船橋利実
会議録に記録された「船橋利実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体7 件
- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会70 件・70%
- 予算委員会13 件・13%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会10 件・10%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第2号
○船橋大臣政務官 田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士議連事務局次長としても御活躍とも承知をしております。そういった専門的立場からのお尋ねかというふうに思います。 委員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、本人が容易に手続を行うことが可能となる一方で、手続によっては、窓口職員による事前の内容確認がないことで、申請の不備やその補正、追加調査による遅延等が発生することも考えられます。 そのため、行政手続のデジ…
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○船橋大臣政務官 個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、全て政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
第212回 衆議院 総務委員会 第5号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、私が所属する志公会の方から寄附金等を受けておりますが、全てそれは適切に処理しております。
第212回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 個々の政治団体に関するお尋ねに関しましては、政府にある立場としてお答えすることを差し控えさせていただくべきと考えており、派閥において適切に対応するものと認識しております。 その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
第212回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 令和四年九月二十七日、泉佐野市から送付された資料についてでございますが、当時の基準における地場産品基準への適合性に関して、令和四年度指定に当たっての申出理由を補足説明をいただく内容でございまして、省内での、委員からのお話にありました見直しの検討に当たりまして、参考とさせていただきました。 熟成肉等については、泉佐野市から資料が送付される直前の令和四年九月二十二日の通知におきまして、今後、告示やＱアン…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税は地方団体に対する寄附金という性格でございますから、各団体における寄附金受入額や住民税からの控除額に関する実績と寄附金の使途については、毎年把握をし、公表しておりますけれども、各地方団体が提供しております返礼品の提供事業者に対する影響等については把握をしておりません。
第212回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○船橋大臣政務官 地域経済に与える影響ということでのお尋ねでございましたけれども、私どもとしては、令和四年九月二十二日の通知におきまして、今後の告示やＱアンドＡの改正などについての検討、これを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対応を取っていただきたいという旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行ってきているところでございます。
第212回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 横山委員におかれましては、同じ北海道出身ということもございますけれども、常日頃から災害等が発生した折にはいち早く現地に足を運ばれて被災者の方々に寄り添われ、復旧復興に尽力をされておられる、そうした経験を通じての今ほどのお尋ねではないかというふうに思ってございます。 その上でお答えいたしますけれども、近年、災害が頻発化、激甚化をする中、被害を最小化するためには、公助のみならず、自助、共助の取…
第212回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 先ほど馬場副大臣から申し上げましたとおり、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填をするとされております。不交付団体につきましても補填をすることとなりますが、その具体の補填方法などについては現在検討しているところでございます。 総務省といたしましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思っております。
第212回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします。 デジタル基盤改革支援補助金は、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費について国費による財政支援を行うものでございます。 今回の補正予算案では、全国の自治体に対する移行経費に係る調査結果を精査をした上で五千百六十三億円を追加計上し、補正後の総額は六千九百八十八億円となります。 委員お尋ねの地方選挙において…
第212回 衆議院 総務委員会 第4号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 今回の措置に関しましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされているものと認識いたしております。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。 これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございまして、この考え方は全ての地方団体について当てはまると考えております。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 令和五年三月三日付で泉佐野市から総務省宛てに、熟成肉や精米に限って地場産品基準を改正した趣旨等について質問書が提出されました。 これに対して総務省からは、七月十四日付で、熟成肉や精米については、地場産品基準のうち、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものという基準への該当性の判断が困難であったことから、地方税法の規定を踏まえ、告示等の改正を行ったものである…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 恐れ入ります。先ほど私、泉佐野市からの質問書の関係で御答弁をさせていただきましたときに、七月三日と答えるべきところを三月三日というふうにお答えしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 地場産品基準の見直しの検討に当たりましては、各地方団体の熟成肉や精米の返礼品の提供実態や、各地方団体がこれらを地場産品としている理由の確認、肉や米の生産地である地方団体と意見交換を行うことなどを通じて、地方団体の実情の把握を行っております。
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 熟成肉と精米に関する告示等の改正は、昨今、区域外産の肉を区域内で保存等した熟成肉や、区域外産の米を区域内で精米したものなど、地場産品基準への適合性に疑義が生じている事例が多く見られたことから、告示及びＱアンドＡの改正を行ったものであります。 令和四年度段階で、返礼品の申出団体数で見ると、熟成肉については百五十八団体、精米については九十九団体ございまして、特定の団体を狙い撃ちにした改正との御指摘は当た…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 先ほども申し上げたとおり、熟成肉等については、まず、令和四年九月二十二日の通知において、今後告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、これらを返礼品として用いることを見合わせることも含め、適切な対応を取っていただきたい旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行っております。 その後、令和五年春季には、全国市長会の各ブロック会議においても繰り返し同様のお話をお伝えをさせていただい…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 九月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております。その要因については、制度見直しの影響もあると思いますが、そのほかにも、昨今の物価高に伴う返礼品の内容見直しなど様々な要因があるものと考えております。 また、ふるさと納税は個人の意思に基づく寄附でございますので、団体ごと、年度ごとに受入額の変動等があるものと考えております。 一方、必要に応じて地場産品基準など指定制度における基準の見直し、明確化等を行うことは、ふるさ…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 制度の変更に当たりましては、先ほども申し上げてございますけれども、令和四年九月二十二日の通知において、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、適切な対応を取っていただきたい旨、お示しをし、その後も、各地のブロック会議等の場において説明するなど、前もって地方団体に対して周知をさせていただいております。 ふるさと納税制度は、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣…
第212回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ふるさと納税に係る寄附金の募集の態様や提供される返礼品等の内容に関する具体的な基準の策定につきましては、総務大臣の専門技術的な裁量に委ねるのが適当であることから、地方税法の規定により、基準の詳細については総務大臣告示に委ねられているものでございます。 繰り返しになりますが、六月の告示等の改正に当たりましては、前年度から通知やブロック会議等において地方団体に対し周知をさせていただいておりました。また、…