総務委員会 第5号

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、鬼木誠さん及び竹内真二さんが委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さん及び里見隆治さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸さん外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○松下新平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の松下新平です。 　早速質問をさせていただきます。 　先週、私は、お隣の長谷川英晴委員とともに東京小金井市にありますＮＩＣＴの本部に参りました。私自身は八年ぶり三回目の訪問でしたが、最新の成果を目の当たりにして、頼もしく、またその重要性を再認識したものでありました。御協力いただきました総務省、ＮＩＣＴの皆さん、ありがとうございました。 　視察内容は、ＮＩＣＴ法改正案におけるサイバーセキュリティーに関する取組のほか、生成ＡＩ技術や多言語翻訳技術など、ＮＩＣＴが精力的に研究されている様々な技術を中心に、体験を交えながら伺いました。本日は、これらも踏まえて質問させていただきます。 　まず、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー対策の取組について伺います。 　今回の改正案では、ＮＩＣＴの業務として、サイバーセキュリティー対策助言等業務を新設し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器の調査対象を拡充することとされています。 　視察では、ＮＩＣＴは、サイバー攻撃をリアルタイムで観測、分析するｎｉｃｔｅｒの取組を始め、ＷａｒｐＤｒｉｖｅ、ＮＩＲＶＡＮＡ改など、サイバー攻撃対策に向けた様々な取組の説明を受けました。日々進化するサイバー攻撃に対応するためには、こうした取組を進めるとともに、そこで得られた新たな情報、知見を基にアップデートしていくことが重要であると考えております。 　そこで、ＩｏＴ機器の対策においても同様で、今後、ＩｏＴ機器の調査、注意喚起の取組の対象を更に広げていくといったことも考えていく必要があると思いますが、総務省の見解を伺います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人でございます。長年サイバー攻撃に関する観測技術や対策技術の研究開発に取り組むなど、サイバーセキュリティー分野で国内でも有数の専門的知見を有しているというふうに考えております。このようなＮＩＣＴが持つ知見を活用して、平成三十年の改正ＮＩＣＴ法に基づき、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。 　こうした取組を通じて一定の成果が上がっておりますが、依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しているほか、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると考えております。 　こうした状況を踏まえて、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続して実施可能とし、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしております。 　これにより、引き続き、ＮＩＣＴの専門的な知見を活用しつつ、取組を拡充し、年々巧妙化、多様化するサイバー攻撃に機動的に対応してまいりたいと考えております。

○松下新平君　ありがとうございました。 　次に、総務大臣に伺いたいと思うんですが、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対して、サイバーセキュリティー確保に向けた人材の育成、確保が大変重要だと考えております。総務省としても、令和五年度補正予算において十二・五億円を計上するなど、積極的に取り組んでいるものと承知しております。 　ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー人材の育成の取組についても視察時に御説明いただき、非常に実践的、かつレベルや目的に応じた様々なプログラムが用意されていることに、大変心強く、感服いたしました。 　そこで、ＮＩＣＴの取組内容と実績、そしてサイバーセキュリティー人材の育成に向けた今後の方針について、総務大臣にお伺いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティー人材の育成は極めて重要な課題と認識しておりまして、政府全体で戦略的に取組を進めております。 　その一環として、総務省では、ＮＩＣＴが有する豊富な技術的知見と演習基盤を活用した実践的なセキュリティー人材の育成を中心に取り組んでいるところでございます。 　平成二十九年度からＮＩＣＴにおいて実施をしております実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲでは、政府機関や自治体等の職員を対象として、サイバー攻撃への一連の対処を体験いただくことで事案対処能力の向上を図っておりまして、これまでに延べ一万九千人を超える方々に受講いただいております。このほか、総務省では、ＮＩＣＴと連携をしまして、産学官連携による実践的人材育成や若手、ハイレベル層の人材育成を推進しておりまして、引き続き安全、安心なサイバー空間の確保に向けてセキュリティー人材の育成に取り組んでおります。 　以上でございます。

○松下新平君　よろしくお願いいたします。 　次に、ＮＩＣＴにおける生成ＡＩの研究開発について質問いたします。 　ＮＩＣＴでは、生成ＡＩの研究開発に精力的に取り組んでおられました。生成ＡＩについては、昨年のチャットＧＰＴの登場以降、その有効性に注目が集まっており、世界中で研究開発が進められています。ＮＩＣＴにおきましても研究開発が行われており、今年の七月には四百億パラメーター、九月には一千七百九十億パラメーターの大規模言語モデルの開発に成功され、現在は三千百十億パラメーターの開発が進められていると伺いました。 　チャットＧＰＴを始め、海外の生成ＡＩは英語を中心とした学習データを用いて開発されており、外国語に比べ日本語の精度は落ちることから、今後、日本社会で生成ＡＩの技術を広く活用していくためにも、日本語を中心とした国産の生産、ＡＩの開発は重要に、非常に重要であると考えます。 　そこで、ＮＩＣＴと総務省にお伺いいたします。 　ＮＩＣＴが行っている大規模言語モデルの開発について今後の目標をどのように考えているのか、お答えください。

○政府参考人（田原康生君）　総務省からまとめてお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、大規模言語モデルを始めとする生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術といたしまして、世界中で開発競争やルール形成に向けた議論が活発化しているところでございます。我が国におきましても、ＡＩ戦略会議を中心に様々な議論が行われているところでございます。 　ＡＩ開発力の強化につきましては、本年五月にＡＩ戦略会議が取りまとめたＡＩに関する暫定的な論点整理において、計算機資源とデータの整備拡充が重要であるとの提言がなされているところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴ自身におきましても、これまでの研究開発で培った技術力を生かしまして、日本語に対応した大規模言語モデルについて試行的な研究開発を行っているところでございます。 　これに加えまして、総務省、ＮＩＣＴでは、大規模言語モデルの基盤的な開発力を国内に醸成するため、令和五年度補正予算を活用させていただきまして、ＮＩＣＴが保有する日本語を中心とした学習用言語データの大幅な拡充を行い、民間企業やアカデミアなどに提供していく予定としております。 　総務省といたしましては、引き続き、ＮＩＣＴと密に連携しながら、日本語を中心とする学習用言語データの整備拡充に取り組み、我が国の大規模言語モデルの開発力の強化に貢献してまいりたいと考えております。

○松下新平君　続きまして、ＮＩＣＴでは、そのほかにも、多言語翻訳技術の開発に力を入れておられます。ＮＩＣＴが開発した多言語音声翻訳アプリＶｏｉｃｅＴｒａ、私も愛用しておりますが、操作が簡単で、日本語の音声認識や翻訳精度が非常に優れています。また、視察時に実際に体験させていただきました音声マルチスポット再生技術、これは同じ空間にいながら異なる言語を話す複数の発言者が同時に会話をすることができるなど、すばらしい技術に大変驚かされました。こうした優れた技術の研究開発を更に進めるとともに、研究開発の成果を多くの国民に還元できるよう、更に技術の実用化、普及にも力を入れていくべきだと考えます。 　そこで、総務省、ＮＩＣＴとして、多言語翻訳技術の普及、実用化に向けてこれまでどのような取組を実施されてきたのか、また今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。 　社会全体が急速にグローバル化する中、多言語翻訳技術は世界の言葉の壁をなくす技術として非常に重要であると考えておりまして、これまで総務省及びＮＩＣＴでは、多言語翻訳技術をより多くの方々により多くの場面で御活用いただけるよう、研究開発を通じた翻訳精度の向上や社会実装の推進などに取り組んできたところでございます。 　具体的には、無料で利用可能なスマートフォンのアプリであるＶｏｉｃｅＴｒａの提供、ライセンス契約を通じた民間企業へのＶｏｉｃｅＴｒａ技術の提供、産学官により構成されるグローバルコミュニケーション開発推進協議会を設立し、多言語翻訳技術に関する導入事例の共有などに取り組んできたところでございます。現在、二〇二〇年に策定いたしましたグローバルコミュニケーション計画二〇二五に基づきまして、二〇二五年を目標に、同時通訳を可能とする研究開発を行っているところでございます。 　総務省といたしましては、言葉の壁がない世界の実現に向けて、同時通訳の実現など多言語翻訳技術の高度化に引き続き取り組むとともに、二〇二五年の大阪・関西万博もショーケースの機会として活用するなどして、社会実装を更に進めてまいりたいと考えております。

○松下新平君　それでは、最後になりますけれども、ＮＩＣＴが取組を行っている宇宙天気予報、宇宙天気予報について質問いたします。 　この宇宙天気予報は毎日発信されています。現在、航空関係者などを始め約七千名の受信があるとお聞きいたしました。私も早速登録いたしましたが、内容は、専門用語もありますけれども、大変分かりやすく、丁寧に説明されている印象でした。 　この用途の説明では、宇宙に雨や雪、台風が発生するということはありませんが、実はそれに似た現象により私たちの生活は様々な影響を受けているそうです。特に、宇宙天気と密接な関係のある太陽の活動は、その状態によって、通信、放送、人工衛星、航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があることから、ＮＩＣＴにおいて、二十四時間三百六十五日の有人運用体制により、太陽の活動の異常現象の発生の把握、予測を行い、予報や警報を送信する宇宙天気予報というものを実施していると伺いました。これは、国境を越えた連携による情報収集、分析など、未知の宇宙システムへの壮大なアクセスであると感じました。 　そこで、このようなＮＩＣＴが行っている宇宙天気予報につきまして、予報精度の向上のための研究として、観測装置の開発やシミュレーション技術の開発を通じた観測・分析能力の充実強化を図ることに加え、宇宙天気予報の利用拡大等を積極的に進めていく必要があると考えます。さらに、宇宙天気予報に関する人材育成についても重要です。併せて総務省の見解を伺います。

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、太陽フレア等の宇宙天気現象が、通信、放送、人工衛星、航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があり、ＮＩＣＴにおいて宇宙天気予報を実施しているところでございます。近年、電波を利用する社会インフラの普及が進む中、この宇宙天気予報の役割も重要性が高まっているところでありまして、総務省といたしましても、宇宙天気予報に関する取組を強化する必要があると認識しております。 　具体的には、宇宙天気予報の高精度化を図るため、気象庁と連携して、令和十一年度運用開始予定のひまわり十号に我が国上空の宇宙環境を常時観測するセンサーを搭載することとしておりまして、現在その開発を進めているところでございます。また、宇宙天気予報の利用拡大に向けまして、より分かりやすい形での予報の発信や、宇宙天気ユーザー協議会を通じた宇宙天気情報ユーザー、宇宙天気情報のユーザーとの対話などに取り組んでいるところでございます。さらに、宇宙天気予報に関する専門家が少ない現状を踏まえまして、ＮＩＣＴでは、国内外からインターンを受け入れ、宇宙天気予報の研修を行うなど、専門人材の裾野拡大にも取り組んでいるところでございます。 　総務省といたしましては、ＮＩＣＴと引き続き連携し、こうした宇宙天気予報に関する取組を精力的に進めてまいりたいと考えております。

○松下新平君　ありがとうございます。 　予定しておりました通告は終わりましたけれども、一問目に申し上げたサイバーセキュリティー、これ、ちょうど東京二〇二〇、大変心配しておりました。世界各国からいろんな理由でアタックされてきたのに対して大きな混乱もなく終了したということは高く評価されております。引き続き、これから様々なことが想定されますけれども、皆さんの研究、そして向上にしっかりサポートしてまいりたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、政治資金の問題ですね、これを問いたださなければなりません。 　国民の政治への信頼が揺らいでいる、党として強い危機感を持たなければならない、重い課題だと、これは昨日の岸田総理の言葉です。そして、パーティーのほか、派閥の忘年会、新年会の自粛も申し合わせたと報じられました。指示はそこなんですかと、自粛をすれば帳消しになってしまうんじゃないかと。こんなことで国民は到底許さないと思います。 　自民党の最大派閥である安倍派では、ノルマを超えて政治資金パーティー券を販売した収入の一部を議員に還流させ、いわゆるキックバックをして、これが政治資金として収支報告書に記載されていない裏金となったのではないかという疑惑が持ち上がっています。 　まず、この裏金疑惑を解明して国民に説明責任を果たすことこそが自民党総裁、岸田総裁に求められているということを強く指摘しておきたいと思います。 　そこで、本日は政務三役の皆さんにお越しをいただきました。注目されているいわゆるキックバックをもらったことがあるのか、そして政治資金規正法に基づいて政治資金収支報告書に適正に記載をされているのかどうなのか、大臣、副大臣、政務官、それぞれお答えをください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まずは、個々の政治団体に関するお尋ねでございますが、政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて、私の所属する清和政策研究会に関してでありますので、今回の報道に関する取材に対して塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実関係の確認の上、適切に対応するものと認識しております。 　なお、私に関しましては、十二月一日の閣議後会見でも、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対して、ありませんとお答えしたところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、派閥において、事実確認の上、対応するものと認識いたしております。なお、政治資金につきましては、政治資金規正法にのっとり適正に収支報告を行っております。 　以上です。

○副大臣（渡辺孝一君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだというふうに考えております。 　しかし、いずれにいたしましても、現在、派閥におきまして適切に対応するものというふうに認識しておりますので、いずれしっかりとした発表がなされるんじゃないかと思います。

○副大臣（馬場成志君）　それぞれ話がありましたように、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては差し控えるべき、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきと考えております。派閥において適切にこれは対応していくものだというふうに思います。 　ただ、その上でも、あえて申し上げれば、宏池政策研究会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　個々の政治団体に関するお尋ねに関しましては、政府にある立場としてお答えすることを差し控えさせていただくべきと考えており、派閥において適切に対応するものと認識しております。 　その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○大臣政務官（長谷川淳二君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。 　その上で、私に関して申し上げますと、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○大臣政務官（小森卓郎君）　政府の立場から個々の政治団体に関するお尋ねについてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて清和政策研究会について申し上げますと、事実関係を精査し、今後、慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。

○小沢雅仁君　今それぞれ政務三役から御答弁いただいて、やっぱり違いがありますよね。やはり安倍派で所属の大臣の答弁と、その安倍派以外の、言うなれば岸田派の先生方では、ちゃんとやっぱり、もらっているけれど収支報告書にはちゃんと記載をしているという違いがやっぱり分かると思うんですね。 　それで、政治資金規正法を所管している大臣、鈴木大臣、まさしく安倍派に所属です。大臣自らが、やはり御自身が所属している安倍派に対して、この政治資金規正法に基づいてしっかりと徹底解明を行って明らかにするべきだと、そういう立場にあるんじゃないんですか。いかがですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、我々が調査権限を有するわけではありませんので、それについては受け止めをしますけれども、それについて私の方から特別なコメントをすることはありません。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、国会、十三日に閉じると思いますけれど、閉じた以降に東京地検特捜部がいろんな方から聴取をされるということが報じられております。国民の皆さんが政治に対する強い不信感を抱いております。徹底解明を強く求めてまいりたいと思います。 　次の質問に入る前に、副大臣、政務官の皆さん、御退席していただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、渡辺総務副大臣、馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、小森総務大臣、はい、それでは、訂正します。馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、長谷川総務大臣政務官におかれましては、退席いただいても結構です。

○小沢雅仁君　次に、ＮＨＫ取材メモ流出問題について。 　今日は、お忙しいところ、稲葉会長、お越しいただきまして、ありがとうございます。 　まず、再発防止策についてもう一度お尋ねをしたいと思いますが、取材に関わる情報が外部に流出したことは、視聴者の皆様を始め国民からの信頼を損なうことであり、絶対にあってはならないことであると思います。派遣社員を含めた管理指導体制の強化による再発防止策を講じることが急務であると思いますが、現時点での対応と今後の対応をそれぞれお伺いをしたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 　今回の事態を重く見まして、ニュースの取材、制作の専用端末へのアクセス権限付与、その在り方など、管理体制を見直し、強化することといたしております。 　派遣スタッフが流出を認めました今月一日には、子会社で同じような業務に当たっている派遣スタッフなど約百二十名のアクセス権限を更に限定いたしました。また、全国の職員とスタッフを対象に、業務内容に対して必要以上のアクセス権限を与えていないかなどの緊急点検をしてございまして、年内をめどに抜本的な見直しを実施し、今後このような事態が二度と起こらないように再発防止を徹底していきたいというふうに考えてございます。

○小沢雅仁君　是非、再発防止策、徹底をしていただきたいと思います。 　その上で、流出した取材メモ十九ページ、私も見させていただきました。その中身は、取材対象者とその取材メモに記載されているサイト及び誹謗中傷の対象となっていた団体名も出ておりました。 　こういった取材対象者又はそういった誹謗中傷を受けていた団体への影響について、どのようにお受け止めをされているのか、また何らかの対応はされているのか、今後必要な対応があるのかどうなのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　現時点で取材先の個人情報が特定される状況にはなっていないというふうに考えてございます。ただ、取材に協力していただいた方には、問題が発覚した直後、事情を説明し、御心配と御迷惑をお掛けしたことについておわびをいたしました。また、団体の代表者の方に対しても、同様に事情を説明してございます。 　今回の問題は、報道機関として最も大切にしなければならない取材先からの信頼を損なうものでございまして、私からも、取材を受けていただいた方におわびを申し上げたいと思っております。 　今後の影響については、継続的に状況を把握して、誠実に対応してまいりたいと思っております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　取材メモを流出させた派遣社員は興味本位でやったというふうに答えたという話を聞いたわけでありますけれど、やはりちょっと到底納得できないですよね。もうその取材メモの内容、そこに載っているサイトに対して取材メモを渡しているわけでありますので、極めて意図的であったと言わざるを得ません。取材対象者が誹謗中傷に加担していたサイトにメモが渡されているわけなんですよね。 　この後どのような影響が出てくるか分かりませんけれど、ＮＨＫとしては毅然とした対応を取っていただきたい、報道機関として取材メモを流出させられた責任をしっかり求めていただきたいと思います。 　また、再発防止の観点から、流出させた派遣社員に対する法的措置を含めて厳正に対処をするべきだというふうに思いますので、いずれにしても、またこの結果については、本総務委員会、そして視聴者・国民の皆さんにも説明責任を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　稲葉会長におかれましては、退席していただいて結構です。

○委員長（新妻秀規君）　それでは、稲葉会長におかれましては、退席されても結構です。

○小沢雅仁君　それでは、ちょっと質問を変えまして、私の出身である日本郵政グループについて三点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今年の十月一日で郵政民営化から十七年目に入りました。この十六年間振り返ってみますと、今日は、柘植先生、長谷川先生も同じ郵政の出身で、日頃から御指導いただいておりますが、本当に正直申し上げて、いいことがなかったですね、私にとりましても。 　郵政民営化、二〇〇五年の郵政選挙で、当時は本当に、郵政民営化をすればバラ色になるみたいなことをおっしゃった方が当時おりましたけれど、本当にこの十六年間、社員の皆さんは様々な苦労をしながら歩んできたと言っても過言ではないと思いますし、自身の賃金を引き下げて会社を守ってきた経過にもあります。 　トール社の買収もありました。これには一兆円以上のお金がつぎ込まれましたが、赤字部門の整理ということで僅か数億円程度で売却をされたという苦い経験もあるわけであります。まさしく経営責任が問われたというようなことを、社員の皆さんがしっかりと、自分自身の賃金を犠牲にして会社を守ってきた経緯にもあるわけであります。 　そのような中で、今、郵便物数の減少、郵便局の窓口の来客者数の減少ということで、自助努力が課せられているユニバーサルサービスのコスト負担ですね、これが本当に今経営に重くのしかかってきております。 　そのような中で、今回は、この今年の三月の二三春闘ではベースアップを引き出すことができたわけでありますけれど、今もう人材が集まらないんですね、郵便局の方で。新入社員を、正社員を募集しても言うなれば定員割れ、そして期間雇用社員を募集しても応募が全くない、そして人員不足ということで社員の残業に頼らざるを得ないような事業運営が今行われております。そんな中で、来年の春闘に向けて、やはり人への投資ということを考えてやっていかないと、もう本当に働く社員が集まらない、事業が本当に維持できるのかという状況になってきております。 　令和五年四月二十六日に国立社会保障・人口問題研究所から、日本の将来人口の推計が公表されております。総人口は五十年後に現在の七割に減少すると。まさしく、これからどんどんどんどん人口が減少して、若年労働力の確保競争がもう既に始まっていると言っても過言ではないというふうに思っております。 　そのような中で、全国の郵便配達網、そして郵便窓口網を担っているわけでございます。そのうち、働いている社員の三割が窓口では非正規社員という構成にもなっております。是非ですね、人への投資ということをしっかりとやっていかなければならないということに是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　当然にして春闘ですから労使自治が原則でございますが、その上で、本年十一月十五日に経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労使会議を開いた場において、岸田総理が、デフレ脱却のため来年の二〇二四春闘労使交渉においても二三春闘を上回る水準の賃上げを実現するよう要請したことを踏まえまして、この日本郵政グループを所管する総務大臣として、この日本郵政で働く社員の賃上げについてどのようなお考えを持っているのか、お受け止めをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員からこれまでの経緯をお話しいただきましたが、まさによく分かる話でありますが、賃金の上昇、極めて大事なことでありますのでしっかり受け止めたいと思いますが、まず、日本郵便におかれましては、令和五年度につきまして、郵政民営化以降最大の賃上げとなります五・一一％の賃金改善を実施されたと承知をいたしております。 　また、十一月十五日に開催されました政労使の意見交換におきましては、総理から経済界に対し、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を要請したところであります。日本郵便におきましてこうした総理の発言の御趣旨を踏まえた対応を期待しておりまして、総務省としましても、日本郵便の対応状況につきまして注視をしてまいりたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　日本放送協会山名専務理事におかれましては、退席いただいても結構です。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　春闘ですね、あっ、その前にですね、郵便事業の収支状況は、郵便法第六十七条第七項の規定に基づき、毎年会社が公表することになっております。二〇二二年度は赤字という結果でございました。また、今年度の郵便・物流事業の業績は赤字になるという予想が既に出されております。 　そのような中で、この日本郵便の令和五年事業年度において、令和四年事業年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということを事業計画の中に盛り込みました。 　まさしく、先ほどの人への投資についても申し上げましたが、是非とも賃金を上げて人材を確保していかないと、もう事業が成り立ちません。そして、郵便局舎、設備投資もしっかりと行っていかなければなりません。そして、郵便法にも定められておりますが、能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含む郵便料金となるよう、第一種と第二種については見直しが必要だと私は考えております。 　また、本年十一月二十九日には、内閣府と公正取引委員会から、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が公表されました。まさに適切な労務費を確保した上で価格転嫁が必要との考え方に基づいているものでございます。 　そうした考え方を踏まえた郵便料金の見直しが急務だと考えますが、この郵便料金の見直しに、鈴木大臣、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際にも、委託先企業との協議、相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したところでございます。この要請を踏まえ、日本郵便におきましては、本年五月末までに委託先企業との全ての契約について協議を完了するとともに、今後も定期的に委託先企業との協議を実施することを公表されております。 　また、郵便料金の見直しにつきましては、日本郵便の令和五年度事業計画におきまして、令和四年度の収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めることとされているところでございます。 　日本郵便における検討状況を注視し、総務省としましても必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　是非必要な助言をお願いをしたいというふうに思っております。 　今日は、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これ、もう二年半ほど前なんですが、当時の立憲民主党の中に郵政ワーキングチームというものをつくりまして、様々な団体からヒアリングを受けて、その上で、この日本郵政グループの課題について、当時の所管大臣でありました武田総務大臣、そして財務・金融担当大臣にも提出をさせていただいたものでございます。 　今日は時間がありませんから中身を触れることはできませんけれど、是非皆さん、先生方の地元にも郵便局があるわけでございまして、この郵便局が抱えている課題について、そして、当然にして政治的に改善、解消していかなければならない課題についても提言の中に盛り込んでありますので、是非とも御一読いただいて、また日本郵政グループに対する御支援を賜れば有り難いなというふうに思っております。 　その中で、冒頭申し上げましたとおり、ユニバーサルサービスですね、この郵便と金融のユニバーサルサービスを法律で日本郵政、日本郵便には義務付けられております。そして、そのコストも自助努力で今行っているわけでありますが、冒頭申し上げたとおり、本当にこの経営に与えるこのコストのインパクトというものが極めて強くなってまいりました。 　是非とも、このユニバーサルサービスのコスト負担について総務大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　郵便、貯金、保険の三事業を郵便局で一体的に、あまねく全国において公平にサービスを提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。 　日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保をする観点から、データやＡＩを活用したＤＸの推進や再配達の削減など、更なる業務効率化を通じたコスト削減に取り組む一方で、ヤマト運輸など他社との協業、提携やゆうパックなどの一部料金の見直し、不動産事業の拡充による収益力の強化などによりまして、グループとしての収支の改善に取り組んでいると承知をいたしております。 　総務省としましては、郵便局ネットワークの維持を応援するために、支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、デジタルを活用した実証事業などを通じて、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組んでまいります。 　引き続き、郵便局がそれぞれの地域におきまして役割を持続的に果たしていけますように、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○小沢雅仁君　是非積極的な支援をお願いしたいと思います。 　一例ですが、北海道、広大な土地でございます。ここに約千二百五十局の郵便局がありますが、そのほとんどが局長、社員一人ずつの二人局と言われている局です。もうそういったところは他の金融機関がないんですね。もう郵便局しかありません。また、北海道は隣の町まで相当距離数が離れておりますので、郵便局がなくなってしまったら本当に、地域住民もう本当に困ることになろうかと思いますが、反面、その維持費に物すごいやっぱりコストが掛かっております。 　是非とも、このユニバーサルサービスのコスト負担というのは、これはまずひとまずは会社で自助努力でやるということが当然でありますけれど、是非総務省においてもこの件については引き続き様々な角度から御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。 　まず、ＮＩＣＴ法の関係で、国際連携の更なる推進についてお伺いをしたいと思います。 　とりわけサイバーセキュリティーですね。サイバー空間は国境を越えて利用される領域でありますから、各国政府、民間レベルでの情報共有や国際標準化活動に関与するなど、国際連携の推進が必要であると考えております。総務省もこれまで、有志国との二国間連携やＯＥＣＤ等の多国間の国際的な枠組みの中で多様な連携を行ってきたと承知しております。 　そこで、今後このような国際的な連携をどのように発展させていくべきと考えているのか、総務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの強化のための情報収集や連携を進めております。また、平成三十年からＡＳＥＡＮ地域でサイバーセキュリティー分野の能力構築支援を実施しておりまして、来年二月には、有志国と連携をして、新たに大洋州、島嶼国を対象とした能力構築の演習も予定しております。 　総務省としましては、こうした新たな取組を通じて有志国との連携を強化をし、安全、安心なサイバー空間の形成に貢献してまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、基金の執行状況の透明化についてお尋ねをしたいと思います。 　令和四年のＮＩＣＴ法の改正により、ＮＩＣＴに、ビヨンド５Ｇなど革新的な情報通信技術の創出を推進するための恒久的な基金、情報通信研究開発基金が設置をされております。また、今年度の総務省の補正予算においても、この基金を拡充するとして百九十億円が計上されております。 　一般的に基金は、複数年度にわたる機動的な財政支出ができる一方で、単年度主義の例外であることや無駄な支出につながりやすいこと、執行されずに積み上がる弊害などが指摘をされております。河野行政改革担当大臣も十一月十二日の記者会見で、各府省、各府省庁が積み立てている全ての基金を対象に見直しや点検を行う考えが示されたと承知をしております。 　そこで、ＮＩＣＴにおける総務省が所管する法人に造成された基金について、その執行状況を適時適切に公表し透明化を図ることについて、総務大臣どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　基金事業につきましては、政府の基金事業のＰＤＣＡの強化に係る方針に基づき、四半期ごとに基金の支出状況等の公表を行うこととされておりまして、ＮＩＣＴの研究開発基金につきましても、ＮＩＣＴにおいて四半期ごとの支出状況等を公表いたしております。また、総務省におきましても、行政事業レビューにおける事業の点検や基金シートの公表による基金事業の複数年度の執行状況の見える化を行っております。 　なお、研究開発基金の執行状況につきましては、本年三月の造成以降、順次支援の決定等を行ってきておりまして、十一月時点での執行状況は、交付決定、契約ベースで約四百九十五億円、約六〇％の執行率となっております。現在も公募、採択に向けた手続等を進めているところでございまして、今年度中に更に執行が進むものと考えております。 　引き続き、基金の適切な執行と透明性の確保に努めつつ、研究開発の支援に取り組んでまいります。

○小沢雅仁君　是非適切な、適時適切の執行と公表、そしてしっかりと透明化を図っていただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　次に、信用基金の活用状況についてお尋ねをいたします。 　ＮＩＣＴは、日本政策投資銀行や民間からの出資、出捐によって設置された信用基金の運用益により、通信・放送開発法で規定された通信・放送新規事業の債務保証業務、地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務、新技術開発施設供用事業、これはＩｏＴの実施に資するテストベッド供用事業というんでしょうか、そして地域特定電気通信設備供用事業の債務保証、助成金交付業務を行ってまいりましたけれども、既に事業を終了しております。 　そこで、これまでのＮＩＣＴの信用基金の活用状況について、総務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法におきましては、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的としてございます。 　具体的には、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、助成金の交付、利子補給といった業務を行うこととしており、具体的には、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてきたところでございます。これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたものと考えられるところでございます。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　次に、ＩＤ、パスワード変更を利用者に丁寧に周知をするという必要性についてお伺いをしたいと思います。 　ＮＯＴＩＣＥは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたＷｉＦｉルーター利用者向けアンケートによると、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというふうに回答しております。また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃されると考えたことがないと回答をしております。このような結果から、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分ではないということがうかがえます。 　そこで、なぜパスワードは変更しないといけないのかなど、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策について利用者に丁寧に周知する活動が必要であるというふうに考えますけれど、総務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　現在の取組においては、機器の利用者への注意喚起は、通信事業者を通じて、主にメールや郵送によって実施をされております。利用者に対する注意喚起の方法はこの通信事業者に適切に判断していただくものでございますが、総務省としては、利用者による対応が進まないケースにおいては、委員御指摘のとおり、利用者のセキュリティー意識が十分ではないこと、それから企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確ではないことというのも一因ではないかと考えております。 　このＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化をしてＩｏＴ機器の適切な管理の重要性について国民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発を進めていくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、来年度のＮＯＴＩＣＥの情報発信強化に向けて現在新たな広報戦略を検討しているところでございます。 　国民の皆様に御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担をするおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただけるよう、より効果的な周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非積極的に周知を徹底していただけたら有り難いというふうに思います。 　次に、ＮＩＣＴの体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案では、ＮＩＣＴは、特定アクセス行為、ＩＤ、パスワードを入力をしてサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器を発見する行為ですね、この特定アクセス行為に限らず、ポートスキャンや大規模サイバー攻撃観測網であるｎｉｃｔｅｒを通じて、リフレクション攻撃の踏み台となっている機器やファームウエア等に脆弱性がある機器、感染通信を出している機器についても今回調査を行うということでございます。また、近年のサイバー攻撃手法の多様化、複雑化に応じた十分な調査を実施する必要もあります。 　そこで、ＮＩＣＴの体制、人員の強化が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置付けており、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置をした専門の組織で実施をしております。 　ＩｏＴ機器の増加が続き、そして、委員御指摘のとおり、サイバー攻撃は様々、多様化、複雑化をしております。今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置付けることとしており、更なる体制強化が必要になるものと考えております。 　総務省としては、令和六年度に向けて体制強化に必要な予算を増額して要求をしており、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効が上がるようしっかり取り組んでまいります。

○小沢雅仁君　必要な人員をしっかり強化をして取組をしていただきたいと思います。 　次に、ＮＯＴＩＣＥのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーやＩｏＴ機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウエアの自動更新等、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。 　総務省は、ＩＳＰやＩｏＴ機器メーカー等に対してどのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を強化するためには、通信事業者を介した注意喚起だけでなく、メーカー等のその取組も必要不可欠であると考えております。 　これまでのＮＯＴＩＣＥの取組においては、この利用者への注意喚起だけでなく、ＩＤ、パスワードの脆弱性が多く見付かった機器のメーカーに働きかけを行うことによってセキュリティー対策が適切に講じられた製品の提供を実現するなどの大きな成果が得られております。 　また、同じく、御指摘のように、メーカーや通信事業者などの関係者と連携をして、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理可能な製品、サービスの普及に取り組むことが重要であり、本年八月に取りまとめました総務省の有識者会議の報告書においてもその旨の御提言をいただいているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今回の法案においては、通信事業者への通知のみならず、メーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置付けることとしており、これにより、より幅広い関係者を巻き込んだ対策を一層促進をして、大きな成果を上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　利用者がＩｏＴ機器に管理機能があることに気付いていないケースも存在をしております。ＩｏＴ機器に附属しているマニュアルにサイバー攻撃のリスクやセキュリティー対策方法について簡明な説明などがあれば、利用者も意識して対策を行うことができると考えます。また、ＩｏＴ機器メーカーが、機器の利用者に対して、機器のサポート期限の明示やサポート期限切れに対する利用者への告知などを強化することで、古い機器が更新されるものと、促されるものと考えます。 　このようなＩｏＴ機器メーカー側からの利用者への適切なサポートに対して総務省として働きかけを行うことについて、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器を減らしていくためには、御指摘のように、メーカーによる利用者のサポートの強化も重要になると考えております。 　具体的には、メーカーにおいては、これも御指摘をいただきました、ＩｏＴ機器のサポート期間の終了や対策プログラムの提供等、利用者が安全な製品を選択する際に必要な情報の確実な提供、利用者にとって分かりやすい設定、操作が可能な製品やマニュアルの提供などが求められると考えております。これを踏まえ、御答弁先ほど申し上げましたが、今回の法案においては、こうしたメーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置付けることとしております。 　こうした制度的な枠組みの下で、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトの一環として、メーカーやシステムベンダーなども参画をした会議体を新たに設置する予定でございます。こうした取組を通じて、メーカー等の関係者への働きかけを更に強化をしてまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　残りの時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、内閣官房にお越しいただいておりますので。 　今年六月の報道によると、政府は、サイバー攻撃への対処能力を強化するために、通信の秘密の保護を規定する電気通信事業法第四条に一定の制限を掛けるなど複数の法改正を検討しているとされ、新たに有識者会議を設置し、年内をめどに議論を行い、早ければ来年の常会に法案提出の可能性があると、そういう報道がされました。 　また、十一月九日の衆議院総務委員会でも同じような質問がされております。政府参考人からは、憲法を始めとした現行法令の関係なども含め、現在、政府全体で検討を進めており、有識者会議の設置についてはその検討の進捗状況を踏まえ判断する旨の答弁がされております。 　今の、現在の、有識者会議が設置される状況などについて、また議論の内容を国民に公開する必要があると考えますが、内閣官房に見解を最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のために、情報収集・分析能力の強化や、先生御指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備を進めることといたしておるところでございます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題だということは十分認識をしておりまして、現在、先生の今の御指摘にもありましたとおり、様々な角度から政府全体で引き続き精力的に検討を進めているところでございます。 　先生の御指摘の有識者会議、この設置については、この検討の進捗状況をしっかり踏まえまして判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○小沢雅仁君　何にも答えてないな、まあちょっと納得しない答弁ですが、時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、情報通信研究機構法の改正案の審議ということでお聞きをしたいと思います。 　今回の改正案は、サイバー攻撃対策のために、この総務省所管であります国立研究開発法人である情報通信研究機構、ＮＩＣＴが実施をする通信機器の調査を延長するものでありまして、この調査はこれまで今年度末までの五年間に限っておりましたけれども、来年度以降も継続できるようにする点が大きな見直しでございます。また、調査対象を拡大をして、これまでの通信機器に加えまして、機器に搭載をしているソフトウエアとウイルスに感染した機器を新たに対象とすることとしていることも承知をしております。 　そこで、冒頭お聞きをしたいんですけれども、時限措置について聞きたいと思います。 　平成三十年の法改正で五年間の時限措置を設けておりましたけれども、これは、五年間で解決できると思っていたのか、それとも五年間で何らかのめどを立てて次につなげるということを考えていたのか。あらゆるものがネットにつながるという、こういうＩｏＴのインターネットに接続する機器、普及すればするほど、このサイバー攻撃の脅威、これは一層高まることが予想されていたことでございました。 　そうした中におきまして、なぜこれまで時限措置としていたのか、また、令和六年度以降は継続的に時限を切らずに実施できるようにした理由について、最初にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　まず、ＮＩＣＴでは、これ前回の経緯でございますが、平成三十年に成立した改正ＮＩＣＴ法に基づき、平成三十一年度から今年度末までの時限業務として、ＩＤ、パスワードの設定に脆弱性があるＩｏＴ機器の調査を実施してまいりました。委員御指摘、御質問のところにございました今年度末までにした理由でございますが、今おっしゃった、ある程度目途が付くということを想定をしてこの時限ということを考えていたところでございます。 　こうした取組を通じて一定の成果は上がってまいりましたが、このＮＯＴＩＣＥによる調査を継続をしている中で、ＩｏＴ機器のライフサイクルが私どもが想定をした以上に長いということが明らかになってまいりました。そして、依然としてＩＤ、パスワードの設定に脆弱性があるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が続々と発生をしておりまして、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあるというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえて、今回の法案では、ＩＤ、パスワードの設定に脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を来年度以降も継続をして実施をする、実施可能とすることとしております。 　なお、これを進めるに当たっては、いつまで続けるかという観点で申し上げると、必要なものに関して計画を立てて行うという形になります。でございますので、法律上で申し上げると年限でいつまでということが明記をされているわけではございません。ただ、対象とするものをちゃんと目標を立ててこれから実現をしていく、調査をしていくという形になろうかというふうに考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。 　この平成三十年の法改正に基づいて、平成三十一年二月より、このＮＩＣＴにおけるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査、また利用者への注意喚起を取り組む、いわゆるＮＯＴＩＣＥを実施してきたわけでございます。実施してからおよそ四年余りが経過しましたけれども、これまでにどのくらいの効果があったのか、その実績を伺いたいと思います。 　また、我が国のサイバーセキュリティー対策の一層の充実強化を図るためにも、民間事業者への働きかけ、民間事業者が行うサイバーセキュリティー対策への十分な支援策、これも必要であると考えますけれども、どのように対応しているのか。また、働きかけによりまして未然にサイバー攻撃を防げた事例などあるのか。こうした点について確認をしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　まず、実績についてでございますが、ＩＤ、パスワードの設定の不備にあるＩｏＴ機器の調査に関しましては、国内のインターネットに直接接続をされている約一億台のＩｏＴ機器を対象に実施をしております。ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続をされたＩＰアドレスを累計十万件以上、通信事業者に向かって通知をしてまいりました。 　この通知を受けた通信事業者においては、不備のあるＩＤ、パスワードの変更などを行うよう、個別の利用者への注意喚起を行っております。また、設定に不備が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけを行いまして、初期パスワードに変更が、をしなければその後の操作ができないようにセキュリティー機能を強化した製品の提供にもつながっております。 　これらの取組によりまして、少なくとも数万台規模のＩｏＴ機器について、ＩＤ、パスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がっているものと認識をしております。 　それから、働きかけでございますが、まず、通信事業者を介して今は注意喚起をするという構造でございますが、先ほどの御答弁のところでも少し申し上げておりますけれども、より包括的な働きかけがこれから必要になるというふうに考えてございます。 　今までの実績の中でも、実際にメーカーに対して、製品の実際の作り、プログラムの改良をしていただくことによりまして、ＩＤ、パスワードが容易に外から想像されないというものを初期から設定ができる構造にしているというものを入れることによって、こういう製品を出すことによって、ユーザーの方が意識することなくセキュリティー対策が向上されたものを実現をするという、そういう効果があるということが分かってございます。 　これからの取組の中でも、これらのメーカーの方に対する取組、それから、実際に、法人の場合ですと実際の管理者が利用者と異なるといった、そういうこともございます、こういう方々に対する働きかけを強化をすることによって、より包括的な取組につなげていきたいというふうに思っているところでございます。 　今までの実際にその効果があった事例でございますけれども、今申し上げたとおり、メーカーの方で実際にそういう対策を施した製品を提供することによりまして、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるものを世に出さないという効果がございました。このような例をこれからも更に続けていきたいというふうに考えているところでございます。

○山本博司君　このＮＯＴＩＣＥに関しましては、サイバーセキュリティーの対策の重要性と取組につきまして正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第でございます。 　不備があった場合にはこうしたインターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起をしておりますけれども、十分な周知が大事でございます。メーカーの開発、製造の段階から適切なセキュリティー対策を実施するなど、インターネットに接続する機器の安全性の確保、これを民間事業者の皆様にも理解していただくことが今後も重要になると思います。 　そこで、今後のサイバーセキュリティー対策どのように強化していくのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（小森卓郎君）　先ほど政府参考人の方からも答弁ございましたし、また委員の方からも御指摘もございましたけれども、ＩｏＴ機器の脆弱性の解消には、電気通信事業者への通知、そして機器の利用者への注意喚起に加えまして、脆弱性が多く見付かった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。 　そのため、今回の法案におきましては、ＮＯＴＩＣＥの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましてもＮＩＣＴの業務として新たに法的に位置付けているところでございます。これによりまして、関係者を幅広く巻き込んで対策を促進することによって、より大きな成果を上げるべく取り組んでまいります。

○山本博司君　しっかり対策強化、お願いをしたいと思います。 　次に、特定アクセス実施業務に関して伺いたいと思います。 　通信の秘密は憲法で保障されました重要な権利でございますけれども、無制約ではありません。今後、電気、ガス、水道、通信、運輸、金融など私たちの暮らしを支えるこの基幹インフラの機能、これがサイバー攻撃によって停止するようなことがあれば、国民生活に与える影響は甚大でございます。支障を来す事例が国内外で増えている中におきまして、能動的なサイバー防御の措置、これは必須でございまして、官民挙げて対策を強化しなければならないと思います。 　先日も、大阪市内の医療機関におきまして、サイバー攻撃によりまして電子カルテシステムの障害によって診療業務が停止するという事態が発生したところでございます。こうした事態を未然に防ぐためにも、今回の措置、大変重要でございます。 　その上で確認させていただきたいことは、情報管理の徹底ということでございます。 　ＮＩＣＴによる特定アクセス行為や新たに機構法に位置付けられる業務の実施に当たりましては、これらの実施により取得した情報の管理、これを徹底していただきたいと考えます。また、総務大臣が、特定アクセス行為等実施計画、これを認可する際に関しまして、この計画において特定アクセス行為により取得した情報の取扱いが適正なのかどうか、これも厳格に審査をしていただきたいと思います。 　さらに、総務省におきまして、ＮＩＣＴがサイバーセキュリティー対策に果たす役割の重要性に鑑みて、機構の役職員などに課せられている秘密保持義務、これが引き続き遵守されるように適正に管理監督を行っていただきたいと考えます。 　こうした特定アクセス行為の実施の際には、不正アクセス禁止法で禁止されている不正アクセス行為からあえて除外されていることを踏まえましても、これまでも行ってきたとは思いますけれども、これまで以上に情報管理の徹底をしていただきたいと思います。 　こうした点に関して、総務省の見解を伺います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたが、情報通信研究機構法に基づいてＮＩＣＴが行う特定アクセス行為による調査で得られた情報の取扱いにつきましては、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて、例えば、情報を取り扱う区域では、生体認証を含む多要素認証により入退室を厳格に管理、情報を取り扱うサーバーは外部からの接続ができないよう設定するとともに、アクセスできる職員を限定をしてその通信履歴を監視するなど、極めて厳格な安全管理措置を講じております。平成三十一年の調査開始以来、ＮＩＣＴにおいて遺漏なく適切に情報管理が行われているものと認識をしております。 　さらに、情報の適切な取扱いを法的に担保する観点から、特定アクセス行為などに従事する者については、機構法上、秘密保持の義務が課せられております。この同義務に違反をした場合の罰則も併せて設けられることに加えまして、このＮＩＣＴの実施計画で認められた以上の行為を行った場合には、委員御指摘のとおり、不正アクセス禁止法上の禁止行為に該当することになりますので、同法の罰則の適用を受けることになるというふうに考えております。 　こうしたＮＩＣＴの取組から、法的な枠組みの下で、引き続き、情報管理をしっかりと徹底をしつつ、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトを着実に実施してまいりたいと考えております。

○山本博司君　次に、サイバー攻撃対策を担う人材の育成について伺いたいと思います。 　総務省では平成二十九年に、総務省予算を活用して、ナショナルサイバートレーニングセンター、これを開設をして、国や地方自治体の職員、インフラ企業の社員らを対象にした実践的なサイバートレーニングの演習、こうしたことを行うなど、人材づくりに取り組んでいるところでございます。また、東京オリパラにおきましても、個人情報や企業情報をサイバー攻撃から守るスペシャリストのホワイトハッカー、これも養成をしてきたと承知している次第でございます。 　ただ、我が国の現状といいますのは、セキュリティー対策に従事している人材、これは充足しているとは言えない状況にございます。特に、地方自治体や中小企業、デジタルの人材の確保は難しいという声も聞いている次第でございます。 　そこで、サイバー攻撃対策を担う人材の育成の必要性について認識を伺います。

○大臣政務官（小森卓郎君）　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、セキュリティー人材の育成は重要な課題と認識しておりまして、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして政府全体で戦略的に取組を進めているところでございます。 　総務省の関連で申しますと、ＮＩＣＴが有する技術的な知見と演習基盤を活用したセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。委員の方からも御指摘いただきましたが、ＮＩＣＴナショナルサイバートレーニングセンターでは、政府機関や自治体などの職員を対象とした実践的なサイバー防御演習や若手セキュリティー人材を育成するプログラムなどについて実施をしてきたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、安全、安心なサイバー空間の確保に向けましてサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○山本博司君　最後に、大臣に伺います。 　デジタル化が進む一方で、サイバー攻撃、ますます巧妙化、悪質化して、影響が広範囲に及ぶリスク、これも増大しているわけでございます。その意味で、我が国唯一の情報通信分野のＮＩＣＴ、この人員や予算を拡充をして技術や知見の更なる活用を図ることは大変大事でございます。 　私も、以前、小金井市の機構を視察させていただきました。大変大事な研究が行われていることも実感をしております。こうしたＮＩＣＴの重要性に鑑みて人員、予算の確保、拡充をすべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＩＣＴでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、ＡＩ、ビヨンド５Ｇなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。 　私も、先日、ＮＩＣＴを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れることによりまして、ＮＩＣＴの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。 　総務省としましては、ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードをし、その成果を社会全体のイノベーションの創出につなげる観点から、ＮＩＣＴの人員、予算の確保は極めて重要と考えております。 　このため、これまでも必要な予算の確保には努めてまいりましたが、来年度に向けましても、運営費交付金を始めとする研究開発に必要な予算を増額して要求しておりまして、引き続きＮＩＣＴの体制強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　早速質問に入りたいと思います。 　先日の一般質疑におきまして、政府クラウドに国内企業が条件付で採択されたということで質問をさせていただきました。デジタル庁から、各クラウドにおいて競争を促しつつ、どのクラウドを選択しても円滑に利用できるような環境整備などを進めていくという御答弁でございました。これは、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、平等にというようなことで御答弁をいただいたわけなんですが、やはりこれ、現状は自治体が国産クラウドを選ぶというのは大変難しい状況にあるというふうに私は認識をしております。 　今日、資料を付けさせていただきましたのでそれも参考に御覧いただければと思いますが、地方自治体が政府クラウドの管理を外資が行うのが大変不安だと感じているという報道がここ数日でも読売新聞の方でございました、これが資料になりますけれども。これ、やはり自国のデータを自国内で適切に管理をするということは今後重要な課題であると改めて認識をしているわけですが、このような考え方をデータ主権というんだと思いますけれど、これ世界の潮流とされているわけです。 　それで、しつこいようですけど、再度お聞きをしたいと思います。政府として、このような懸念に対してどう対応されていくんでしょうか。デジタル庁からお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　ガバメントクラウドでは、デジタル庁の定める技術要件の中で、情報資産は日本国内に保管されることを求めるとともに、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることを求めておりまして、これを満たしたクラウドサービス事業者であれば、国内事業者か国外事業者かにかかわらず採用するという方針でございます。 　その上で、ガバメントクラウド上の情報システムで取り扱うデータにつきましては、データを所有、管理する側で暗号化処理やアクセス制御を講じることで、データ所有者によるデータ管理を確保しているものと考えております。 　なお、先生からお話もありましたが、この度のガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではございますが、国内事業者であるさくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。同社が条件をクリアして本番運用が可能となりますと、各情報システムの管理者の選択により国内事業者のクラウドを利用することが可能になることから、同社におかれましては、求められている技術要件を満たせるよう尽力していただきたいと考えておるところでございます。

○高木かおり君　ただ、やはり、先ほど御説明はいただきましたけれども、このサイバー攻撃、今回もこの法案に関して、このサイバーセキュリティーに関しては皆さんの御議論もある中で、やはりこの点に関しては、流出時の対応ですとか、こういったときはやっぱり懸念があると思います。やはり是非とも国産のクラウド、これもしっかりと政府としても支援をしていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思います。 　次に、サイバーセキュリティーに関連する技術、製品、これ海外に依存しているというふうに言われていることにつきまして、やはりこれ、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの会議での資料には、これＩＣＴ製品についても、欧米や中国のシェアが大変高くて、国内が大変低い状況であると。こういったことなども踏まえまして、有事の際の危機管理、これ大きな影響があるのではないかと懸念をいたします。 　この点につきまして、是非政府の見解を伺いたいと思います。

○大臣政務官（小森卓郎君）　御指摘がございましたけれども、サイバーセキュリティーに関する製品、サービスについて海外に過度に依存している場合につきましては、こうした製品やサービスの性能が不十分であったとしても自国内で代替手段を用意することが困難となるなどの課題が生じる可能性があるところでございます。こうしたことから、セキュリティーの自給率といったようなものについて向上させることが重要であるというふうに考えているところでございます。 　総務省におきましては、ＮＩＣＴがハブとなり、産官学で連携して、サイバー攻撃情報などのデータを国内に集積させ、研究や製品、サービスの開発、人材の育成などに取り組むプロジェクトであるＣＹＮＥＸというものを推進しているところでございます。

○高木かおり君　是非取組を進めていただきたいと思います。 　関連しまして、様々なものがつながるＩｏＴの時代とまたなってきているわけですけれども、この機器の多様化などに伴ってますますこのＩｏＴ機器が攻撃の踏み台になると言われている中、全てのシステムがダウンしてしまったと、こういった事態に見舞われるという危険性が高まっており、実際こういった事例が出てきているわけです。 　こうしたことを踏まえまして、ＮＩＣＴが行う調査は十分と考えておられるんでしょうか。ほかの機関とのすみ分けがあるのか、それも含めて改めてお聞かせください。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、社会全体のデジタル化に伴ってＩｏＴ機器は急速に普及する一方、こうした機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をしております。さらに、このようなサイバー攻撃は、情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、私たちの日常生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼす可能性がございます。 　これを踏まえて、ＮＩＣＴにおいてはこれまで、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を実施し、一定の成果が上がっておりますが、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加をする傾向にございます。 　こうした巧妙化、多様化するサイバー攻撃に対応するため、今回の法案では、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することとしております。また、法律上、本調査の実施に当たっては、政府全体の取組と整合性が取れるよう、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴取しなければならないこととされております。このような枠組みの下、御指摘のように、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターや関係機関等との連携を更に強化をしてまいりたいと考えております。 　このように、ＮＩＣＴにおいて必要な調査を実施できる枠組みになっているものと認識をしておりますが、ＮＩＣＴが実施する調査について、巧妙化、多様化するサイバー攻撃に適切に対応できるよう、不断に確認を行ってまいりたいと考えております。

○高木かおり君　今回の法改正では、引き続き不正アクセス禁止法の対象から除外してＮＩＣＴが調査を行っていくということかと思いますけれども、最近報道にありましたＪＡＸＡへの不正アクセスの事案では、警察が指摘するまで組織内で把握ができていなかった、中枢のサーバーに対して行われていたということなんですけれども、こういった事案からも、既に把握が難しいような攻撃がなされてしまっているという可能性も考えられるわけです。 　このような攻撃に対応する、対処する側として、現状、政府として、国際的なハッカー集団などの高度な技術との差をどう認識されているのか、そしてまた、どう対処すべきとお考えか、この点についても端的にお答えください。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人でございます。長年、サイバー攻撃に関する観測技術、対策技術の研究開発に取り組むなど、この分野において国内でも有数の専門的な知識を有すると思っております。 　具体的には、国内最大級の無差別型のサイバー攻撃の観測網、この開発の運用に加えまして、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃につきましては、実際の組織と見分けの付かない模擬的なネットワーク環境を構築をいたしまして、ここに攻撃者を誘い込むことで攻撃手法を明らかにする観測システムの開発、運用、このようなものに取り組んでおります。得られた観測結果を基に非常に高度な対策技術の研究開発を進めております。 　また、こうした研究開発を進めるに当たりましては、ＮＩＣＴの中に専門のセキュリティーアナリストで構成される解析チームを編成をして、観測システムで収集をした実際のサイバー攻撃情報の分析を行っております。この取組で得られた知見やノウハウは、御指摘のＩｏＴ機器の調査に活用するほか、外部にも積極的に提供しております。 　例えば、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会におきましても、この解析チームが参画をいたしまして、この分析結果を大会のセキュリティー確保にも貢献をさせていただいたところでございます。 　他方、御指摘のとおり、これ、サイバー攻撃は年々、日々、巧妙化、多様化をしてまいります。最先端の研究開発やそれを支える高度な人材の確保には不断に取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。 　総務省として、引き続き、ＮＩＣＴがこの高い技術力を生かして我が国のサイバーセキュリティー対策の強化に十分貢献できるよう、必要な予算の確保、体制の強化にしっかり取り組んでまいります。

○高木かおり君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　しっかりとこの点に関しては予算の確保と人材の確保、しっかりやっていただいて、進めていただきたいと思います。 　続きまして、次の質問なんですけれども、先ほど山本委員の方からも、このナショナルサイバートレーニングセンター、人材の必要性等ございましたので、大変申し訳ありませんが、この質問は飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今日は経産省の方にも来ていただきまして、こちらもこの人材の観点から御質問させていただきたいと思います。 　経産省所管のＩＰＡ、情報処理推進機構では、情報処理に関して、ＩＴパスポート試験に始まって、情報処理技術者試験について、いろいろな試験化、国家資格があるかと思います。 　この国家資格、情報処理安全確保支援士というのに最終的につながっているというふうに理解をしているんですが、この多岐にわたるサイバーセキュリティー対策の一つの施策として、この資格面からの取組、これを私も応援したいと思っておりますが、この試験、資格、これ国際的に見るとどのような水準となっているのか。国境のないサイバーセキュリティーの世界で実践的に通用していくものなのかどうかも含めまして、ほかの国の例も是非触れていただきつつ、教えていただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　経済産業省では、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応することのできるセキュリティー人材の育成、確保のために、サイバーセキュリティーの初の国家資格であります情報処理安全確保支援士制度を平成二十八年度に創設をしております。技術進歩、社会情勢の変化により、必要とされる知識等は時々刻々と変化をしてまいりますので、令和二年には、情報処理の促進に関する法律を改正しまして、この資格の登録に三年の有効期限を設ける更新制を導入しております。 　各国の類似の試験について、その難易度の水準を一概に比較することは困難ではありますけれども、例えば米国の民間団体が認定する類似の資格でありますＣＩＳＳＰにおいて求められる知識あるいは能力、そして更新制が設けられているということを踏まえましても、こうした他国の類似資格とも引けを取らないものというふうに考えております。 　このほか、ＩＰＡの産業サイバーセキュリティセンターにおいては、経済社会を支えます重要インフラ、産業基盤等のセキュリティーリスクに対応する人材育成、最新ノウハウも含めたセキュリティー技術を倫理面とともに第一線の技術者から伝授するための取組も実施をしております。 　経産省としまして、こうした取組を通じましてＩＰＡがサイバーセキュリティーの分野でも実践的な人材輩出に寄与していると考えておりますが、引き続き、関係省庁、産業界とも連携しつつ、人材育成、確保を図ってまいります。

○高木かおり君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次も人材の観点から、ＮＩＣＴが行っている取組について伺いたいと思います。 　今年度からダイバーシティ推進室を設置したと伺っております。この室を設置するなど、ダイバーシティーの取組として、さきの衆議院の質疑でも答弁があったことは承知をしておりますけれども、やはり女性の研究者の公募を行ったり、ＳＮＳを活用して、ＮＩＣＴで活躍する女性研究者の働く姿、これを発信しているということは大変良いことでありますし、私も、このＮＩＣＴでの女性研究者の方々が活用、活躍されること、キャリアを重ねていかれるということは大変期待をしておりますし、応援もさせていただいております。 　私も党のダイバーシティ推進局長として今活動させていただいておりますが、やはりこれ、女性活躍だけにとどまらず、若い人も高齢者の方々も障害をお持ちの方々も、外国籍を持つ方々もですね、多様な人材がこの組織に新しい発想をもたらして組織の活性化やイノベーションが起こっていくと、こういった考え方かと思います。 　このような点から総務省のトップであられる鈴木総務大臣に質問させていただきたいんですけれども、このＮＩＣＴでのダイバーシティ推進室の重要性について是非御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティーの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから極めて重要であると考えております。 　ＮＩＣＴでは、従前の取組に加え、本年四月に理事長直下にダイバーシティ推進室を設置をし、女性活躍のみならず、障害者や外国籍などの多様な人材の確保、育成、また様々なバックグラウンドを持つ人材が共生できる職場環境の整備に取り組んでいると承知をいたしております。 　私も、先日、ＮＩＣＴ視察してまいりましたけれども、サイバーセキュリティーや宇宙通信の分野で女性の研究者が第一線で活躍されている姿を見まして、極めて心強く感じたところでございます。 　総務省としましては、引き続き、ＮＩＣＴにおいて、多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備に取り組み、革新的なイノベーションの創出につなげていただくことを期待をいたしております。

○高木かおり君　是非取組を前に進めていっていただきたいと思います。大変期待をしております。 　時間の関係で、大変申し訳ございません、一つ質問を飛ばさせていただきまして、基金について伺いたいと思います。 　この法案の関係で、今回清算する信用基金とそれに関連する通信・放送開発法の廃止、まず、これにつきまして、いわゆる役割を終えたということかと思いますが、これまでの通信・放送分野にどう寄与したのか、端的に教えてください。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴにおきましてはこれまで、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づきまして、通信・放送分野の新規事業を行う企業への支援として、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給といった業務を行ってきたところでございます。 　これによりまして、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたということでございますが、その後の金利低下等の環境変化により、これらの支援業務に対するニーズが低下し、令和三年度末までに既存案件が終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。

○高木かおり君　御答弁いただきました、必要のなくなったものを閉じていくと、こういった姿勢は評価したいと思います。 　次に、いわゆる基金という言葉を聞いてまず想像されるのが、この国の資金が投入されているもの、これについて関連を、関連して質問をさせていただきたいと思います。 　やはりこの基金については透明性のある適切な管理ということが大変重要であると思います。けれども、最近では、報道でも、この想定を下回る実績によるその残高の多さですとか、審査機能が民間に委託された結果、その審査が適切に機能していない、こういった問題も指摘をされているわけでございます。 　当然、複数年度にわたって事業を支援していくという観点から、基金という仕組みの必要性は理解をしております。そのため、やはり今後も戦略的に取組を進めていく方針で今般の補正予算にもこの基金を拡充する予算を盛り込んだとは承知していますけれども、やはりこれ、しっかりと今後着実に研究開発を進めていく、緊要性が伴う補正予算ではなくて当初予算でしっかりと予算を確保していく、基金を運営していくべきだと考えています。 　予算委員会でもこの補正予算の在り方、話題になっていたかと思いますけれども、その点も踏まえまして、これは総務大臣から伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ビヨンド５Ｇにつきましては、世界的な開発競争が激化している中で、可能な限り速やかに研究開発を推進することが必要であることから、ＮＩＣＴの運用する研究開発基金に、今春の造成時に充当した八百十二億円に加え、令和五年度の補正予算において百九十億円を新たに措置することとしております。 　我が国の競争、国際競争力の強化及び経済安全保障の観点から、ビヨンド５Ｇの研究開発に向けた取組が一層重要になるものと考えておりまして、今後とも当初予算を含め必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　しっかりとやはり重要な点に、ものに関しては当初予算の方に含めてやっていっていただきたいというふうに思います。 　時間が参りましたので、本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、経過を少したどっていきたいと思うんですけれども、平成三十年、二〇一八年の五月に機構法の改正がされて、そしてその翌年の平成三十一年二月からこのＮＯＴＩＣＥというのが実施されてまいりました。 　先ほど山本委員からの御質問もあったんですけれども、この機構の業務、この六年の三月末までの五年間の時限措置ということだったんですが、そのときの国会審議を振り返ってみますと、なぜ五年間の時限措置としたのかという総務省の答弁がございまして、過去に実施したパソコンのマルウエア感染駆除の取組、サイバークリーンセンターという取組でございますけれども、平成十八年から二十二年、二十二年度まで実施した五年間でマルウエアの感染率が二％から〇・六％に減少したという実績が出ている、五年間程度での実施期間で一定の成果を得ることができるというふうに答弁されておりました。 　資料一を見ていただきますと、このサイバー攻撃の通信数を見ると、二〇一五年からぐっと右肩上がりに伸びていまして、特にこの二〇二二年と二〇一五年比較したら八・三倍と。二〇一八年から二〇年にかけて著しく攻撃数が伸びているということなんですけれども、この二〇一五年からサイバー攻撃の関連する通信数が増加している、この急増している要因あるいはその背景をどのように分析されているのか教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、これはＮＩＣＴが観測をするサイバー攻撃の関連の通信数でございますが、二〇一五年以降、増加の傾向にございます。 　この増加の傾向でございますけれども、要因はいろいろあるのかもしれませんが、私どもが推測をするに、ネットワークカメラなどのＩｏＴ機器が非常に多くなってきていると。デジタル化を背景といたしまして世界規模でこういう利用が増加をしているということがございまして、これに伴って脆弱性のあるＩｏＴ機器が増え、そしてサイバー攻撃がそれに伴って増えているという、そういう分析をしてございます。 　なお、二〇二〇年につきましては、少し特異的な攻撃があったというふうに技術者の方からは聞いております。でございますので、このトレンドとして徐々に上がってきていると、徐々に増加をしているというのが私どもが推測をしている傾向でございます。

○竹詰仁君　二〇一八年から急増しているので、ちょうどこのＮＩＣＴによるＮＯＴＩＣＥが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。 　この時限措置という、五年間の時限措置としたということと、ちょっと今の答弁と重複するかもしれませんが、予測していたことと実際に起きたことが何が違かったのか、教えてください。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴが行うＩＤ、パスワードの脆弱性のあるＩｏＴ機器調査につきましては、委員御指摘のとおり、今年度末までの五年間の時限措置としておりました。この背景といたしまして、この平成三十年の制度導入の当時、五年程度あれば新たな機器への置き換えができてＩｏＴ機器のセキュリティー対策が十分進展をするという、こういう想定に基づいたものでございました。 　しかしながら、直近の調査結果におきましても、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器のうち約半数が十年以上前に発売をされた機器であるなど、ＩｏＴ機器のライフサイクルが私どもの想定以上に長いということが明らかになってございます。 　また、サイバー攻撃の手法も巧妙化、多様化をしております。最近でも、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しているほか、ＩＤ、パスワード以外、ソフトウエアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加しており、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をしてございます。

○竹詰仁君　予測していたよりも長く使っている人が多いというか、長く機器が残っているというふうな一面があるというふうにお伺いしました。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと逆説的に、逆に今回のこの法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいんですけれども、このＮＯＴＩＣＥが、できないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに大臣から御答弁いただきたいんですが。

○国務大臣（鈴木淳司君）　象徴的な例を示して法改正の必要性を説明をせよということでありますが、その象徴的な例としましては、平成二十八年に発生しました米国の通信事業者を標的とした大規模なサイバー攻撃がございます。この事件、その事例では、ＩＤ、パスワードの設定に不備があった約十万台のＩｏＴ機器が踏み台となりまして、アマゾンやネットフリックスなど世界各国の多数の大手サイトにおいて長時間にわたりアクセス障害が生じ、大きな影響を及ぼしました。 　依然としてＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器を標的としたサイバー攻撃が発生しており、最近ではＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、ＩｏＴ機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をいたしております。 　このような機器を悪用したサイバー攻撃のリスクに対応するためにも、今回の法改正により、脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査をし必要なセキュリティー対策を促す取組を継続、拡充し、安全、安心なサイバー空間を確保していくことが必要不可欠であると考えております。

○竹詰仁君　御答弁ありがとうございました。ＮＯＴＩＣＥが引き続き必要だということで理解をいたしました。 　次に、予算と人員についてお伺いしたいと思います。 　近年のこの電気通信事業法及びＮＩＣＴに関連する改正法案、失礼しました、法改正において、その都度附帯決議が付されています。今日も附帯決議の予定があるんですけれども、こうした附帯決議をずっとたどっていきますと、このサイバー攻撃の脅威を認識してＮＩＣＴが重要な役割を担っていることを認識するからこそ、ＮＩＣＴの人員及び予算について必要な人員と予算を確保するよう附帯決議で求められてきたというこの経緯がございます。 　この必要なという言葉は非常に定義が難しいんでありますけれども、近年の法改正時に附帯決議で付されてきたＮＩＣＴの必要な人員と予算の確保、実際に実現してきたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、近年、サイバー攻撃の脅威が高まっているということで、その対策が急務であるということ、また、情報通信技術が今後の社会、産業の基盤となり、我が国の発展を支える上で重要なものであることなどから、ＮＩＣＴの果たす役割はますます重要であると私ども考えております。 　総務省におきましては、これまでの附帯決議の趣旨も踏まえまして、第五期中期計画、中期目標において、ＮＩＣＴに対し、競争の激しい研究分野の研究者の確保に資する取組を行うことなどを指示するとともに、運営費交付金を始めＮＩＣＴにおける研究開発などに必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　総務省といたしましては、ＮＩＣＴが中長期的視点に立った最先端の研究開発やその成果の社会実装に着実に取り組み、イノベーションにつながる優れた成果を上げることができるよう、引き続き必要な人員、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　ホームページ等で調べたところ、令和五年四月時点のＮＩＣＴの職員数は千三百三十七名ということでありましたが、この数が十分であるかどうかというのはちょっと私は判断できないんですけれども、この附帯決議というのは義務ではないので強制力はないわけですけれども、ただ、これが十分に実行できていないとなれば、じゃ、附帯決議って一体何なのかということにもなりますので、是非その人員と予算の確保という観点で実行していただきたいと思っております。 　その人員といいましても、何というんでしょう、この通信の分野は誰でもいいわけではないので、まさに世界のこのデジタルの変化は非常に変化が激しいので、ＮＩＣＴの皆様には、その変化に付いていくということではなくて、変化を先取りしていくと、そういった人員が必要なんではないかと思っております。 　今日はＮＩＣＴの徳田理事長にも来ていただいたんですけれども、こうしたＮＩＣＴの皆様のスキルの向上あるいは知識の向上という面と採用面ということでお伺いしたいんですが、まず、このＮＩＣＴの採用面ではどんな工夫をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（徳田英幸君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴにおきましてＮＯＴＩＣＥを始めとする重要な公的業務を持続的に実施していくためには、研究能力の高い、若い研究者の確保が不可欠と考えております。 　若手研究者を育成、確保するために、ＮＩＣＴでは、大学生を対象としたインターンシップや高専生から大学院生までを対象としました研究補助者としてのリサーチアシスタント、我々はＲＡと呼んでいますけれども、ＲＡなど学生の身分を保持したままＮＩＣＴに受け入れる制度を設けております。これらの制度により、若手研究者がＮＩＣＴの研究や研究環境を魅力的と感じ、卒業後の就職先の一つとしてＮＩＣＴを選択していただけるよう働きかけています。 　ＮＩＣＴとしましては、今後もこのような制度を活用しながら若手研究人材の積極的な確保に努めてまいります。

○竹詰仁君　様々な工夫をしていただいているというのは理解できました。 　繰り返しですけれども、このデジタルという、通信の分野は、この変化に付いていくというよりも、変化を先取りしていくということが重要だと思いますので、引き続きのその採用面あるいはその教育面での工夫をお願いしたいと思います。 　最後に、国際関係についてお尋ねしたいと思います。 　まさにこのデジタルの世界というのは国境がない世界であるわけですけれども、総務省におきましてもこの諸外国におけるサイバーセキュリティー対策の取組事例を研究されているというふうに私も承知しております。まさにこのデジタルには国境がないということですので、国際機関あるいは諸外国と足並みをそろえるということも大事だと思いますし、あるいは、もし私たちよりも先行事例があるんであれば、それに学ぶことも大事だと思っております。 　総務省が国際機関や諸外国の取組を研究する中で、国際機関、諸外国との連携の検討など、今後の総務省としての取組について大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のとおり、サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められていると承知いたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携をしまして、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加をし、サイバーセキュリティー強化のための情報収集や連携を進めております。 　今回の法案におきましては、ＩＤ、パスワード以外のソフトウエアなどの脆弱性を有するＩｏＴ機器にも調査対象を拡充することといたしておりますが、検討に当たりましては、昨年から英国で開始されましたＩｏＴ機器の脆弱性調査の事例なども参考にいたしております。 　総務省では、今後とも、諸外国の取組を収集、分析をし、優れた事例を参考にしながら、我が国のサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　日本の情報通信分野あるいはこのサイバーセキュリティー分野は、広く言えばこのデジタルの分野というのは国際的には後れを取っているのではないかということが、多くの国民は、その確信はないんだけれども後れを取っているんではないかと思っている人が多いんじゃないかと、私はそういう認識があります。 　このＮＩＣＴは我が国唯一の情報通信分野の公的研究機関であります。ＮＩＣＴの研究や取組が我が国を大きく左右すると言っても過言ではないと思っておりますので、ＮＩＣＴへの今後の期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　サイバーセキュリティー対策の強化は重要課題であり、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査してユーザーに通知する制度は必要だと思います。 　本法案は、ＮＩＣＴが五年間の時限で行ってきた特定アクセス行為の業務を継続的に実施するため、法律本則の業務の範囲に規定することと併せて、新たに委託を可能とする範囲を広げるものとなっています。 　通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を委託可能としている点について質問したいと思います。 　総務省、衆議院の質疑では、ＮＩＣＴにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるとしていると説明し、また、現状、特定アクセス行為に係る調査に関わっているＮＩＣＴの方は全部で十一名と答弁しています。 　では、通信履歴等の電磁的記録の作成業務を委託可能とすることによって、通信履歴等の電磁的記録の作成に関わる人的リソースをどのくらい獲得することができ、体制の確保につなぐと想定しているのですか。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　まず、現状で申し上げますと、このＩＤ、パスワードの脆弱性があるＩｏＴ機器の調査に関しましては、委員の今御説明ありましたとおり、平成三十一年の調査の開始に伴ってＮＩＣＴに設置をした専門組織で実施をしております。 　今回、調査対象を拡充をして幅広い関係者への情報提供、助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置付けることから、更なる体制強化が必要になるというふうに考えてございます。 　まず、そのために必要な作業として、総務省として、令和六年度に向けて体制強化に向けて必要な予算を増額して要求をして、必要に応じてＮＩＣＴが外部の知見のリソースを活用できるよう、今回の法案では、御指摘のとおり、特定アクセス行為に関する業務の一部について外部委託の制度を創設をするということにしております。 　現時点で人員がどれくらい要るかということについては、まだ確たる答えを持ち合わせておりません。外部委託を含む人員の確保については、業務の実施に必要なリソースを確保しながら、サイバーセキュリティー関連業務の実効性が上がるように、今後ＮＩＣＴにおいて具体的な検討が進められるものと承知をしております。

○伊藤岳君　人的リソースの想定数値はないということでしたが、委託によって通信履歴等の電磁的記録の作成業務に関わる人的リソースが広がることは当然想定されると思います。 　総務省は衆議院の質疑で、五年間の時限で行った業務の中で、ＩＤ、パスワードに不備のある機器が接続されたＩＰアドレスを今までに累計十万件以上、電気通信事業者に通知をしてきたと述べています。同時に、今回の法案では、これに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供それから助言についてもＮＩＣＴ業務として法的に位置付けると説明しています。 　ファームウエアを調査の対象に加えるなどに伴うものであると思いますが、であるならば、通信履歴等の電磁的記録の作成によって得られた情報の処理、分析についても、情報提供の在り方を始めとして様々な角度からの検討が必要となるのではないかと思いますが、その可能性はありますか。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　メーカーやシステムベンダーへの情報提供及び助言といたしましては、例えば、特定のＩｏＴ機器について検知頻度が高い旨の情報を伝えることによって、メーカーなどを通じて、ユーザーが適切な設定が行えるよう、ユーザーへの周知、マニュアルの改善をお願いをするということを想定をしております。この際共有される情報には、先ほど御指摘の特定アクセス行為、これによって収集されるＩＰアドレスなどは含まれておりません。 　なお、このような情報共有につきましては、ＮＯＴＩＣＥ、このプロジェクトに協力をいただくメーカーやシステムベンダー、通信事業者などに限定をして、情報管理をしっかり行いながら進めていくことを検討しております。

○伊藤岳君　得られた情報の処理、分析の在り方が変化していくことについて否定はされませんでした。 　次に、委託を受ける者は広がるのではないかという点であります。 　特定アクセス行為そのものはＮＩＣＴが行うことと定められています。ただ、五年間の時限で行った業務では、電気通信事業者からの出向者がＮＩＣＴ職員として特定アクセス行為に携わってきました。 　大臣、今回、通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を特定アクセス行為から切り分けて委託業務の対象とするわけですから、委託業務を受ける者の範囲は、これまでＮＩＣＴに出向者を出してきた電気通信事業者の範囲にとどまらずに広がることになるのではないでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御指摘でありますが、御指摘の外部委託につきましては、規定につきましては、調査対象の拡充を踏まえて、外部委託の手続を厳格化しようとするものであります。 　具体的には、ＩＤ、パスワードの設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査は引き続き厳格な条件に基づいて適切に実施されることを確保しつつ、ＮＩＣＴにおいて必要に応じて外部の知見、リソースを活用し十分な体制を確保できるようにするために、外部委託が可能な範囲や要件などについて必要な規定を定めるものであります。 　また、総務大臣の認可事項となっております実施計画におきまして委託先の選定基準が適切に定められており、情報の安全管理措置などが委託先においても適切に講じられることを確認できた場合に限って委託できることといたしております。 　こうした制度的な枠組みの下、実施計画に定めた基準に基づきＮＩＣＴにおいて委託先の厳格な選定が行われることなどにより十分なセキュリティーは確保できるものと認識しておりまして、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思っております。

○伊藤岳君　お聞きしたのは、広がる可能性があるかということなんですが、そこはどうですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　数的に広がる可能性はあると思います。

○伊藤岳君　実施計画の策定の中で、再委託が、あっ、ごめんなさい、通信履歴等の電磁的記録の全部又は一部の作成を通じて情報提供と助言のための情報の処理と分析が行われるのであれば、多くの者の委託への参入につながっていくのではないかと思われます。 　総務省、法律上、再委託はできるのですか、できないのですか。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴが通信履歴等の電磁的記録の作成業務について委託を行う場合、この委託先においてはＮＩＣＴが行っている情報の安全管理措置と同等の措置を講じられると、これなどの、こういうことを実施計画で定める必要がございます。総務大臣は、当該措置の内容の妥当性を判断した上で実施計画の認可を行うということになります。 　御質問の再委託につきまして、法律上の明確な定めはございませんが、このような観点を踏まえますと、再委託については、ＮＩＣＴと同等の措置が再委託先で講じられるということを実際に確認をするということが困難でございますので、実施計画においてこれを行わないということを確認をする予定でございます。

○伊藤岳君　では、実施計画の策定の中で再委託がふさわしいと判断された場合、再委託が認められるということはありますよね。どうですか。

○政府参考人（山内智生君）　理論的には否定はされないかと思います。 　今申し上げたとおり、ＮＩＣＴと同等の措置が講じられているかどうかということを確認をすることになりますが、現状、通信の電磁的な記録以外の委託先においてもＮＩＣＴの中で十分な安全管理措置が講じられているということを確認をいたしますので、この例に倣いますと、再委託先の方に関しても、ＮＩＣＴの中で同じような安全管理措置が講じられているということを確認をすることになります。 　これは、現実的には再委託の方を、実際にこういう管理措置を行うことになりますので、なかなかこういう方が現れるということは想定できないのではないかと思っております。

○伊藤岳君　つまり、委託を受ける者が広がることや再委託される可能性、これはあり得るということだと思うんです。 　以上、委託について聞いてきました。衆議院の質疑でも、通信履歴等の電磁的記録の業務を委託可能とすれば情報漏えいの危険性が拡大することが指摘をされて、総務省自身も、作成されたセキュリティーが脆弱で容易に不正アクセスができるＩＰアドレスの一覧表が悪意ある第三者に渡った場合、非常に大きな問題が生じると答弁しています。 　また、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為が適切に行えているのか、また情報漏えい対策が適時適切に行えているのか、その検討をする仕組みがこの今回の法案にありません。このことも問題であるということを指摘をしておきたいと思います。 　次に、鈴木大臣の統一協会との関係について、どうしても聞いておきたいと思います。 　大臣は、昨年の朝日新聞のアンケートに、統一協会と接点を持った当時、霊感商法や高額の献金が社会問題化した団体だという認識はありましたかの問いに、はいと回答しています。その後も、統一協会を非常に警戒していたと大臣語っておられました。ところが、就任会見で、私が出ない代わりにやむを得ず電報を打ったことはあると報告されました。 　非常に警戒した、していたのであれば、電報など打たなければよかったではありませんか。どうなんですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　今お話しのとおり、私は非常に、事務所も警戒をしておりました。そうした中で、一部の応援者の中にそういう方があったと思いますが、極めて何度も何度も執拗に出席をしてくれと言われましても、それは出れないと。あるいは、いない、予定がある、ずっと言うんですね。それでもなおかつ、じゃ、秘書官は、秘書はどうだと、これも出れない。その繰り返しです。 　その中で、せめて、もう、じゃ、電報を打ってくれということがありましたので、そういう場合に限ってですが、極めて限定的でありますが、そういう状況でございまして、我々は極めてその関係を持つことについては慎重というか、むしろ逆に忌避をしていましたので、こういう状況でございました。

○伊藤岳君　だから、せめて電報もやらなきゃよかったんですよ。非常に警戒していた、だけど、電報を打っちゃった。これ、大きな矛盾だと思います。 　しかもですよ、大臣、出ない代わりに、出ないようにしてきたと言いますが、統一協会の関連団体の会合に出ていたではありませんか。大臣就任の会見の翌日の会見で、昨年の参議院選挙の前辺りに一度、関連団体の会合に出席したと初めて明らかにされました。 　統一協会は、故文鮮明の御言にもありますが、こう述べています。国会議員との関係強化が大事だ、そのようにして国会の中に統一協会をつくるのだ、国会の協会ですよと檄を飛ばして、その後、国会議員、秘書に、お墨付きを与えてもらうべく接近を繰り返してきました。 　大臣、やむを得ず電報を打っちゃった、出ないようにしていたけど会合に出ちゃった、統一協会の手口にまんまと大臣ははまってしまったということではないですか。大臣、違いますか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　御指摘の会合は、参議院候補を応援するからその場に来てくれということでありまして、私も本当にそれはちゅうちょしました。しかし、仲間の候補者でもありますから、これはやむを得ず行くのかなと思って行ったんですが、そういう状況でございまして、まず、私は、先ほど言っているように、いや、申し上げているように、極めて警戒をしておりますし、関係持ちたくない人間でありましたから、とはいえ、仲間の、同志の議員の講演だからとおっしゃれば、それはやっぱり捨ておくわけにいきませんから、そこは行ったということでございます。

○伊藤岳君　だから、ちゅうちょしていたんなら、行かなきゃよかったんですよ。 　それで、最後一つ聞きたいんですが、大臣、非常に警戒していた、出ないようにしていると言っていた、だけど、統一協会の会合に大臣出ざるを得ないと判断された。その強い要請をした支援者とは一体誰ですか。統一協会と関係ある方ですか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　私の応援者の中にそういう方がいたということでありまして、誰というか、個人名ではありませんし、また大物、いわゆる有名な人ではありません。ただ、私の地元の方で、その方々が一緒に、熱心、熱心、熱心に、とにかく来てくれ、とにかく来てくれ、とにかく出てくれということもありましたので、それも余りにもむげにもできませんから、そういう状況でございまして、先ほど来ありますように、いわゆるビッグネームの方ではありません。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　大臣の言い方でいえば、熱心に誘われればどこでも行っちゃうと、反社でも行っちゃうということになっちゃいますよ。 　大臣は、積極的に関係を持たないようにと言っていましたが、それどころか、ずっぽりと深みにはまり込んでしまった。統一協会と大臣との関係は深刻性、深刻な関係性だと指摘をして、引き続き追及していくことを述べまして、質問を終わりたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、里見隆治さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。二十分間の質問時間、よろしくお願いいたします。 　今回のＮＩＣＴ法改正案については、まず、賛成でございます。サイバーセキュリティーに関する取組は言うまでもなく重要であり、政府の取組を我々も注視しつつ、応援していきたいと思います。 　当初、この法案に関しては、我々反対の方針でございました。反対の主たる理由としては、天下り組織がつくられるのではないかということであったんですけれど、確認をしましたところ、その点は明確に否定されるということで、サイバーセキュリティーに関する取組、重要性を重んじまして賛成ということでございますが、その上で、本改正案に関する課題を挙げさせていただき、質問させていただきます。 　現在、内閣府に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが置かれており、サイバーセキュリティ基本法とともに、各省庁との連携が図られていると承知しています。 　このＮＩＳＣでは、サイバーセキュリティ関連法令ＱアンドＡハンドブックを発行して、関連法令について紹介しています。この冊子には、百四十八に及ぶ各省庁、団体の法、省令、通達、ガイドライン、ハンドブックなどが列挙されています。 　ここで挙げられている内容は、サイバーセキュリティーのための必要な情報が記載されているとは思いますが、一方で、いわゆる規制にも該当し得るものがあると考えます。規制というものは、当然必要なものがあるのは承知しておりますが、しかし、場合によっては、民間の自由な研究活動が阻害されている可能性があるという観点も重要です。 　政府によるサイバーセキュリティーに関する規制に関する総合的な合理性には疑問を感じているところでございます。といいますのは、政府による規制には、過去に異常なペースで増えてきたことが確認されており、さらに今後、政府がそれらの規制の把握を放棄しつつある現状があるからです。 　政府による規制が異常なペースで増えてきたことを示すものを配付資料として用意しました。平成三十年六月、総務省行政評価局、許認可等の統一的把握の結果についてというものでございます。これによりますと、平成十四年から二十九年の十五年間で五千個ほど許認可の数が増えております。これはつまり国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。 　それ自体大きな問題であると考えるわけですが、更なる問題として、この規制の把握を政府がしなくなっているのではないかということです。どういうことかといいますと、二〇一八年閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画により、この許認可の把握がデジタル庁に引き継がれたと承知しています。これにより、許認可の数、いわゆる規制の数はデジタル庁がまとめた行政手続の数に含められたわけです。ただし、これは手続に関する総数であり、先ほど申し上げた政府の権力行為である許認可等を含みつつも、それのみに限定した数量ではなくなってしまいました。結果として、規制の把握、数の把握ができなくなった状況と言えるのではないでしょうか。 　アメリカやイギリス、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかり把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかり行っていると承知しています。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握することというのは、先進国であれば当然のことです。 　一方、日本では、規制が次々と作られており、さらに、今回述べたデジタル・ガバメント実行計画により、規制の数の把握もできなくなりつつあるということです。この件に関しては、私、以前にも他の委員会で取り上げております。 　昨年十一月九日、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において、私、河野太郎大臣に質問をしました。河野太郎大臣の答弁としては、規制の数の把握はデジタル庁ではなく規制改革推進会議や総務省でやってほしいという旨でございました。これは過去の閣議決定の見直しと考え得るものだと思います。 　また、同様の趣旨、つまり政府が規制の数の把握をしなくなった問題については、今年の四月五日、参議院決算委員会で自由民主党の佐藤啓議員も取り上げていることを併せてお伝えします。 　そこで、鈴木総務大臣に質問させていただきます。 　河野太郎大臣の答弁を受けまして、総務省が規制の数の把握をすることの必要性についての見解を伺います。

○委員長（新妻秀規君）　答弁できますか。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始されました行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されていることも踏まえまして、作業の重複を避けるために同年をもって終了いたしております。 　規制改革を進めるためには、時代に応じて必要性等を検討し随時見直しを行うことは重要でありますが、総務省としましては、政策評価制度の所管庁として、各府省が行う規制の政策評価が適切に行われますように引き続き取り組んでまいる所存でございます。

○浜田聡君　まあそうですね、河野太郎大臣の答弁を受けてどうなったのかというところはちょっと分かりかねるところでありますが、引き続きこの件に関しては取り上げていきたいと思います。 　繰り返しになりますが、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかりと把握して、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価しっかり行っているところでございます。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握する、先進国として当然のことを政府に求めまして、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの報道番組に関する企画概要やメモが外部に流出した件についてＮＨＫ会長にお伺いします。 　この件は、私の同僚、齊藤議員が先日質問させていただいたわけですが、私の方からは別の観点で質問させていただきます。仮に、今回のメモ流出が発生せず予定どおり番組が放映されていた場合、とんでもないことが起こったのではないか、とんでもない内容だったのではないかという問題意識からの質問です。 　配付資料として、産経新聞の記事を用意させていただきました。その中で重要な部分を読み上げます。番組が偏向したものになりそうだと感じ内部告発したのであるまいか。産経新聞のこの記事を書いた方も私と同様の問題意識をお持ちのようで、適宜参考にしていただければと思います。 　今回流出したメモは本来表に出るべきものではないということは重々承知しておりますが、事の重大性から、私の判断である程度踏み込ませていただきます。質問前にこういうことを言うのはどうかと思いますが、ＮＨＫにとって本来表に出るべきものではないゆえに、ＮＨＫからはゼロ回答の可能性も想定はしておりますが、ただ、国民にとっては重要な話でございますのであえて質問させていただきます。よろしくお願いします。 　今回放送予定であったと想定される番組内容について簡単に説明させていただきます。 　当該番組の背景には、いわゆるＣｏｌａｂｏ問題が挙げられます。東京都の若年被害女性支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に問題があることが明るみになったことを発端として様々な問題が出てきたものです。 　今回の件、主要人物が三者おります。Ｃｏｌａｂｏ、暇空茜、避難所の三者です。暇空茜と避難所は一般の方なのではありますが、ただ、ハンドルネームということで、ここであえてその名を使わせていただきます。 　東京都と委託契約をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏは、虐待や性暴力の被害に遭った女性のためのシェルター事業を行っています。この活動自体は非常に重要でありまして、その意義は世間にある程度評価されていると思いますが、この団体が適切とは思えない会計処理が指摘されており、税金が原資の事業に東京都のチェックがかなりずさんであることが問題視されています。 　この指摘をしているのが暇空茜氏であり、住民監査請求、住民訴訟を数多く起こしていて、それらの内容をインターネット上で発信しております。 　なお、税金は適切に使われるべきというこの暇空茜氏の問題意識からの行動は大いなる意義があると私も考えますし、現にこの方の行動が賛同する方が多いがゆえに、この方に億単位のカンパが集まることには注目に値すると思います。 　さて、この暇空茜氏の行動に対し、Ｃｏｌａｂｏ側は誹謗中傷として問題のすり替えを行っていると感じており、さらに、大手メディアはほぼ一方的にＣｏｌａｂｏ側の立場に立って報道している点は大きな問題であると考えます。 　そして、避難所というハンドルネームの方は、放映予定だった番組においてインタビューに答えている方でございます。この方は、かつて暇空茜氏の行動に賛同して、Ｃｏｌａｂｏ側をＳＮＳ上などで攻撃していました。しかし、この避難所氏によるＣｏｌａｂｏに関する発信内容は暇空茜氏から問題視され、避難所氏は暇空茜氏から突き放されました。また、避難所氏は、Ｃｏｌａｂｏからも反撃を受け、その後、分かりやすい表現をするとＣｏｌａｂｏ側に降伏しました。避難所氏は、Ｃｏｌａｂｏ側から指定する記者の取材を受けることを承認するなど様々な条件をのまされているとのことです。 　今回放送される予定だった番組内容は、避難所氏へのインタビュー、避難所氏への実際の投稿、被害団体に届いた誹謗中傷の内容が含まれていると認識しています。対立構造を提示すると、暇空茜バーサスＣｏｌａｂｏ、避難所でございます。 　今回放送予定であった番組内容は、公共の電波を使う上で幾つかの問題があると考えます。 　一つ目、番組内容が、Ｃｏｌａｂｏ、避難所のみからの、立場からの一方的な内容であり、税金の適正使用を訴えている暇空茜という一般人を弾圧するものであるということでございます。二つ目、暇空茜氏とＣｏｌａｂｏ側については裁判で係争中であり、この旨を取り上げずに、あくまでもＣｏｌａｂｏ側を被害者とした誹謗中傷問題に誘導しようとするのであれば、それも問題です。さらに、暇空茜氏とＣｏｌａｂｏ側がこのように争いになる原因として、暇空茜氏が住民監査請求そして住民訴訟をしていることは重要な背景であり、それが無視されるとすれば大きな問題でございます。 　これらを踏まえて、会長にまとめて、二点まとめて伺います。 　今回放送予定であった趣旨の番組については暇空茜氏への取材をしっかりすべきと考えますが、その必要性への会長の見解を伺います。 　もう一つは、今回放送予定であった趣旨の番組においては、東京都の若年被害女性支援事業の住民監査請求や現在裁判中であるものが重要な関連情報として想定されます。これら関連情報となる住民監査請求の内容や裁判の訴求の趣旨などの概要、進捗状況なども紹介すべきであったと考えますが、その必要性への会長の見解を伺います。

○参考人（稲葉延雄君）　二点まとめての御質問でございましたので、私の方からも二点まとめてお答え申し上げたいと思います。 　まず、今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいと思っております。 　ニュースや番組で何を伝えるかということでございますけれども、これはもう自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断してございます。 　御質問は個別の取材、制作の過程に関わることでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うというふうに定めてございます。ＮＨＫはこれからも、この基準にのっとり、原則として個々のニュースや番組において対立する意見の双方を伝えるよう努めていきたいというふうに考えております。

○浜田聡君　しっかりと公平な放送内容を期待しております。 　次に、ベビーライフ事件について質問します。 　まず、今回紹介するベビーライフというのは、かつての一般社団法人ベビーライフでございます。似た名前としてベビーライフ研究所というものがありますが、こちらは全く別の株式会社が運営する研究所でありまして、今回扱うベビーライフとは別であります。風評被害を避けるため、まず、この点お伝えさせていただきます。 　さて、ベビーライフ事件を簡単に紹介します。 　特別養子縁組をあっせんするベビーライフが、二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題です。 　団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍であったことが、二〇二一年三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されたとのことです。 　この事件は、少なくとも以下の二つの問題があると思います。ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れていないことから、海外に渡った子供も含めて子供たちの情報を民間も政府も把握できていないのではないかという状態。もう一つ、児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合にその記録などを知ることができない可能性がある点も大きな問題です。 　この件は、山田太郎参議院議員が追っていた経緯があり、議員本人による二〇二一年五月の記事を配付資料とさせていただきました。また、この件は、国会では二〇二一年の五月に衆議院の方で日本共産党の宮本徹議員が取り上げていることも確認させていただきました。 　さて、この事件は、ベビーライフの代表者の篠塚氏が音信不通になって、効果的な検証がなされていなかったようでございます。私が調べたところでは、二〇二二年においてウェブ上において篠塚代表御健在ということで、さらに、コロナ禍で御本人や事業に大きな悪影響を受けたということで事業がうまくいかなくなって、事業を中止せざるを得なくなったということです。私は、この点に対しては大いに同情するところでございますが、しかし、国民の理解を伴う説明責任が果たせていないのではないかということでございます。 　ベビーライフ関係者への政府への取組が不十分なのではないかという観点から政府に質問させていただきます。 　既に解決済みというのであれば、その点それで結構なのですが、ただし、世間では解決済みと考えられてはいないというのが私の問題意識でございます。 　このベビーライフと大きく関係ある組織や団体として、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを簡単に紹介させていただきます。 　今回の配付資料として、日本こども縁組協会設立時の記事を用意させていただきました。当時の写真がありまして、五人の方が並んでおります。 　一番右におりますのが、先ほど言及しました篠塚代表でありまして、中央にいるのがフローレンスの駒崎弘樹氏でございます。ベビーライフは、日本こども縁組協会に参加していた団体でした。この写真内での配置から分かりますように、日本こども縁組協会設立の中心的役割はフローレンスであったと考えるのが自然だと思います。 　以上を踏まえて、ベビーライフ事件の政府によるその後の取組について質問させていただきます。 　ベビーライフ事件に対する政府の取組、進捗状況を教えていただきたいと思います。その上で、特にフローレンスへの調査をされたのかということ、していないのであればその理由をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました一般社団法人ベビーライフでございますけれども、令和二年七月に事業を廃止したという経過をたどっております。その事案につきましては、東京都において、把握できる限りの養親などに関する情報を引継ぎをした上で、養親、養子に対して養子縁組に関する情報提供などを行っておられるというふうに承知をしております。 　国といたしましても、全国の地方自治体に対しまして、この一般社団法人ベビーライフによる養子縁組のあっせんを受けた児童、養親等の相談支援などを依頼していると、そういった対応を実施してきたところでございます。 　この事案につきましては、東京都において引き続き対応されていかれるものというふうに承知をしておりますけれども、国としても、必要な助言、あるいは、これまた必要があれば関係地方自治体への協力の依頼、そういったものなどを引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、併せてお尋ねの認定ＮＰＯ法人フローレンスにつきましてでございますけれども、今回御指摘の事案というのは、この一般社団法人ベビーライフにおける養子あっせん法制定前の行為に関する事案というふうに承知をしておりますので、このフローレンスへの調査など行っていないというところでございます。

○浜田聡君　この件は国民の皆様に大きな不安をもたらした事件でございます。国民の皆様にしっかりその経過について周知する義務が政府にはあると思います。 　また、今回取り上げました認定ＮＰＯ法人に関してですが、認定ＮＰＯには寄附金に関する税の優遇など、そういう措置がありまして、優遇措置というのは、ＮＰＯが社会に貢献する役割を大いに期待されているものであると考えます。社会貢献の役割を私も大いに期待するところでございますので、この件に関する説明責任、国民が満足する意味でしていただくことを期待して、最後の質問に移ります。 　最後に、昨年成立したＡＶ新法、そしてその成立に伴うＦＡＮＺＡの市場独占が疑われる状況に関して質問させていただきます。 　アダルトビデオをめぐりましては、いわゆるＡＶ新法による規制が強過ぎて、その規制に対応できる組織のみ独り勝ち、つまり独占の可能性について、十一月十三日、参議院行政監視委員会で、私、指摘させていただきました。その際、ＡＶ新法の施行に伴う業務スケジュール上の問題、ＡＶ女優の、出演者の経済的搾取の問題なども指摘させていただきました。 　このように、アダルトビデオ業界は現在多くの構造問題を掲げております。特に、過日指摘させていただいたように、ＡＶ業界ではＦＡＮＺＡがデジタルプラットフォームとして七割近いシェアを獲得していると推測されており、同社はその独占的背景を地位にメーカーから六割を超える非常に高い手数料を徴収しており、これが大きな問題と認識しております。 　他方、デジタルプラットフォームに関しては、本来、二〇二一年二月に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法が施行され、対応、対策が強化されていると思います。この施策については総務省も大きな役割を果たしていると承知をしております。 　これらを踏まえて、二点まとめて質問させていただきます。透明化法の趣旨を説明いただきたいと思います。もう一点、ＦＡＮＺＡのような動画配信サイトが、同法に定義するデジタルプラットフォーム、あるいは同法に基づくモニタリング対象となる特定デジタルプラットフォームに該当し得るのかどうかについて質問したいと思います。

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　透明化法の趣旨でございますけれども、これは、イノベーションと規律のバランスを取りながら、デジタルプラットフォームの透明性と公正性を向上させることを目的としております。このデジタルプラットフォーム事業者は、イノベーションの担い手でもあります。中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、我が国の経済社会にとって重要な存在であります。 　一方で、中小企業等が大規模なデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じている場合には、事前の説明もないままに取引条件が一方的に変更される、あるいは取引拒絶の理由が示されない、取引先事業者の問合せや意見に対応する体制、手続が不十分、自社サービスを優遇しているとの懸念があるといった取引上の課題が様々に懸念をされております。 　このため、本法は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、政府が大きな方向性を定め、詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという共同規制の枠組みの下で、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図ることとしております。 　続きまして、御指摘の二点目の点ですが、動画配信サイトについては様々な事業形態が存在すると認識をしています。したがって、一概にお答えすることは難しい状況ではありますが、一般論としまして、このサイトを利用して商品等を提供しようとする者とその提供を受けようとする者の間には、いわゆるネットワーク効果が働く場合には、透明化法上のデジタルプラットフォームに該当し得る場合もあるものと思います。 　もっとも、規制対象となる分野を定めるに当たりましては、デジタルプラットフォームの中で、当該デジタルプラットフォームが国民生活において広く日常的に利用されている状況であるか、また、取引の実情や動向等を踏まえて、特に取引の透明性、公正性を向上させる必要性が高い分野を政令で定めまして、規律の対象とすることとしています。 　この点、現在、本法の規制対象となっています総合物販オンラインモールでは、食料品、飲料、衣類、日用品等が総合的に取り扱われておりまして、多種多様な物品の販売、購入の手段として広く社会に浸透し、国民の日常生活において広く利用されているかと思います。 　加えて、自社、関係会社への優遇の懸念、アカウント停止措置についての適正なプロセスの確保、モール事業者による返品、返金の取扱判断の妥当性、商品の表示順位の決定要素の透明性、公正性の確保を始め、様々な取引慣行上の問題が顕在化をしているかと思います。 　他方、御指摘いただいた点、分野につきましては、既に規制対象となっている分野と同等の市場の状況や取引実態があるとまでは必ずしも言えるものではないというふうに思っております。したがって、現時点で規律の対象とする予定はございません。 　以上でございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○浜田聡君　はい。 　時間来たので終わりますが、先ほどの答弁で、ＦＡＮＺＡが特定デジタルプラットフォームに該当すればこの問題は解決するわけでありますが、そうではないようですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、馬場成志さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。 　　　　─────────────

○広田一君　徳島・高知選出の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いをいたします。 　私は、この法律の廃止そのものについては賛成でございます。 　ＮＩＣＴは、いわゆる通信・放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化やそれに伴う債務保証などの業務を行ってきたと理解をしているところでございます。 　その同法の廃止の理由について、十一月七日、衆議院の質疑での答弁ライン、これは、地域における情報の円滑な流通の確保などに貢献したものの、金利の低下などで支援事業に対するニーズの低下を受けて、所期の目的を達したと考えて、基金を清算し、同法を廃止するとしております。先ほども湯本審議官からは同様の趣旨の御答弁があったというふうに理解をしているところでございます。 　ただ、その一方で、総務省の規制の事前評価書によりますと、今から十三年前の平成二十二年の独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針というものがございまして、それを踏まえて、残存期間の対応を除き、業務を実施しておらず、本制度は形骸化しているというふうな厳しい指摘もあるわけでございます。 　そこでまず、この同法のこれまでの取組に対する評価と廃止理由について、鈴木総務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木淳司君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法による業務の成果と廃止の理由でありますが、同法は、平成二年当時、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的として制定をされました。その後、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の四種類の業務を行い、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてまいりました。 　これにより地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献してまいりましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりましてこれらの支援事業に対するニーズが低下した結果、令和三年度末までに既存案件は終了し、所期の目的を達成したと考えられることから、基金を清算し、同法を廃止することとしたものでございます。

○広田一君　今、鈴木大臣の方からは、所期の目的を達したので同法を廃止をするというふうな趣旨の御答弁がございましたので、これを受けて、これまでの取組、また所期の目的を達したということに関連して、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。 　同法の第六条第一項に基づいて債務保証業務、出資業務、助成金交付業務を行うというふうにいたしております。先ほど来、小沢先生、高木先生の質問では、成果があった旨の御答弁もあったところでございますけれども、これらの三業務について、過去十年の実績はどうなっておりますでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　過去、実績といたしましては、まず、債務保証業務についてはここ十年実施しておりません。また、助成金業務につきましては、いわゆる地域データセンターやＩｏＴテストベッドの支援につきましては、平成二十八年度から令和二年度にかけて合計で二十九件実施しております。利子補給につきましては、済みません、ちょっとこれ、平成二年以来の数字しかちょっと今計算できておらないんですけど、合計で千二百四十五件の業務を実施しているところでございます。

○広田一君　確認なんですけれども、まず、債務保証業務については過去十年間やっていないと。ちょっと答弁漏れがあったのが、再度確認したいんですけど、出資業務についてどうだったのかというふうなことと、助成金交付業務に関連しても、私が聞いておりますのは、その平成二十八年からのことではなくて、法第六条第一項に基づく機構の業務に関連してでございますので、少しちょっと正確に御答弁を願います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　いわゆる出資業務につきましては、これも過去十年実施しておりません。それから、いわゆる、二十八年度でない、一般的な助成金業務につきましては、合計で百五十四件実施しているところでございます。

○広田一君　交付金業務は過去十年でそれだけの数字をやっているという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません、今百五十四件と申し上げましたのは、平成十二年から平成二十一年までに実施した合計でございます。

○広田一君　ようやく分かりましたけれども、つまり、同法の第六条一項に基づいて、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務は、過去十年間の実績はゼロであります。 　そこで、更にお伺いしたいんですけれども、つまり実績がゼロということであれば、所期の目的を達した、つまり期待をした成果を上げたというふうにするのは、私は国民の理解はなかなか得にくいのではないかなというふうに思いますけれども、これについての御所見をお伺いします。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　今ＮＩＣＴ法における各種支援業務につきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通信・放送分野の新規事業の創出等につきまして一定程度寄与してきたものと評価はしております。 　具体的には、地域の電気通信の高度化における例えば利子補給業務、先ほど御答弁申し上げましたとおり、千二百四十五件支援してございますが、それによりまして、例えばケーブルテレビの加入世帯は平成十年の約四倍の三千百三十九万世帯にまでなっているところでございまして、こういったケーブルテレビを始めとした通信・放送分野の普及や高度化に対しまして一定程度寄与したものというふうに評価しているところでございます。

○広田一君　いや、ですから、湯本審議官、私、全て成果がなかったというふうな話をしているのではなくて、客観的に、この同法第六条一項に基づいた機構の業務について、過去十年間については先ほど来言った業務については実績がゼロだったわけでございますので、このことをもってして所期の目的を達したというふうに言われるのは国民の理解が得られないのではないかなというふうに聞いておりますので、この点について絞って御答弁いただければと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　委員御指摘のとおり、過去十年間、今申し上げました、議員から御指摘があった業務につきましては実績がないというのはゼロでございまして、その点については、実際のニーズがなくなったということは事実だというふうに考えております。

○広田一君　そうすると、十年以上前からそういう実際ニーズがなくなったという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　今申し上げたとおり、債務保証の業務であるとか出資の業務、それから既存の助成金業務につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。

○広田一君　そうすると、普通、企業等でいえば、各年度については事業計画というものを立てるというふうに思います。同様にやっているというふうに考えますけれども、その過去十年の中においては、事業計画について、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務についてはどのような内容になっていたんでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　これ、答弁、どなた。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません、ちょっと今手元に各年度ごとの細かい報告書がないので、済みません、答弁は、細かい答弁はできませんが、各年度、各事業報告書におきまして、ＮＩＣＴの方からそれぞれの業務に関する報告は出てきているものというふうに認識しております。

○広田一君　いや、私が聞いているのは、事業報告書ではなくて、翌年度何をするのかという事業計画書。これ、企業であれば当然株主総会にかけて諮るものがあるはずでありますので、同様に機構においてもやられているというふうに理解をしております。よって、その事業計画書において、過去十年において、先ほど申し上げたような業務についてどのような内容になっているのか、教えてください。

○委員長（新妻秀規君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本博信君）　ちょっと事業計画そのものではないんですけれども、元々、平成二十二年に、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針といたしまして、当該業務につきましては、本法人の事業としての廃止について平成二十二年度末に結論を得るということにまずなっております。 　それを受けまして、総務省で検討した結果、平成二十二年度末に以下の結論を得ております。具体的には、現在ＮＩＣＴが実施している債務保証勘定関係業務については引き続きＮＩＣＴで実施することが適当であると、また、この債務保証勘定関係業務につきまして、二十八年の五月末以降、債務保証及び利子補給の新規案件の採択は行わないというようにしております。 　したがいまして、ＮＩＣＴにおきましても、この方針に基づきまして事業を実施していたというふうに考えているところでございます。

○広田一君　いや、ですから、つまり、もう十三年前から店じまいに向けての取組をしていたというふうなことなんです、実際は。 　そこで、更にちょっとお伺いしたいんですけれども、このように、過去十年間、事業についてまともにやっていないということでございます。 　そうすると、過去の各年度の債務保証勘定の経常収益がどうなっているのかということでありますけれども、例えば昨年度の債務保証勘定の経常収益はどうなっているんでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　答弁できますか。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　令和四年度の債務保証勘定に関する損益計算書につきましては、当期の純損失が約一千五百万円となっているところでございます。

○広田一君　そうなってくると、じゃ、過去十年間どうなったのかというと、恐らくこの債務保証勘定の経常損失の累計額というのは億単位を超えるんだろうというふうに思うわけでございます。 　そうすると、業務もやっていないし、結果として経常収益もずっと赤を積み重ねてしまっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　債務保証勘定につきましては、元々、資金運用益としては全体としてプラスになっております。これは過去三十年間変わっておりません。これは、だから、元々の出資金及び出捐金等の毀損はなく、過去運用してきたものの運用益がたまっている状態でございまして、その状態には変わっておりません。 　先ほど申し上げた令和四年度につきましては、その運用益自体が一千五百万円減ったということでございまして、基金全体としての運用益は、令和四年度末におきましてもプラスでございます。

○広田一君　今の趣旨が、多分、御理解されて御答弁いただいているというふうに思うんですけれども、確かに、基金の運用益について私は聞いているんじゃなくて、それぞれの業務勘定における経常損失が、ほかの各年度も経常的にそれこそ出てしまっているんじゃないかというふうなことです。 　そうなってくると、それぞれの積み上げた額というのは億単位を超えてしまうんじゃないかなというふうに考えておりますので、運用益の話じゃなくて、経常損失といったものが全体としてどれだけ積み上がっているのかということについてお伺いしております。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません。 　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、この債務保証の勘定というのは、元々、出資、出捐の金額につきまして、それを毎年運用して、基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。 　二十八年度以降、先ほど申し上げた附則五条関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金交付していますので、その部分はマイナスにはなります。 　ただ一方で、繰り返しになりますが、いわゆる基金全体、この債務保証勘定におきましては、全体としては運用益がまだたまっている状態でございまして、今般、この法律の廃止ということの前提といたしまして、このたまった運用益につきましても国庫に返納しているということでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○広田一君　はい。 　今回、廃止の理由について質問させていただきました。衆議院の答弁ライン、そして段々の、ちょっと答弁ラインとは違う、実はかなりの問題があったというふうなことでございます。 　要するに、今回は、業務面、事業面、また財務面の方からも、私は、残念ながら、所期の目的を達成したのでなく、先ほど御答弁あったように、これはもう十三年以上前から目指す成果を達成することができなかったので、今回、通信・放送開発法を廃止することになったということを指摘させていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法案に反対の討論を行います。 　ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要です。 　本法案は、ＮＩＣＴが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電磁的記録の作成に定義分けして、後者について、新たに全部又は一部を委託可能とする規定を盛り込み、業務委託の範囲も拡大するものです。 　総務省は、外部委託規定の新設について、ＮＩＣＴからの人的リソースの確保が課題との意見があると説明していますが、そうであるならば、ＮＩＣＴの事業を実施するための人員増、体制確保こそ取り組むべきです。 　元々、不正アクセス禁止法は権限を持たない者が通信機器にアクセスする行為を禁止しており、ＮＩＣＴが行う特定アクセス行為は、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器を調査する目的で、大臣認可の実施計画に基づき実施する行為に限り不正アクセスの例外とされているものです。厳格な運用が求められるものです。 　ところが、法案は、通信履歴等の電磁的記録の作成業務について外部委託を可能とした上、委託先における情報の適正な取扱いについて、実施過程の中でチェックする仕組みを設けていません。また、委託事業者との契約について縛る仕組みがなく、通信履歴等の電磁的記録やその加工データの漏えいの危険性が拡大するおそれが拭えません。 　さらに、本法案は、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供や助言をＮＩＣＴの業務として追加するもので、通信履歴等の電磁的記録の作成の中で得られた情報の処理、分析の在り方も様々に変貌していくことが想定されます。 　これらは大臣の認可事項の実施計画上で決められていくことになりますが、実施状況を第三者的に検証する仕組みがないことは問題です。厳格な運営のための担保は極めて不十分と言わざるを得ません。 　以上述べて、反対討論といたします。

○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、小沢さんから発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁さん。

○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、政府は、インターネットに接続する機器の更なる普及等により、サイバー攻撃の脅威が一層高まることが予想される中、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の人員・予算等の充実及び技術・知見の更なる活用を図るとともに、サイバーセキュリティ人材の育成や国際連携の推進等、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の充実・強化を図ること。 　二、政府及び機構は、公的機関、民間事業者及び国民に対し、機構によるぜい弱性のある機器の調査・注意喚起等の取組に関して十分に周知を行い、サイバーセキュリティ対策の重要性と当該取組についての正しい理解を促進すること。また、メーカーや電気通信事業者等の幅広い関係者と連携を行うことなどにより、機器の開発・製造段階における適切なセキュリティ対策の実施等、インターネットに接続する機器の安全性の確保を図ること。 　三、機構は、特定アクセス行為や新たに機構法に位置付けられる業務の実施に当たっては、これらの実施により取得した情報の管理を徹底すること。また、政府は、「特定アクセス行為等実施計画」を認可する際には、当該計画において、特定アクセス行為により取得した情報の取扱いが適切なものであるか厳格に審査すること。なお、政府は、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の役職員等に課されている秘密保持義務が引き続き遵守されるよう適切に監督を行うこと。 　四、政府及び機構は、機構に設置された基金が国民負担によって造成されていること及びこれまでに造成された他の様々な基金が必ずしも有効かつ適切に活用されていないとの指摘があることを踏まえ、基金の適切な管理及び有効活用による成果の最大化に一層努めること。また、その執行状況等について適時・適切に公表するなど透明化を図ることにより、国民に対する説明責任を果たすとともに、不断の検証・見直しを行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（新妻秀規君）　ただいま小沢さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　全会一致と認めます。よって、小沢さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、鈴木総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木総務大臣。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（新妻秀規君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十三分散会