船橋利実
会議録に記録された「船橋利実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体7 件
- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 予算委員会13 件・13%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会10 件・10%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えてございまして、これまでも地方公共団体に要請をしてきているところでございます。 会計年度任用職員の給与の遡及改定を令和五年度に実施又は実施予定としていた団体については、令和五年十二月時点におきましては九百八十六団体、五五・一％となってございます。 地方公共団…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 各自治体におきましては、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に御活躍をいただいております。 地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは極めて重要であり、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 会計年度任用職員として任用す…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 防災行政無線につきましては、大雨あるいは台風の際には聞き取りにくいということもございまして、その対策として、住戸内に設置する戸別受信機というものが有効だというふうに言われております。 したがいまして、防災行政無線等を整備している市町村のうち約九〇％の市町村で戸別受信機というものが配備されてございますけれども、これらの市町村の多くで、費用面で全住戸にこれを配備するということが難しいことから、土砂災害警…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第16号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 現在、自治体における情報セキュリティーにつきましては、総務省におきまして技術的助言としてお示しをしているガイドライン等、これをお踏まえをいただきまして、個々の自治体の判断で情報セキュリティーに関する施策を実施していただいている状況にございます。 これに対しまして、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、国や自治体のネットワークを通じた相互接続、これがますます進展することに伴い、その情報セキュリテ…
第213回 参議院 総務委員会 第10号
○大臣政務官（船橋利実君） お答え申し上げます。 お尋ねをいただきました事案につきましては、現在係争中ということでございまして、政府としてコメントを差し控えるべきものと考えてございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 お尋ねをいただきましたオートコールにつきましては、あらかじめ録音した音声を使って指定した電話番号リストへ一斉発信するシステムでございまして、ここ最近というよりも、十数年前から活用されているシステムであるというふうに承知をしてございます。 選挙運動期間中に、候補者の音声を用いてオートコールを使用し、電話による選挙運動を行うことにつきましては、選挙運動者に当たらないオートコールシステムを提供する業者に業…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応していただけるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えてございます。 近年では、一般行政部門の常勤職員数は、委員お話がございましたように、地方創生などへの対応もございまして、平成二十六年を境に九年連続で増加をし、令和五年四月までの間で約三・四万人増とな…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 総務省消防庁におきましては、住民等による応急手当ての適切な実施が高い救命効果につながりますことから、全国の消防本部に対し、住民や事業所などを対象とした応急手当て講習の実施をお願いしてきてございます。 このうち、異物による気道閉塞への対処も含む応急手当て講習につきましては、令和四年中に約五万回開催されてございまして、約八十六万人が受講していただいております。 また、開催場所ごとの回数についてまでは把握…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（船橋利実君） 岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年の御経験、財政運営というものについての御経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、御指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。 令和六年度地方財政計画におきましても、一般財源総額…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（船橋利実君） 先ほど松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての、その趣旨について御答弁ございましたけれども、個人の納税義務者が個別の地方団体を選択をして寄附を行う場合に所得税、個人住民税で控除が受けられる仕組みとなってございます。そのため、お尋ねをいただきました、二つの地方団体に寄附をされた場合には寄附総額を二で割るという仕組みにつきましては、所得税も含めた寄附金控除の在り方として慎重な検討が必要であるというふうに考えて…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 国税であります航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたと承知をしております。航空機の騒音対策や空港及びその周辺整備等の空港対策事業の一定部分につきましては地方団体に担っていただいておりますので、空港関係地方団体に対して航空機燃料税の一定割合を航空機燃料譲与税として譲与しているものでございます。 空港対策に関する財政需要につきましては、空港関係地方団体特有のものでございまして…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 固定資産税の課税誤りにつきましては、毎年度その当初に各市町村に対して大臣通知を発出をし、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行ってまいりました。 また、制度が複雑であるとの御指摘に対しましては、令和二年度以降においても、課税の公平性に留意しつつ、家屋評価の簡素化を目指した評点基準表の統合など、地方税法に基づく告示の…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 朝鮮総連施設に係る熊本市の事案に関する判決におきましては、減免条例等で定める対象固定資産の公益性の有無について、当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態等の具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実を基に厳格に判断されなければならないとされております。 これを受けて、総務省といたしましては、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免の取扱い…
第213回 参議院 環境委員会 第2号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事をされる方々が継続的に活動する上で、トイレの確保というものは、委員の御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 実際、能登半島地震におきましても、委員御指摘の能登半島地震におきましても、大阪府の箕面市を始め全国各地の自治体の方々からトイレトレーラー等の派遣をしていた…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を国民の皆様方御自身の意思でお決めいただくことを可能とするものとして創設された制度でございます。 被災団体へのふるさと納税による代理寄附につきましては、ふるさと納税の制度上、規定があるものではなく、寄附の受付に伴う被災団体の事務作業の負担軽減などを目的に、各地方団体における自発的な取組として広がっておりまして、このこと…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税における特例的な控除額は、個人住民税所得割の額の二割が上限となってございまして、一定の制限が設けられております。また、高所得者優遇との御指摘についてでございますけれども、過去に一部の地方団体が過度な返礼品を提供していたこと、こうしたことも御批判の要因の一つでございましたが、令和元年度に指定制度を導入いたしまして以降は、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準の下で運用がなされて…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、年々認知度が高まっていることを受け、全体の寄附額が増加をしているところでございます。 一部の団体への寄附の集中につきましては、指定制度を導入いたしましたことによりまして、例えば、寄附金受入額の上位十団体が全国に占めるシェアというものは、指定制度導入前の約三割から令和四年度には約一割に低下をするなど、一部の団体に寄附が集中をする状況というのは緩和されている傾向にございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方自治体、地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 ふるさと納税により受け入れられた寄附金の使途については、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えてございます。 近年では、この制度を活用して寄せられた寄附金は、子供食堂などの子育て支援、遠距離通学者支援な…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税制度は、これまで平成二十七年度改正などにおきまして、地方六団体からの御要望も受けて、制度の拡充として、個人住民税の所得割の一割から二割への引上げ、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設などを行ってきたところであり、制度を廃止をするということは考えてございません。 一方で、ふるさと納税制度が健全かつ適正に運用されることは重要と考えてございますので、昨年は募集費用五割以下基準や地場産品基準の…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 今ほど委員から御指摘をいただきましたとおり、昨年六月、ふるさと納税制度の更なる適正な運用に向けて、地場産品基準やふるさと納税の募集費用に係る基準を改正をし、昨年十月から適用を開始をしたところでございます。 今後につきましても、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等については必要に応じて検討してまいります。