船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1970/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 今回の法律改正の趣旨は、従来物品に限られておりましたのを、不動産関係にまでも及ぼすという趣旨のものでございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、不動産関係の中でも過去及び現在において具体的に要請のあった船舶、建物を一番代表的なものとして掲げ、その他のものにつきましては、今後具体的に問題になれば、その段階で政令上考慮したい、こういう考えでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 法律形式といたしましては、先ほど来申しておりますような事情で船舶、建物を掲げておるわけであります。将来の問題といたしましては、この法律の目的が、そもそも開発途上国に対する経済及び技術協力のために必要なものでございますから、そういう必要なものといたしまして具体的に航空機あるいはヘリコプター等が問題になりますれば――現在は問題になっておりません、その段階で政令でもって指定する物品に含めたい、こういったことは、まあ法…
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 私が申し上げておりますことば、法律上の解釈の問題といたしまして、政令で定める物品といたしまして航空機等まで範囲を広げ得る。ただし、これは、先ほど来申しておりますとおり、あくまでも開発途上国に対する経済及び技術援助という目的に限られるわけでございますが、そういった目的にかなったものとして航空機が具体的に問題になるならば、それはこの法律では政令でもって指定し得るということを法律解釈として申し上げておるわけでございま…
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） さしあたり申し上げますと、たとえば沖繩に対するいろいろな援助でございますが、こういった物品譲与の場合に、それぞれ単行法を出しております。たとえば南大東島及び石垣島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律、こういう単行法を出しております。この単行法の中に、読み上げますと、「政府は、当分の間、南大東島及び石垣島において高層気象観測を行なう気象機関に対して、当該気象観測に必要な運輸省令で定める物品を譲与する…
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 国有財産法の考え方といたしまして、物品という場合は動産に限られるわけでございまして、船舶、建物等はこれに含まれない。今回、それを、物品の範囲をこえて、船舶、建物等の国有財産につきましてもこの法律の対象としてお願いをいたしたいというのが改正の趣旨でございます。代表的なものといたしまして、船舶、建物を掲げたという次第でございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 先ほどちょっと簡単に申し上げたのですが、現在国有財産法の国有財産の分類といたしましては、船舶は不動産ではございません。したがいまして、従来物品で限られておりましたのを、今回範囲を拡大するにつきまして、不動産の代表といたしまして建物を掲げる、それから不動産以外の物品でない国有財産の代表といたしまして船舶を掲げるというような法形式を踏んだわけでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） ほかの法律に例があるかという御質問でございますが、どうもただいまのところ思い出せませんけれども、国有財産法の第二条におきまして国有財産の定義を掲げておりまますが、一に「不動産」、二のグループが「船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並航空機」、それから第三番目のグループといたしまして「前二号に掲げる不動産及び動産の従物」、それから四番以降は大体無形財産権でございます。そのような分類を掲げてございますので、今回、この法…
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 決して慣例ではございません。不動産の代表として建物を掲げるということは慣例であるということは私は申し上げておりません。ただ、この法律の対象となる不動産関係といたしましては、土地はもちろん考えておりません。したがいまして、建物を掲げた。それから船舶、浮きドック、航空機等のグループにつきましては、さしあたり問題になっておる、過去にも問題となり現在も問題となっております船舶を掲げた。航空機等につきましては、まあ今後の…
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 先ほど来申し上げておりますとおり、開発途上国に対する経済及び技術協力のため必要という範囲内におきまして今後具体的に問題が生じますれば、政令でもって定めてまいりたいと考えております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 何もかもやれるということは考えていないわけでございまして、あくまでも経済技術協力のため必要な範囲、その範囲内において必要な物品を規定してまいると、かような考え方でございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 今回物品以外のものに範囲を広げましたことに伴いまして法律の名称も「物品等」というように改めることといたしております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） まあ法律の名称といたしまして物品及び国有財産というような書き方もあろうかと思いますけれども、現在この法律による譲与なり減額譲渡の主体は何と申しましても物品でございますので、主となる「物品」を柱に立てまして「等」ということにいたした次第でございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 先ほど来申し上げておりますとおり、法律の解釈といたしましては、今後具体的に航空機が問題になる、これが援助の対象として妥当であるということになりますれば、その他政令で指定するものとして航空機も含め得るわけでございます。まあそういった場合には当然国の予算が伴うわけでございますので、その段階でまた予算審議をお願いしなければならない、かように考えております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 当然国費の支出になるわけでございますから、予算上、航空機の譲与あるいは減額譲渡といったような措置をとるということは、当然国会の御審議を経なければならない、かように考えております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 現在の予算科目の立て方としては、個々のアイテムごとに国会の議決をとるというものではございません。さようでございますので、先般来外務省のほうから御答弁がありましたように、これは外交上の微妙な問題でございますので、具体的にはむずかしいこともあろうかと存じますけれども、これから航空機を供与の対象とするといったような時点におきましては、その時点で判断いたしたいと、かように考えております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） もちろん、予算は、先生御承知のとおり、個々のアイテムまで予算書に掲げるわけではございません。しかし、説明といたしまして、どういう内容の経費であるかということを御説明申し上げておるわけでございますから、具体的に航空機等が問題になりますれば、その段階で御説明するというようなことになろうかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） それは将来の問題でございますので、まあ何とも申されませんけれども、これは時期的な問題ではなかろうかと思います。外務省といたしましてもどこまでも発表ができないものだというふうにはわれわれ考えてはおりません。十分相手側と話がついたという段階で予算に載る場合もございましょうし、あるいは、交渉が途中であるといったような場合もあると思いますので、ケース・バイ・ケースの問題であろうかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 御指摘の八百一億の中には、アジア開発銀行の特別基金に充てるための国債百八億は含まれておりません。これは国債でございますので、八百一億の歳出予算とは関係ございません。含まれておりません。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 四十五年度は百八億でございますが、四十四年度は七十二億、四十三年度も七十二億、いずれも国債として計上いたしております。 ―――――――――――――
第63回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（船後正道君） 今回お願いいたしておりますこの法改正によりまして、譲与対象物品を、従来の物品のほかに、船舶、建物等に拡大することをお願いしているわけでございますが、そのほか政令で定めるものといたしましては、現在のところ、船舶、建物の従物を考えております。御承知のとおり、従物と申しますのは、あるものの効用を確保し、あるいはこれを高めるために、これに付属しているものでございまして、建物の従物といたしましては、たとえば冷暖房装置それ…