船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1970/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 通貨代用証券も国債の一種でございます。従来世銀に対する分もＩＭＦに対する分も同じように出資国債、こういたしておりましたのを、今回の改正で世銀は従来どおり、ＩＭＦは通貨代用証券と改めたものでございます。これにつきましては、今回の改正によりまして内容が若干変わったわけでございます。この通貨代用証券が、ＩＭＦに対しまして円にかえて出すものだという点につきましては変わりはございません。ただ従来でございますと、これがＩＭＦに円現金…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 通貨代用証券の償還は外為会計の負担において行なうわけでございます。外為資金の現況によるわけでございますけれども、現状をもっていたしますれば、大体原則的には日銀買い取りということになろうかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 スーパー・ゴールドトランシュになる場合は、原則的に日銀に買い取らせるということで運用する予定でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○船後政府委員 一般会計の国債でございますが、当初予算ベースで申し上げますと、四十一年度が七千三百億円、四十二年度が八千億円、四十三年度が六千四百億円、四十四年度が四千九百億円、四十五年度は四千三百億円を予定いたしております。これはいずれも当初ベースでございますので、実際の発行につきましては、これはその年度年度で、自然増収その他を勘案いたしましてすることになっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○船後政府委員 新国債の保有状況でございますが、四十四年十二月末現在の計数でございます。政府が所有いたしておりますのが三千百二十八億円、大部分は資金運用部でございます。それから政府関係機関に五千万円、日本銀行に一兆八百五十四億七千百万円、市中銀行、市中金融機関に八千五百九十五億九千三百万円、その他が三十二億七千四百万円でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○船後政府委員 開発途上国からのいろいろな留学生の受け入れでございますが、予算的には、研修関係は外務省、いわゆる大学に対する留学生は文部省でございます。手元に資料がございませんので、詳しい数字は忘れましたけれども、文部省系統でございますと、留学生の受け入れにつきましては、宿舎の問題から月々の学費と申しますか、そうした給付金の問題につきましては、毎年配慮いたしておりますし、ことしもかなりの増額をいたしておる、かように考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○船後政府委員 現在出資国債同様の規定があるわけでございます。現在もやはり国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令というのがございます。この省令の内容といたしましては、たとえば取り扱い店をどうするか、証券の形式をどうするか、きわめて事務的な事項でございます。大体今度の場合もこれと同じような省令できめられると考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○船後政府委員 この基金通貨代用証券、特殊な国債でございまして、ＩＭＦとの間に、ある場合には証券形式、ある場合には現金が循環するわけでございます。そこで的確な意味における償還期限がいつであるかということは非常にむずかしいわけでございます。しかし、必ずしも外為証券といったような短期の金繰りのものとも違うわけでございます。どちらかといえばこのような長期と短期の国債の中間程度の期限のものではなかろうか、かように考えております。いままでの出資国…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○船後政府委員 外為の資金繰りと申すよりは、むしろＩＭＦのほうで円のかっこうで保有する必要があるのかないのかという問題でございまして、引き出した国がＩＭＦに金を返した、したがってＩＭＦのほうで円が余ってきたという場合には、今回の改正法によりまして、通貨代用証券を再発行してその円を取り戻す。取り戻しました円でもって日本銀行に買い取らせたものをまた引き取る、こういうことになるわけでございますので、実際的な意味における償還期限というものは、Ｉ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○船後政府委員 そういう意味で「準じて」ということでございますので、やはり短期と長期の国債の中間程度のものを考えてもいいのではないかという気持ちでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○船後政府委員 今回設置しようとしております空港整備特別会計の借り入れ金につきましては、先生がいまおっしゃいましたような一時借り入れ金と同時に、長期の借り入れ金を設けることにしております。したがいまして、この長期の借り入れ金はやはり投資の財源になるわけでございまして、一応その返済財源といたしましては、たとえばリロケーションによりまして将来投資がふえる、代替地を求め得るということがあると思います。 なお、これが一般会計におきます場合には、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○船後政府委員 先生御承知のとおり、財政法第十三条によりますと「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」、こういう場合に特別会計が設けられるわけでございます。現行の特別会計が、しからば一般会計では絶対できないから特別会計になったのかどうか、特別会計を特に設けた基準は何かということになりますと、これはやはり程度の問題でございまして…
第63回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（船後正道君） ただいま議題となりました経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を補足して御説明申し上げます。 まず、譲与等をすることができるものとして、新たに、船舶、建物等を加えることについてでございますが、御承知のとおり、従来は、物品のみが譲与等をすることができるものとなっておりますため、開発途上の国から船舶、建物等の供与の要請があった場合にも、資…
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○船後政府委員 ただいま先生御指摘の書類は、おそらく理財局でもって編成いたしました出資法人のいろいろ財務関係の統計表ではないかと思うのですが、御指摘の公害防止事業団につきましては、出資を開始いたしましたのが四十三年度からでございまして、四十三年度以降の分につきましては、出資法人としていろいろな統計の中に入れておる、かように考えております。 なお財政法上、国会の御審議のために二十八条の規定によりましていろいろ財務諸表を提出することに相なっ…
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○船後政府委員 公害防止事業団は、四十二年度までは無出資でございます。四十三年度に一億円の出資をいたしまして、四十四年度、四十五年度、引き続きましてそれぞれ一億円の増資をいたしております。御承知のとおり、ここの主たる事業資金は資金運用部からの借り入れ金でございまして、これを用いて仕事をしているわけでございます。出資は非常に名目的なものにとどまっておるわけでございます。
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○船後政府委員 「主要な法人」の解釈でございますが、現在財政法二十八条で選んでおります二十六法人、一応の基準といたしましては、出資が原則として百億円以上というような大きな法人、それから出資が百億円に満たない法人でございましても、業務の内容から見まして国の行政上、財政上特に影響が大きいと思われる、たとえば日本銀行でございますが、このようなものにつきましては提出しておる次第でございます。
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○船後政府委員 先ほどから財政法のお話がありますが、先生御承知のとおり、専売公社の予算は専売公社法の定めるところによりまして作成し、かつ国会の議決をいただいておるのでございます。したがいまして、直接には財政法とは関係ございません。 それから次に、交付金を法律によらずして出す例があるかというお話でございます。国が——これは国の場合でございますけれども、経費を支出するにつきましては、国会の議決があれば、これは法律の形式であると予算の形式であ…
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○船後政府委員 同和対策関係は各省広くまたがっております。ところが、これを現地に参りますと、総合的に遂行しなければならぬ。過去におきましてもモデル地区というような考え方のもとにこの事業を推進した例があるわけでございますが、今度の新しいこの対策特別措置法のもとにおいて、どういうやり方で事業の効果的な執行をしていくか、非常に重要な問題だと思います。 先生からこれを重点的に総合的にやったらどうかというようなお話もございました。現在内閣にござい…
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○船後政府委員 大蔵省が直接執行する予算ではございません。しかし、どこかに地方に総合的に計画的に考える部局が必要なことは、御指摘のとおりでございます。現在内閣審議室がその役割りを果たしておると思いますが、本年度の予算の執行過程におきましては、先生の御提案になりましたような御趣旨で、より効率的かつ総合的に予算の執行が可能なように、審議室並びに関係省庁とも十分協議いたしまして実行いたしたい。これにつきましては、私どものほうも十分の協力をした…
第63回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○船後政府委員 国が同和対策予算といたしまして計上しておりますのが、四十五年度で四十二億三千六百万で、このうち国が直接行なう事業、こういうことになりますと、結局、総理本府とか法務省とか、こういった省庁の予算が同和対策事業の中心をなす。厚生省あるいは農林省、こういったところの予算は、たいてい補助事業として遂行する仕組みになっております。そういった関係上、国の直接費は少ない、こういうことになっておりますが、補助事業を通じてこの予算は遂行して…