行政監視委員会 第1号

○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十五日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。 　また、本日、山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（森本晃司君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に渡辺秀央君及び田名部匡省君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本晃司君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本晃司君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　本日は、行政評価・監視活動実績の概要について総務省から説明を聴取することといたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山虎之助君）　総務大臣の片山でございます。 　本日は、平成十三年十月十九日以降に、これまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告について御説明する機会をいただき、厚くお礼を申し上げます。 　初めに、御説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、総務省が発足してからの一年は融和と結束という考え方に立って、総務省の課題に取り組んでまいりました。本年は結束と挑戦をテーマとし、結束して改革への積極的な挑戦を行ってまいります。 　具体的には、本年四月から施行される行政機関が行う政策の評価に関する法律を的確に運用し、全政府的に科学的かつ厳正な評価を推進するとともに、その結果が予算、機構、定員に反映されることを重点として取り組んでまいります。 　また、行政評価・監視につきましても着実に実施してまいります。 　以下、行政評価・監視につきまして、前国会で御説明して以来五件の勧告を行っておりますので、簡単に御説明いたします。 　補助金等の効果的かつ効率的な使用等の観点から施設整備補助金について、郵便事業経営の健全性の確保等の観点から郵政事業について、特殊法人の業務運営上の基本的な問題点や改善方策を明らかにする観点から特殊法人事業見直しについて、六十五歳まで働けるような雇用環境を整備する観点から高齢者雇用対策について、許認可等に係る申請者負担の軽減等を図る観点から許認可等申請手続についてそれぞれ行政評価・監視を実施し、所管府省に対して勧告いたしました。今後とも、政府部内における評価・監視機能の一層の発揮に努力してまいります。 　森本委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　それでは、勧告の要旨につきまして、引き続き若松副大臣から御説明いたします。

○委員長（森本晃司君）　次に、補足説明を総務副大臣から聴取することといたします。若松総務副大臣。

○副大臣（若松謙維君）　総務副大臣の若松でございます。 　本日は、平成十三年十月十九日以降これまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　今後とも、森本委員長始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　それでは、私から、行政評価・監視の結果に基づく勧告の要旨につきまして、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。 　初めに、平成十三年度の行政評価・監視の実績につきまして、資料の一ページにその全体をまとめております。このうち、平成十三年十月十九日以降これまでに行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告について、順次御説明いたします。 　二ページをごらんください。 　補助金等に関する行政評価・監視の結果に基づき、昨年十月、農林水産省等五省に勧告いたしました。 　主な勧告内容は、網模様が掛けてあるところをごらんいただきますと、補助事業の採択において、的確な利用見込みに基づく厳正な採択審査を行うこと、次に、補助事業の事後評価を実施し、また、その結果を公表する仕組みを整備すること等でございます。 　続いて、三ページをごらんください。 　郵政事業に関する行政評価・監視、郵便事業の効率化・合理化、郵政三事業の事業別計理等の結果に基づき、本年一月、総務省に勧告いたしました。 　主な勧告内容は、一つとして、行政区をまたいだ郵便区の統合や集配普通郵便局の郵便区の統合について積極的かつ計画的に取り組むこと、二つとして、新規増収施策については、期待した増収効果が得られているか否かを把握し、効果が上がっていないものについては速やかに廃止するなど必要な見直しを実施すること等でございます。 　続いて四ページをごらんください。 　特殊法人に関する行政評価・監視、事業の見直し等を中心としての結果に基づき、本年一月、日本中央競馬会について農林水産省に、社会保険診療報酬支払基金及び勤労者退職金共済機構について厚生労働省に勧告いたしました。 　主な勧告内容は、まず、日本中央競馬会については、一つとして、勝馬投票券の売上げの現状を踏まえ、費用について見直しを進めるとともに、競馬事業に必要な資産の規模について評価を行うよう指導すること、二つ目として、ウインズの新設については、厳に抑制し、既設のウインズについては、必要に応じ縮小、撤退するなど、経費の節減を図るよう指導すること等でございます。 　五ページをごらんください。 　社会保険診療報酬支払基金については、審査委員によるレセプトの審査に先立ち同基金の職員が行う補助的な作業に充てる要員配置の見直しを行うとともに、事務費単価の引下げを実現していくよう指導すること等でございます。 　六ページをごらんください。 　勤労者退職金共済機構につきましては、建設業退職金共済事業に関し、現行の掛金納付方式を見直して、就労実績に見合った掛金が確実に納付されるよう検討すること等でございます。 　続いて、七ページをごらんください。 　高齢者雇用対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、今月、厚生労働省に勧告いたしました。 　主な勧告内容は、一つとして、高齢者の雇用の安定を図るため国が支給している各種助成金について、不用額が発生している要因や支給の実態を分析、評価し、予算規模、支給要件、支給額を見直すなど助成金の在り方を検討すること、二つ目として、公共職業安定所に対し、適切な求人開拓計画を作成するとともに、求職と結び付かない求人について、その原因分析、検討を行うよう指導を徹底すること等であります。 　最後に、八ページをごらんください。 　許認可等申請手続の簡素合理化に関する行政評価・監視の結果に基づき、先週金曜日の十五日、財務省など七省庁に勧告いたしました。 　主な勧告内容は、一つとしまして、申請書等の審査等に必要不可欠と言えない事項の記載及び添付書類の提出を見直すこと、二つ目として、同一人が行う申請手続において、全社で同一の内容となる届出であるにもかかわらず、事業所を管轄する行政庁ごとに届出を求めているものについて、一括した届出として取り扱うなど提出方法等を見直すこと等でございます。 　以上が、前回の報告以降これまでに実施した行政評価・監視の結果に基づく勧告の要旨でございます。これらにつきましては、これまでと同様、各府省の改善状況を的確にフォローアップしてまいる所存であります。 　なお、勧告の詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。 　今後とも、当省の活動の成果を行政監視委員会における御審議の参考として御活用いただければ幸いと存じます。 　ありがとうございました。

○委員長（森本晃司君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十一分散会