船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1970/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（船後正道君） 米軍でございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（船後正道君） 特別会計の設置はみだりに行なうべきではないという先生の御意見につきましては、私どもも全く同感でございます。現に、既存の特別会計につきましても、絶えずその必要性につきましては検討をしておるわけでございまして、すでに四十四年度におきましても一会計、四十三年度には二会計、四十二年度には一会計というように、必要性のなくなった特別会計につきましてはそのつどこれを廃止するという措置もとってまいってきております。 今回お願い…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○船後政府委員 お手元の表でもおわかりのとおり、四十年代に入りましてから補助貨幣の発行高が急増いたしておるわけであります。これは一つには百円貨のコイン化の推進ということでございまして、これは同時に一般の需要が硬貨を使う慣習がふえてまいりました。自動販売機の普及等の影響が大きな理由であろうと考えるのでありますが、最近に至りまして、このように小額通貨につきまして硬貨の発行高がふえてきております。その結果といたしまして、回収準備金を資金運用部…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○船後政府委員 やはりお手元の表にもあると思いますが、造幣局の製造経費はこの回収準備資金から繰り入れておるのがおもでございますが、これも同様に三十年代の後半、特に四十年代からふえてきておりまして、四十五年度では七十七億円を見込んでおります。これが大体三十年代の初めでございますと二十億足らずというような状況であったのでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○船後政府委員 補助貨幣の発行に見合いましてその収入をどうするかという、一般論といたしましては非常にむずかしい問題もあろうかと思うのでございますが、日本の制度は、御案内のとおり発行高に達するまでの準備資金を保有しておる。これはあくまでも補助貨幣の信認を維持するという趣旨に基づくものでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○船後政府委員 日銀券の場合には、日本銀行におきまして発券保証があるわけであります。これを見合いといたしまして日本銀行券が発行されておるということであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○船後政府委員 先ほど来説明いたしましたような趣旨で現在の回収準備資金制度があるわけでございますから、将来といえども補助貨幣の発行現在高に見合う資金は保有するということで運用してまいります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○船後政府委員 全体としての現金通貨がふえておる中で、特に最近補助貨の量が多いわけでございます。これは先ほど来申し上げましたような需要がふえておるという関係によるわけでありますけれども、御参考までに申し上げますと、現在現金通貨の流通高のうちの補助貨の比率でございますが、四十四年末では五・六％でございます。これは三十九年当時五・〇％でございましたのが若干上昇いたしました。しかし先進国でございますとかアメリカ、西独等をとりますと、アメリカは…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○船後政府委員 補助貨は、御承知のとおり、流通いたしますときには市中需要に応じながら日銀の窓口から出ていくわけでございます。毎年度製造計画を立てるにあたりましては、このような市中需要の動向を見込んで種別に決定するわけでありまして、やや具体的に申し上げますと、一応経済成長、ＧＮＰの伸び、これと貨幣の流通高はやはりある程度の相関がございますので、そういった経済成長の見通し、さらには種別に市中需要がどの程度あるか。これは先ほど申し上げましたよ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 「その他政令で定める財産」といたしまして現在考えておりますのは、船舶と建物の譲与等に伴いまして、これらの従物をもあわせて譲与等を行なう必要がありますので、政令ではこれを指定する予定でございます。 御承知のとおり、従物とは、ある物の効用を確保し、あるいは高めるために、これに継続的に付属されている物でございます。具体的に申し上げますと、建物の場合には照明装置とか冷暖房装置、船舶の場合には羅針盤とかいかり、このようなものでござ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 特別な理由があるわけではございませんで、さしあたり現在、航空機、ヘリコプター等につきましては援助の要請もございませんので、考えてはおりません。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 開発途上にある外国政府の定義でございますが、これは別段自由圏あるいは共産圏といった政治的イデオロギー的な問題とは関係がないわけでございます。文字どおり経済的社会的開発の程度が十分でなく、現在その開発に努力している国をさすわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 開発途上国に該当するかどうかという問題でございますが、これにつきましては、どこまでが開発途上国であり、どこまでがそれを通り過ぎた国であるということを、一義的にきめることはできないと思います。たとえばＯＥＣＤの開発援助委員会、いわゆるＤＡＣの表、これなんかも一つの参考になるわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 外交上の問題はわれわれよくわかりませんが、いずれにいたしましても、外国の政府でございまして、日本にとりまして、未承認国政府、北ベトナムはこれに属するわけでございますが、未承認国政府は外国政府ではありませんで、初めからこの法律の対象とはならないということでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 これは経済及び技術協力を通じまして開発途上国の開発を援助するということでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 国費外国人留学生に対する給与でございますが、四十五年度予算では、学部の場合は月額三万六千円、研究員の場合は三万七千円を予定いたしております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 ただいま申し上げましたのは文部省所管でございまして、研修生ではございません。学部が三万六千円、学部以外の研究員が三万七千円でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 四十四年度は三万三千円でございましたが、四十五年度は三万六千円に引き上げたわけでございまして、なおこの三万六千円のほかに、下宿する者につきましては日本国際教育協会から別途六千円宿舎の補助が出るわけでございます。合計いたしますと四万二千円になるわけでございます。この額がこれでもう十分だというわけのものではございませんが、文部省とも協議いたしまして、今後とも充実につとめてまいりたいと考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 その点は、前回も堀先生から御指摘のあった問題でございまして、せっかくわが国に留学した人たちでございますから、帰国の後は十分その国の経済発展に従事していただくと同時に、日本に対して協力的な人になっていただきたい、これがその目的であろうと思いますので、御指摘の留学生の給与の問題につきましては、御趣旨を体しまして今後とも十分検討いたしてまいりたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○船後政府委員 援助予算の一環といたしまして、外務省とも十分相談してまいりたいと考えます。