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環境庁企画調整局長衆議院参議院
総発言数
1,845
直近の所属会派
直近の役職
環境庁企画調整局長
直近の発言日
1968/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 厚生委員会23 件・23%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,845 20 を表示
大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 予算のワクは全体として大きくなっておりますけれども、その中でいろいろな財政需要にどういうふうに経費を配分していくか、非常にむずかしい問題でございます。療養所の整備につきましても、従来一般会計等におきましてもでき得る限りの配慮をしてまいったのでございますが、やはりこの急速な整備を促進するということになりますれば、でき得る限り財源のワクは大きいほうがいい、こういうようなことから、四十三年度から特会に移行し、借り入れ金なり、土…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 先生の仰せのとおりでございまして、療養所は国民の健康を守り、特に結核その他長期の慢性疾患を担当する、こういう使命を持っているわけでございますから、この療養所の使命を達成するという範囲内において土地処分の問題を考えていかなければならぬ。療養所の円滑な運営を阻害する処分、こういうことは私どもは考えておりません。まあ今後の医療需要がどうなるか、非常に見通しもむずかしい問題とは思いますけれども、やはりわれわれ土地処分にあたりまし…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 結核予防法の系統の経費は、これは必ずしも国立療養所に入る患者だけではございません、民間のほうに入る患者も含んでおります。その結核予防法のほうでやはり二割引き廃止、基準加算ということでもって単価がふえるわけでございますので、四十三年度におきましては総額六億九千四百万、これを特に二割引き及び基準関係ということで加算して計上いたしております。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 療養所におきます患者のそれぞれ経費の負担区分があるわけでございます。この負担区分に基づきまして、今回の措置では、自己負担を伴う患者、これにつきましては二割引きも継続する、基準加算も行なわないということにいたしておりますので、その部分を除きまして、従来の実績により、結核予防法で措置を受けておりました患者、この数を出しまして、それによって積算したわけでございます。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 結核関係は、入院では七千五百八十七名、外来では二千二百十人でございます。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 厚生省と大蔵省と相談いたしましてきめた措置でございます。 なぜこれを廃止することにいたしましたかという問題でございますが、御承知のとおり結核療養所を軍から引き継ぎました当時におきましては、一般的な公費医療制度もまだ完備いたしておりません。生活保護の体系もはっきりしておりませんし、いわんや結核予防法もまだない時代でございます。また、健康保険法もまだ未発達の段階でございます。そういう段階でこの結核対策を推進するために、特にこ…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 今後とも結核対策は大いに推進しなければならないわけでございまして、これの経費負担面におきましては、やはり結核予防法の体系でもって対処するのが筋道である、かように考えております。 結核予防法の体系におきましては、御承知のとおり全額公費負担でございまして、患者の一部負担は高額所得者につきましてあるわけでございますが、全額公費負担でございます。こういう制度が完備しておるわけでございますので、特に国立療養所だけが二割引きをやって…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 そのとおりでございます。患者がみずから自己負担をするという面につきましては、従来どおりでございます。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 現在、日本の医療保険のたてまえでは、健康保険に入らないという方はないわけでございます。皆保険でございますのですべてが健康保険に入っておられるという状況でございます。 そこで、この二割引きが依然継続される方々は、先ほど申しましたように保険の給付が十割給付でないという方——健康保険の本人でございますと十割給付でございます。家族が五割給付こういった方、あるいはその他何らかの事情でもって、外国人でございますとか、健康保険の適用を…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 健康保険の家族は五割が自己負担でございますので、こういう方につきましては引き続き二割引きを継続いたします。国民健康保険は本人も家族も七割給付でございまして、三割部分が自己負担でございますので、これは自己負担を伴う患者といたしまして引き続き二割引きを継続いたします。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 そうではないのでございまして、患者のほうの立場に立ちますと、二割引きを廃止される方が大部分でございます。国民健康保険の本人、家族、それから各種健康保険の家族、これが自己負担を伴いますので二割引きが継続される。それ以外の方々、すなわち健康保険の本人、それから生活保護を受けている方、結核予防法によって公費負担をされている方、こういう方方につきましてはすべて二割引き措置を廃止いたします。二割引き措置を廃止いたしますけれども、患…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 患者のポケットから出る金という点につきましては全く変更はございません。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 もう少し詳しく申し上げますと、新規の患者につきましてこのような措置をとるわけでございます。それから現在入所をしている患者につきましては、これは経過的措置といたしましてすべて二割引きを継続いたします。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 四十三年度は療養所勘定の歳出総額が四百二十億円、これに対しまして一般会計からの繰り入れが約二百六億円、率にいたしますと四九%でございます。そこで四十二年度以前につきまして同じように特会であったならばということにいたしまして、特会のほうの自己財源というものを診療収入、それから普通財産として大蔵省に所管がえいたしました土地の処分、それから雑収入、これを見込んで試算いたしますと、結論のいわゆる繰り入れだけ申し上げますと、四十二…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 いろいろの問題もございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、療養所の特会移行は、やはり療養所の施設を急速に整備して、医療内容の充実をはかるという趣旨のものでございますので、その線に沿いまして今後の運営も考えていきたい、かように考えます。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 国立病院、国立療養所における差額ベッドの問題は、ただいま医務局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、やはりこれはそこに社会的な需要が存するから、国立病院、療養所におきましても差額ベッドを用意しなければならない、こういう観点から設けられたものと解しております。私どもといたしましては、収入確保の観点から差額ベッドを云々したことは過去においてもございませんでしたし、今後もそういうことを考えてはおりません。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 四十二年度におきます国立療養所の歳出総額は三百四十一億円でございます。四十三年度は四百二十億円でございます。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 四十二年度の国立療養所の予算、これは一般会計でございますが、かりにこれを特別会計であったならばと、こういう仮定を置きまして、自己収入部分を除き、残余を一般会計繰り入れ、こういう試算をいたしてみますと、当初ベースで歳出総額三百四十一億円に対しまして、一般会計の繰り入れと相当する額は百八十二億円でございます。これの率は五三・四%、四十三年度におきましては一般会計の繰り入れ率は四九%でございます。

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 療養所の繰り入れ率でございますが、これはやはり一方におきましては療養所の必要な歳出、他方におきましては療養所の診療収入を中心とする自己財源、これとの相関関係できまってくるわけであります。それで先ほど四十二年度の数字を申し上げましたが、もしも同じようなやり方で四十一年度を試算してみますと、四十一年度は四五・八、四十年度は三九・四、三十九年度は四〇・四、三十八年度は四二・一、大体このような数字でございまして、おおむねこの五、…

大蔵省主計局次長1968/04/10

58衆議院 大蔵委員会 第22号

○船後政府委員 先ほども申し上げましたように、診療収入その他の関係で繰り入れ率は変動があろうかと思いますが、積極的に自己財源をふやす、そのために一般会計繰り入れ額を減らすというような意図を持って予算を編成する考えは全くございません。