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自由民主党参議院
総発言数
433
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2024/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会70 件・70%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会10 件・10%
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

433 20 を表示
自由民主党総務大臣政務官2024/03/13

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品である返礼品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えられることから、地方税法におきまして、当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものであることを要することとされてございまして、同法に基づき地場産品基準を設けてございます。 御指摘の、区域外産の…

自由民主党総務大臣政務官2024/03/13

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 先ほども述べさせていただいてございますけれども、ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えてございますので、地場産品基準を設けているところでございます。 そのような観点から、加工等に関する基準も含め、地場産品基準につきましては、返礼品の提供状況等を踏まえつつ、今後とも、指定団体の審査の過程等を通じて検証を行って、必要に応じ見直し…

自由民主党総務大臣政務官2024/03/13

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○船橋大臣政務官 先ほども御答弁をさせていただいてございますけれども、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等につきましては必要に応じて検討する必要があると考えてございます。 その上で、総務省といたしましては、地域経済に与える影響も考慮し、具体的に検討を行うこととしているものにつきましては、それを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対応を取っていただきたいという旨を、基準の見直…

自由民主党総務大臣政務官2024/03/13

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とすることとして創設をされた制度でございます。 地場産品基準のうち、加工等については、地方税法において規定をする当該都道府県等の区域において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものに該当するか否かの観点から、必要な地場産品基準の見直し、明確化を行っているものでございます。 そ…

自由民主党総務大臣政務官2024/03/12

213参議院 総務委員会 第3号

○大臣政務官(船橋利実君) 岩本委員にお答えいたします。 岩本委員の方からもお話がございましたように、この冬は暖冬であるということが言われてございますけれども、全国的には例年に比べますと降雪量は多くないというふうに見込んでございます。 一方で、委員今ほど御指摘ございましたように、この冬は寒気と暖気が入り交じったような、そうした天候が多くございまして、この影響を受けて、一度に降る雪の量が多かったり、あるいは非常に湿った重たい雪が降ったりと…

自由民主党総務大臣政務官2024/03/12

213参議院 内閣委員会 第2号

○大臣政務官(船橋利実君) お答えいたします。 能登半島地震における被災地の一一九番通報件数についてでございますが、輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域消防本部、志賀町等を管轄する羽咋郡市広域消防本部、七尾市等を管轄する七尾鹿島消防本部に確認をいたしましたところ、把握されている範囲で、四市五町の合計で発災から七十二時間までに千八百七十八件の通報件数となってございます。 次に、消防の対応についてでございますけれども、能登半島地震における消…

自由民主党総務大臣政務官2024/03/12

213参議院 内閣委員会 第2号

○大臣政務官(船橋利実君) お答えいたします。 まず、防災拠点の関係でございますけれども、今回の能登半島地震のように、道路事情などによりまして陸路での進出が困難となる災害での効果的な活動の在り方については、今後に向けた重要な課題というふうに受け止めてございます。委員御指摘のような進出拠点の整備ということに関しましては、消防にとどまらない事柄でございますので、関係機関も含めた十分な検討が必要と考えてございます。 いずれにいたしましても、消…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/28

213衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 今ほど加藤大臣の方からもお答えをいただいているところでございますけれども、三歳、四歳、五歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費については、施設型給付費により公費負担をすることとしてございまして、その地方負担分に対して地方交付税措置を講じることとしております。 なお、四歳、五歳児の配置基準改善は、こども未来戦略に基づいて令和六年度から実施されるものでございまして、その地方負担に対し…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 今ほど木村先生の方からも御紹介がございましたけれども、御自身も防災士の資格を昨年取得をされ、また、県庁職員としても長年災害等にも従事されておられる、そうした経験を通じての防災士の積極的な活用に向けてのお尋ねかと思います。 令和六年能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小化するためには、公助のみならず自助、共助の取組が必要でございます。防災士の方々には、地域防災力の担い手として…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 液状化につきましては、今回の地震によりまして広範囲で面的に甚大な被害が確認されていると承知をしてございます。この液状化への対応につきましては、隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知をしてございます。 復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものでございますので、まずは、各省庁の…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/22

213衆議院 総務委員会 第5号

○船橋大臣政務官 保岡委員にお答えいたします。 地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございまして、地方税の充実確保、これが最重要というふうに考えてございます。 これまでも、個人住民税の三兆円の税源移譲、地方消費税の創設、拡充など、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。 今回の税制改正におきましても、外形標準課税の適用対象…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/20

213衆議院 財務金融委員会 第3号

○船橋大臣政務官 一般論として申し上げますと、政治資金規正法において、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書、これを作成をいたしまして、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出をしなければならないと規定されてございます。そのため、政治団体の収入であれば、収支報告書にその旨を記載をしていただく必要がございます。 個別の収入が、政治団体の収入であるのか、政治家個人の収入であ…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/20

213衆議院 財務金融委員会 第3号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 政治資金につきましては、相続と異なりまして、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないというふうに理解をしてございます。 政治家が引退したときなどに、団体を存続する場合の代表者の選任につきましては、その団体の規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識をしてございます。 現行の政治資金規正法上では、政治団体の代表者について、選任要件、資格に関する規制は設けられてございませ…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/16

213衆議院 財務金融委員会 第2号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限、これについては、先ほど委員からも御発言がございましたけれども、いわゆる形式的な審査権のみとなってございまして、政治団体の実態等について調査するいわゆる実質的調査権というものは付与されてございません。 政治活動の自由の重要性に鑑みれば、政治活動や政治資金に係る規制に関して行政側の権限にどの程度の裁量を認めるかという点につきまし…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 私が所属いたしております政策集団、志公会から寄附を受けてございますけれども、当該寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとり適切に処理をしており、不記載はございません。

自由民主党総務大臣政務官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の国政選挙におきまして、紹介を受け、ボランティア支援として電話がけを手伝っていただいていた方の中に関係団体の方がいたということでございます。 いずれにせよ、旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶ってございまして、今後とも徹底いたします。 また、旧統一教会側からいわゆる推薦…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○船橋大臣政務官 私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これを確認いたしました。ただ、その中には確認推薦書というものは見当たりませんでした。また、事務所関係者から聞き取りを行いましたけれども、当該事実については確認ができていないということでございます。

自由民主党総務大臣政務官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○船橋大臣政務官 当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについても、私どものところのやり方としては、私も出ていることが多くて、実際に、そういうサインが必要なものはまとめてしていたケースがあります。ですから、その中にあった可能性は否定できません。 しかし、その事実を、今委員の方からお話があったように、確認をするために、私どもの方で推薦書あるいはいろいろなやり取りの書類を確認しましたけれども、その中には見当たらなかったというこ…

自由民主党総務大臣政務官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○船橋大臣政務官 そういうものを確認した中にはなかったということでございます。

自由民主党総務大臣政務官2024/02/15

213衆議院 総務委員会 第2号

○船橋大臣政務官 お答えいたします。 地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてまいりました。 発災直後から被災地と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からも御発言がございましたけれども、現在では千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの…