、入札とそれから実際の契約高の差額の問題。それから、いわゆるＪＢＩＣの紙で書いてある部分が全体のロットを必ずしも全部カバーしていない。あるいは、予備費というようなものもあるということによって、差が生じておるということを御説明したとおりでございます。

○保坂委員　委員長に要請したんです。予算委員会の答弁そのままされても、本当に時間がなくなっていくばかりなんですが。

○渡海委員長　わかりました。

○保坂委員　これは、今の答弁もおかしいんですよ。つまり、九九年に鈴木官房副長官が行ったときに提示した額が外務省の報告書にもあるんです。百五億円とあるんですよ。発言応答要領にもあるんです。翌年なんですよ、政府勉強会は。二〇〇〇年十月十六日と書いてあるんです。そこで八十億円、円借款供与ベースで六十八億円になっている。それはレートの変動だけでは説明がつかないし、どういう仕分けになっているのか、これは大事なことなんですよ。ＯＤＡというのは全然明かされないんですから。 　委員長にお願いします。決算行政監視委員会はこのためにある委員会ですから、資料をぜひ……。

○渡海委員長　要請がありましたので、私の方でもう一度判断をさせていただいて、詳細を、後刻理事会も開催をして、皆さんに私の方から御報告をさせていただきます。

○保坂委員　それでは、委員長に御判断いただく資料は私の方から出します。 　そして、これはアフリカ審議官にもう一度伺いますが、鈴木議員が九二年に、これはケニアに選挙監視団で行かれたというときの行動の明細、日程表ですね。そして選挙監視団ですから報告書が存在するのではないかと思うのですが、存在をしているかどうか。あればこれを提出していただきたい。そして、会談の際の発言応答要領や会談記録、それを出していただきたいということを審議官に要求します。

○小田野政府参考人　お答え申し上げます。 　日程につきましては、同年の十二月二十八日にナイロビにロンドンより着きまして……（保坂委員「いいです、答弁しなくて。出してくれるかどうか」と呼ぶ） 　それで、報告でございますけれども、十二月の三十一日、選挙視察団報告の発表ということをやっておりますので、そのときの記録があるかと思います。

○保坂委員　ぜひ委員長、今の資料要求も含めてお諮りいただいて、提出を、出す出すと言っていますから理事会で協議じゃないと思いますけれども、お出しいただいて、この問題、徹底的に掘り下げていきたいと思います。 　終わります。

○渡海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時五分散会