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環境庁企画調整局長衆議院参議院
総発言数
1,845
直近の所属会派
直近の役職
環境庁企画調整局長
直近の発言日
1970/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 厚生委員会23 件・23%
  • 大蔵委員会5 件・5%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,845 20 を表示
大蔵省主計局次長1970/04/02

63参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(船後正道君) 現在、物品の供与を受ける相手方といたしましては、相手国政府のほか、国際機関といたしまして国際連合とその専門機関を定めているわけでございますが、最近経済技術協力関係で地域的な国際機関もやはり問題としなければならないような事態になっておりますので、現在あげられておりますのがそのような地域的な国際機関でございます。たとえば、東南アジア方面に多いのでございますが、東南アジア文部大臣機構といったような国際機構をこの対象と…

大蔵省主計局次長1970/04/02

63参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(船後正道君) 無制限に拡大するを意図しているわけではございません。ただ、このような海外経済協力の問題は、かなりそのときそのときの情勢によりまして機動的に考えねばならぬ面もございます。したがいまして、この法律でお願いしております船舶、建物、これに類似するようなもの、あるいは、先ほど申しましたようなそれの従物といったようなものを対象物件として考え、かつ、国際機関といたしましても、やはり国際連合とその専門機関という法律で定めており…

大蔵省主計局次長1970/04/02

63参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(船後正道君) 最終的な判断は、この法律の目的である開発途上国に対する経済及び技術協力ということに資するということでもって判断いたしたいと考えております。

大蔵省主計局次長1970/04/02

63参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(船後正道君) もしもIMFの出資が従来どおり一般会計で経理いたしておったとしますれば、四十五年度のIMFの増資及び過去の出資の償還等の経費は、いずれも一般会計の負担において経理するわけでございますから、その限りにおきましては、これを外為会計の経理に移したことによって、一般会計の予算からの負担でなくなったということになるわけでございます。

大蔵省主計局次長1970/04/02

63参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(船後正道君) まあいろいろな計算のしかたがあろうかと思いますけれども、仮定の問題といたしまして、今回の増資、このうち二五%が金、それから一%が現金出資、これも一般会計で出した。さらに、出資国債の償還といたしましては四十五年度は一応現在の出資額で七億二千五百万ドルほぼ満額まで償還要求があるというような仮定計算をし、かつ、四十四年度中におきまして一般会計の財源の事情から日銀買い取りを命じました分、この分につきましても四十五年度に…

大蔵省主計局次長1970/04/02

63参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(船後正道君) それが、別に使われるというふうに解釈いたしますか、それとも、一般会計においてそれだけ規模が増加したというふうに解釈いたしますか、解釈の問題ではございますが、いずれにしましても、一般会計の負担ではなくなったということは事実でございます。

大蔵省主計局次長1970/04/02

63参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(船後正道君) 基金通貨代用証券をIMFに対して出します場合には、従来の出資国債と同じでございまして、無利子でございます。期間は無期限と申しますか、要求払いでございます。

大蔵省主計局次長1970/03/31

63衆議院 大蔵委員会 第18号

○船後政府委員 御指摘のとおり、造幣局の歳入歳出予算には一般会計繰り入れがございますが、これは失業保険に対するいわゆるマル政でございます。失業保険に見合うマル政の経費を入れておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1970/03/31

63衆議院 大蔵委員会 第18号

○船後政府委員 御承知のとおり造幣、印刷いずれも企業会計の範疇に入る特別会計でございます。こういう企業会計におきましては資産を中心に経理をしていくという立て方をいたしておりますので、そういう関係上、法文も資本、資産というものを中心にでき上がっておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1970/03/31

63衆議院 大蔵委員会 第18号

○船後政府委員 企業会計でございますので、また先ほど申し上げましたような立て方になっておるわけでございますが、回収準備資金のほうになりますと、これは歳入歳出外の資金として経理する必要がございますためにこういう立て方になっておるわけでございますが、ここに特別会計に書いておりますのは、作業というものを中心にいたしまして経理の方法を規定しておるわけでございます。

大蔵省主計局次長1970/03/31

63衆議院 大蔵委員会 第18号

○船後政府委員 ちょっとことば足らずでございましたが、造幣局特別会計は二つの経理に分かれておるわけでございます。そのうちの一つが、貨幣製造その他記章でございますとか、いろいろな製造をする事業、これに関する経理が一つ、いま一つが補助貨幣の発行受け入れ金というものを原資とする補助貨幣回収準備資金に関する経理、この二つに分かれております。そして御指摘の第五条でございますが、第五条に掲げておりますのは、初めに申し上げた貨幣の製造その他造幣局の事…

大蔵省主計局次長1970/03/31

63衆議院 大蔵委員会 第18号

○船後政府委員 造幣局特別会計法の第五条、これは原則をうたっておるわけでございますが、御指摘のように、この貨幣回収準備資金の経理の方法につきましても、考え方といたしましてはこの特会のある勘定として経理することも可能でございます。現に昭和二十五年の改正以前におきましてはそのような経理のしかたもしておったわけでございます。ところが二十五年の改正の際の考え方は、歳入歳出として経理するよりは、歳入歳出外の受け入れとして経理するほうがより適してい…

大蔵省主計局次長1970/03/26

63参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(船後正道君) ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を補足して御説明申し上げます。 造幣局特別会計におきましては、造幣局の事業にかかる歳入歳出の経理を行なうほか、補助貨幣回収準備資金を設けてその経理を行なうこととしております。補助貨幣回収準備資金はこの会計の歳入歳出とは区分された独立の資金でありまして、資金の出納は会計の歳入歳出外として経理されるものであります。 補助貨幣回収準…

大蔵省主計局次長1970/03/26

63参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(船後正道君) 今回御提案いたしております空港整備特会の経理の対象となる事業といたしましては、公共の利用に供される空港の設置及び維持運営にかかわる事業でございます。なお、新東京国際空港の関係、自衛隊、米軍専用飛行場の関係、さらに航空路管制関係の事業は対象とはなっておりません。 やや具体的に申し上げますと、運輸大臣が設置、管理しております第一種空港及び第二種空港の設置、管理の関係といたしまして、飛行場の設置、改良、災害復旧事業、…

大蔵省主計局次長1970/03/26

63参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(船後正道君) 通行税は一般財源でございまして、必ずしも航空とは限らず、他の交通機関に対しても課せられるわけでございます。これは、一般会計の歳入でございまして、特別会計とは直接の関係はございません。

大蔵省主計局次長1970/03/26

63参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(船後正道君) 御指摘のとおり、空港整備五カ年計画もかなりおくれておるわけでありまして、来年度で最終年度でございますが、来年度の予算の問題にはなりますけれども、残事業を考えますと、なかなか計画どおりの達成は困難かと思います。今回空港整備特会を設置いたしましたのは、やはり今後における空港投資の増大ということを見込んでお願いした次第でございますが、その財源といたしましては、やはり特定財源として空港使用料、これを今後伸ばしていくとい…

大蔵省主計局次長1970/03/26

63参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(船後正道君) 国の歳入といたしましての税、これはやはり一般的な財源に充当するのが原則でございます。特に通行税の場合には、やはり消費税の一種でございまして、これが課せられるのは、本来より高い消費がある、そこに担税能力があるという点に着目して課せられておるものでございます。航空のみとは限らず、国鉄、海運等につきましても、同じような通行税があるわけでございます。こういう税の性質から考えまして、これのうちの航空分のみを抜き出してこの…

大蔵省主計局次長1970/03/26

63参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(船後正道君) 四十五年度のこの特会歳入歳出の規模は百八十四億七千百万円でございますが、歳入面の内訳といたしましては、一般会計からの受け入れが八十七億一千二百万円、それから着陸料等の使用料が六十四億三千二百万円、それから地方公共団体の負担金が五億八千七百万円、それから借り入れ金が二十三億円——これは現在飛行場のリロケーションを鹿児島、熊本等でいたしておりますが、将来、現在持っております施設を処分してその収入見合いの借り入れでご…

大蔵省主計局次長1970/03/26

63参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(船後正道君) 現在米軍に提供いたしておりまして専用飛行場となっておりますのが、横田、立川、座間、厚木、岩国、木更津の六カ所でございます。このほかに、共用飛行場といたしまして民間航空機もともに利用しておるというのが、板付、調布、三沢の三飛行場でございます。

大蔵省主計局次長1970/03/26

63参議院 大蔵委員会 第11号

○政府委員(船後正道君) 駐留米軍が直接に工事をいたしておる、かように承知いたしております。