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環境庁企画調整局長衆議院参議院
総発言数
1,845
直近の所属会派
直近の役職
環境庁企画調整局長
直近の発言日
1968/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 厚生委員会23 件・23%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,845 20 を表示
大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 ただいま法制局からお述べになりましたと同じような見解を主計局としてもとっておりまして、お尋ねのような場合は、予備費支出の事由に該当しないというふうに考えております。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 私から二十四年当時の事実関係を若干説明させていただきます。 二十四年に国立病院特会が発足いたしましたのは七月一日でございます。ちょうどこの年は二十三年の十二月に国会が解散されまして、翌二十四年一月に総選挙、二月十六日に第三次吉田内閣が成立というような情勢のもとに予算編成の作業が行なわれまして、二十四年度の予算を国会に提出いたしましたのが四月の四日でございます。したがいまして、これは全く特別会計の経験のない国立病院を一般会…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 正確な日付はただいま調べておりますが、四月の二十日ごろと記憶をいたしております。

大蔵省主計局次長1968/03/12

58衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○船後政府委員 新しい制度による研修生がどこの病院にどれだけ行くか非常に予測がむずかしい問題でございます。大蔵省といたしましては、専門家である文部省及び厚生省の御意見に従いまして、四十三年度予算ではそれぞれ所管別に会計を割り振った次第でございます。実行になりますれば、当然一人の狂いもなくこのとおりいくという保証もないわけでありますが、ただ現在の予算制度といたしましては、各特別会計間、各所管間の予算の移用ということはできないわけでございま…

大蔵省主計局次長1968/03/12

58衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○船後政府委員 現在のところ、予算で見ております範囲内で何とかやれるんじゃないか、かような見通しでございますけれども、実績が著しく予算の見積もりを離れるということになりました場合は、厚生、文部両省とも相談をいたしまして、各研修生に対する処遇が著しく権衡を失しないように、何らかの予算的措置を考えたいと考えております。

大蔵省主計局次長1968/03/12

58衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○船後政府委員 問題は銀行局の所管でございますので、私の専門外でございますが、御指摘の事項は、おそらく出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の規制の対象となるわけでございます。いわゆる町の貸し金業者になろうと思います。御承知のとおり、この法律は都道府県知事に、届け出から監督の段階、全部委任していろわけであります。 福岡県につきまして、生活保護階層を対象とするそういった事案につきまして、おそらく銀行局のほうでも詳しい実態はただい…

大蔵省主計局次長1968/02/28

58参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(船後正道君) 決算の国会提出の問題につきましては、去る二月一日の本会議におきまして、先生の御質問に対し総理が答弁いたしておるところでございますが、政府といたしましては、この決算審議の重要性にかんがみまして、従来からでき得る限りこの決算作成事務の促進につとめてまいっております。先ほど御指摘のとおり、会計検査院へ決算を送付いたしますのは、法律上は十一月三十日までということになっておりますけれども、ここ数年はこれをおおむね一月程度…

大蔵省主計局次長1967/09/04

56参議院 文教委員会 閉会後第1号

○説明員(船後正道君) 人事院の勧告につきましては、政府といたしましてこれを尊重する方向で検討いたしております。財政当局といたしましても、財政事情その他諸般の情勢を勘案いたしまして、慎重に検討してまいりたいと存じます。

大蔵事務官(主計局総務課長)1966/04/27

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○船後説明員 戦前、戦後の官庁定員なり給与費の比較の問題でございますが、官庁定員につきましては、戦前と戦後の公務員制度が著しく違っておりますので、ちょっと比較のしようがないのでございますが、これを給与額について申し上げますと、昭和十年度でございますが、これは十年度におきます職員の給与額の当時の一般会計歳出予算総額に対する割合でございますけれども、これが、陸海軍を除きまして七・二五%、四十一年のこれが六・〇八%でございます。なお、戦前の陸…

大蔵事務官(主計局総務課長)1966/04/27

51衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号

○船後説明員 先ほど申しましたとおり、一般会計で比較するのが一番妥当ではないかと思うのでございますが、これは戦前の一般会計と戦後の一般会計との構造の違いがございます。それから、地方自治に対する問題が違うわけでございまして、その点実は手元の資料には、そういった戦前、戦後の制度の違いを整理しました資料がないのでございますが、戦後で申し上げますと、昭和二十四年度の一般会計の定員が四十二万四千、これは防衛庁を除いております。これが四十一年度は三…

大蔵事務官(主計官)1965/05/13

48衆議院 社会労働委員会 第31号

○船後説明員 問題は税の問題でございますので、私から責任ある答弁はできかねるものでございますが、一般的に申しまして、主税局のほうで税制を立てます場合には、各種の社会保険料というものを当然要素の中に入れて計算しておる、かように承知しております。詳しいことは主税局でないとわかりません。

大蔵事務官(主計官)1965/05/13

48衆議院 社会労働委員会 第31号

○船後説明員 国民年金を保険経済として見ました場合に、コストが三割程度かかっておるという事実は私ども承知いたしておりまして、ただいま滝井先先の御指摘になったとおりでございますが、これにつきましては、厚生年金と比較いたしました場合には、やり税における源泉徴収と申告所得で取るという場合の徴税方法の相違と似たようなニュアンスがあるわけでございます。厚生年金制度におきましては、これは被用者の保険でございますから、事業主が徴収事務をやるという関係…

大蔵事務官(主計官)1965/05/12

48衆議院 社会労働委員会 第30号

○船後政府委員 財政は締めるばかりが能じゃない、金を有効に使わなければならぬという先生の御意見につきましては全く同感でございます。社会保障の充実につきましては、私どもといたしましては困難な財政事情にかかわらず、かなり努力をしているつもりでございますが、また先生のお立場からいたしますれば、まだまだ努力が足りないというおしかりを受けるかもしれないと思うのでございます。今後につきましてはただいまの御意見を体しまして仕事に当たりたいと存じます。

大蔵事務官(主計官)1965/04/28

48衆議院 社会労働委員会 第25号

○船後説明員 五人未満の事業所の社会保険の強制適用について、八木先生の御意見につきましては方向として全く同感でございます。ただ、この問題は先生も御指摘のとおり、厚生年金、健康保険、それから失業保険、労災保険、各保険倒産にわたる問題でございます。三十七年八月の社会保障制度審議会の答申でも、各保険制度がばらばらの対策を講じないでやってくれ、また各保険制度は、たとえば標準報酬のとり方にいたしましてもばらばらである、こういった問題を解決した上で…

大蔵事務官(主計官)1965/04/28

48衆議院 社会労働委員会 第25号

○船後説明員 八木先生のおっしゃるとおりでございまして、各保険には、保険料算定基礎にはそれぞれいろんな問題もございますし、それぞれの理論もあるわけでございまして、これを統一するということが五人米満の適用の前提ではありません。ただ、私どもが問題といたしておりますのは、事業者保険を通じまして、どれ一つとりましても、五人未満の事業所の従業員につきましては重要なる問題でございますので、厚生年金、健康保険もまた失業保険も労災も、すべて五人未満の事…

大蔵事務官(主計官)1965/04/28

48衆議院 社会労働委員会 第25号

○船後説明員 先ほどから繰り返して申しますように、この五人未満の事業所の強制適用につきましては、私どもも前向きに考えておる、こういうことでございます。

大蔵事務官(主計官)1965/04/28

48衆議院 社会労働委員会 第25号

○船後説明員 労災保険の今回の改正法案でございますが、労災保険は厚生年金保険と違いまして、事業の種別ごとに強制適用する、しないという問題が別にあるわけでございます。五人未満の事業所だけでは——いろいろの事業の種別によって適用範囲の相違がある。その他厚生年金と労災保険とは様子を異にするわけでございまして、なおまた労災保険におきましては、任意適用の拡大その他で種々従来から研究も積んでおりますし、その態勢もでき上がっておるわけでありますから、…

大蔵事務官(主計官)1965/04/14

48衆議院 文教委員会 第17号

○船後説明員 既裁定年金を生活水準の向上等に伴いまして改定するということになりますと、そこに追加費用が生ずるわけであります。この追加費用につきましてはもちろん過去の積み立て金がないわけでございますから、新たな負担になるわけでございます。これをどういう方法でだれが負担するか非常に大きな問題でございます。御承知のとおり日本の年金制度は国民年金と被用者年金制度の二つに大きく分かれております。被用者年金制度も先ほど先生御指摘のとおり、厚生年金を…

大蔵事務官(主計官)1965/04/14

48衆議院 文教委員会 第17号

○船後説明員 女子職員の処遇問題でございますが、御承知のとおり厚生年金保険におきましては、一般男子と一般女子につきましては保険料率が異なっております。これは保険数理の計算上一般男子と一般女子とを別のグループといたしまして、それぞれごとに費用を計算し、この費用をまかなうためにどの程度の財源率が要るかというふうに、初めから女子と男子と別のグループにして費用を計算しておる、こういうやり方をしております。 〔委員長退席、八木(徹)委員長代理着席…

大蔵事務官(主計官)1965/04/14

48衆議院 文教委員会 第17号

○船後説明員 私は一般論を申し上げたわけでございますが、女子の退職一時金をたとえば男子よりも多くする、かような前提で年金の設計は可能でございます。そうなりますればこれに伴う費用をどういう方法で負担するか、一般男子と一般女子とをグループにして保険料率を計算するか、女子は女子だけで計算するかというような技術論が出てくるわけでございます。この点は先ほどから申しておりますとおり、厚年は別グループにして計算する。共済は同じグループにして計算する、…