船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1970/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号
○船後政府委員 具体的には実施官庁である建設省あたりの問題であろうかと思いますけれども、御指摘のように、やはり地域の住民のためのいろいろな計画でございますから、そういった問題につきましてはよく実施官庁方面と相談をいたしてまいりたいと考えております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（船後正道君） 漁業共済団体に対する事務費の補助につきましては、ただいま水産庁からお答えしましたとおりでございまして、四十四年度全体で約一億一千八百万円、四十五年度はこれを一億四千四百万円と二千六百万円増額いたしておりますが、その主たる内容は、人件費を国家公務員の給与改定に準じましてかなり大幅に引き上げた次第でございます。今後とも水産庁とも十分連絡いたしまして、この関係の費用につきましては、十分他の制度とのバランスを考えながら…
第63回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（船後正道君） この繰り入れをなぜ補正でやらずに四十五年度の当初予算で組んだかという御質問の趣旨かと思いますが、御指摘のように、今回の繰り入れの原因は、四十三年度の異常災害に伴って漁業共済保険勘定に支払い財源の不足が生じたわけでございます。ところが、四十三年度の保険金の支払いにつきましては、補足説明でも申し上げましたが、四十三、四十四年度の充当可能な財源をこれに充てまして支払いをいたしております。したがいまして、形式的な今回の…
第63回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（船後正道君） 四十三年度の保険金の支払い額は確定いたしております。ところが、実質的には今回の繰り入れは四十三年度の災害に起因いたしますけれども、形式的にはこれは四十四年度の財源あるいは四十五年度の財源ということになっておりまして、その部分はまだ額が確定いたしておりません。そういう事情がございまして、実際の支払いが四十五年度にずれ込みますので、すべてを一括処理するといろ関係上、すべてを当初予算に繰り入れをしたというものでござい…
第63回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（船後正道君） 現実に漁業者に対する共済金の支払いにつきましては、四十三年度及び四十四年度の特会の財源、それで不足する部分は漁業共済基金からの借り入れというものによりまして済ませております。したがいまして、このような四十三年度の実際の支払いはもうすでに済んでおりますので、この特会の問題は、特会の財源の不足、四十四年度分と四十五年度の先食いした部分がございますから、その手当てでございます。四十五年度でもって処置したということでご…
第63回 参議院 大蔵委員会 第23号
○政府委員（船後正道君） この制度は、本来、保険の制度として定められておる掛け金及びこれに対する国の補助というものでもって共済金の支払いをいたしております。短期的な資金に対して借り入れをするという仕組みになっております。それに対して、今回は、特例的にこれを国の補助でもって支払うということでございますので、特に一般会計から繰り入れるという今回の措置につきましては時間的な制約があるものではございません。
第63回 参議院 大蔵委員会 第22号
○政府委員（船後正道君） 漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案の提案の理由及びその概要を補足して御説明申し上げます。 昭和四十三年度におきまして、全国的な暖冬による海水の異常高温等により、有明海沿岸各県、愛知県、宮城県をはじめとして、全国的にノリの大きな被害か発生いたしまして、この結果、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におけるノリの養殖共済にかかる保険金として支払う…
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（船後正道君） 三十一年度の一般会計の補正におきまして、米軍占領中の米軍接収による土地等の損失の補償に関する問題は早急に解決することが困難であるので、損失をこうむった土地等の所有者に対し特別措置といたしまして見舞い金を支給するという措置をとっております。その全額は十億円でございます。なお、このほかに同時に一億円、外地から沖繩へ引き揚げた困窮者等のための措置として、合わして十一億円をこのとぎの補正では沖繩関係特別措置費として計上…
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（船後正道君） 一億円は外地から沖繩へ引き揚げた困窮者等に対し適切な特別措置を講ずるという性質の金でございます。
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（船後正道君） そのとおりでございます。
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（船後正道君） まあ、何ぶん古い話でございますので、当時の記録によってお答えするわけでございますが、この三十一年度の一般会計の予算補正第二号を提案いたしました際の主計局長の補足説明といたしましては、先ほど申し述べましたように、この土地の補償問題の早急な解決が困難であるので、さしあたり特別措置として見舞い金を十億円支給することとする、この見舞い金につきましては、いわば立てかえ金的な性格のものと考えておる、かように述べております。…
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（船後正道君） 実は御指摘ございましたので、さがしてみたのでございますが、何ぶん古い話でございますので、現物はまだ入手できません。ただ、先生いま御指摘になりましたこの「法律時報」の三月号によりまして私ども内容を承知いたしました。当時の関係者に確かめてみたわけでございます。関係者の話を総合いたしますと、琉球政府の行政主席から当時の総理府南連事務局長あてに照会があった、南連事務局におきましては、本件に関して関係省庁に見解をただした…
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（船後正道君） 内容につきましては、原文がございませんので、はっきりは私ここでお答えできないのでございますけれども、当時そういう照会があったので一応の見解は述べた。なお、先生御承知のとおり、この三十一、二年当時は、まだ平和条約の十九条（ａ）項をはじめとするいろいろな問題につきまして政府部内にもいろいろ議論があったという段階でございまして、そういう段階におきまして主計局の考え方を披瀝したという性質の書類である、かように聞いており…
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（船後正道君） ただいま先生の朗読されました三十二年の「国の予算」でございます。それは確かにそのとおりの文章が載っております。ただし、これは御承知のとおり、主計局の担当官が国の予算を解説するにつきましてある程度私的意見を交えながら解説したという性質のものでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（船後正道君） 当然、会計検査院の検査の対象となるわけでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（船後正道君） 現在、いわゆる政府関係機関、広義の政府関係機関でございますが、そのうち国会に収支予算を提出しておりますのが、先ほど来銀行局長が申しておりますとおり、銀行、公庫であります。その他公団、事業団につきましては、直接に国会の御承認を得るということにいたしておりません。この点につきましては、もちろん種々問題の存するところであろうと思いますけれども、本来こういった公団、事業団等が設置されております目的、またその運営の目的等…
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） まず、初めの御質問に対してお答え申し上げます。 「その他政令で定める財産」でございますが、現在のところは、船舶、建物の従物、これを政令で指定いたしたい、かように考えております。航空機、ヘリコプターのたぐいにつきましては、ただいまのところ具体的な要請もございませんので、考えてはおりませんけれども、しかし、たとえば農薬散布のためにヘリコプターが要るといったような問題があり得るかとも思います。そういった場合には、その…
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） この法律の対象になります物品は、いずれも開発途上にある外国政府等に対して経済技術協力を効果的にするという目的のものでございます。したがいまして、対象となる物品も、こういった経済及び技術協力という目的の範囲に限られてくると思います。航空機がどうなるかという点につきまして、法律的には政令で指定し得る可能性はあるわけでございますが、現在のところはそのような問題が具体的に起きておりませんので、ただいまのところ指定するつ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 政令でもって指定することができる、かように考えております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（船後正道君） 船舶、建物につきましては、具体的な要請が過去におきましても現在におきましてもあるわけでございますが、航空機等につきましては、そのような具体的な要請が現在ない。したがいまして、そのような問題が生ずれば、将来政令でもって指定する物品の範囲に含めることも考えておる、かようなことを申し上げておるわけでございます。