船後正道

第67回衆議院科学技術振興対策特別委員会第2号

○船後政府委員放射性物質による公害防止の措置につきましては、先生も御指摘のように、公害対策基本法第八条では、これを「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」ということにいたしておるわけであります。この条文の趣旨といたしますところは、やはり放射性物質の特殊性、すなわち人間に与える影響でございますとか、その取り扱いの困難性でございますとか、そういったことを考慮いたしました場合には、一般の汚染物質と同じように扱うのは適当でない上…

第67回衆議院科学技術振興対策特別委員会第2号

○船後政府委員一般的に汚染物質につきましては公害対策基本法の九条で環境基準を定める規定があるわけでございますが、この環境基準は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準ということになっておりまして、これによりまして直接の規制は排出基準ということでそれぞれ企業の煙突なりあるいは排水口なり、そういったところで排出の程度を規制いたしておるわけでございます。原子力系統におきましては、放射性同位元素等による放射線障害…

第67回衆議院科学技術振興対策特別委員会第2号

○船後政府委員放射性物質につきまして、環境基準というものが設定できるかどうか、あるいはそういう考えを導入することが妥当かどうか、これにつきましては、なお科学技術庁のほうとも十分検討しなければならないことであろうと存じますが、いずれにいたしましても、先生仰せのとおり、自然に賦存する放射能以上の人為の放射能というものは、人の健康なり生態系にいろいろな害悪を与えるわけでございますから、そういうことがないように、私どもといたしましては、今後環…

第67回衆議院商工委員会第3号

○船後政府委員公害防止事業団の資金につきましては、九月二十三日の閣議決定の趣旨によりまして、輸出関連中小企業で資金の返済が著しく困難と認められるものにつきましては、返済の猶予を認めるよう指示いたしておりまして、すでに一件この措置の適用を受けたものがございます。

環境庁企画調整局長1971/10/12

第66回衆議院法務委員会第4号

○船後説明員公害につきましての無過失損害賠償責任制度、大石長官もしばしば言明いたしておりますとおり、環境庁といたしましては通常国会に提案を目途といたしまして、いま残されております種々の問題点を部内で煮詰めておるところでございます。さようでございますので、目下の予定といたしましては、来たる通常国会に法案をぜひとも提出いたしたい、かように考えております。

環境庁企画調整局長1971/10/12

第66回衆議院法務委員会第4号

○船後説明員環境庁といたしましては、公害対策本部の当時に本件につきまして一応の原案を作成いたしております。それを土台といたしまして現在種々検討しておるところでございまして、先生の御質問の、この制度ができたといたしました場合の裁判上の問題につきましては、ただいま法務大臣がお答えになりましたとおりでございます。

第66回衆議院公害対策特別委員会第5号

○船後説明員無過失損害賠償を考えます場合の複合汚染の問題でございますが、この複合汚染といわれておりますものの中に、たとえば発生源が多数ある、あるいは不特定である、その多数あるいは不特定の発生源から出てくるいろいろな有害物質が合わさって一つの被害を巻き起こすというような形態もございますし、あるいはこれが経年的に累積いたしまして一つの汚染を引き起こすというような態様もある。あるいはまた物質が二つ以上重なりまして、そこに一つの被害を起こすと…

第66回衆議院公害対策特別委員会第5号

○船後説明員御承知のとおり、むつ小川原の開発は新全総の線に乗りまして、現在中央官庁では経済企画庁が中心となりまして、先生お話しのとおりむつ小川原開発株式会社、さらにマスタープランをつくるためのたしか開発センターかと思いますが、これを中心といたしまして現在作業を進めつつあるところでございます。一番大切なのはこのマスタープランでございまして、文字どおり公害なき新しい工業地域というものがむつ小川原地域にできるように、われわれとしては非常な関…

第66回衆議院公害対策特別委員会第5号

○船後説明員現在経企庁のほうでやっておりますマスタープランは、私もう少し時間がかかるように聞いておるのでございますが、当然このマスタープラン自体はいろいろな大気の拡散状況あるいは水の利用状況等の科学的な調査を経たものでなければならぬわけでございまして、私どもも、経企庁がこれらの開発センターを通じて行なう調査と重複を避けながら、しかも緊密な連絡を保って調査を進めてまいりたい、かように考えます。

第66回衆議院公害対策特別委員会第5号

○船後説明員お答えいたします。名古屋地区につきましては、せんだって防止計画の基本方針を指示いたしました。これに基づきまして県当局で従来からやってまいりました調査等もあわせ、計画を策定し、それを再び国のほうに持っていき、国が承認いたしまして実施に移す、こういうことになるわけでございます。私どもといたしましてはなるべく早く、明年度早々にも実施計画が承認できるようにいたしたい、こういうように考えております。

環境庁企画調整局長1971/09/17

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（船後正道君）八月の初めに出しましたのは、一つは水俣病にかかる裁決書、いまひとつは同時に事務次官通知でございます。裁決書のほうは、すべて水俣病にかかわるものでございますから、原因物質につきましても有機水銀という表現をいたしておりますが、事務次官通知のほうは、その裁決を出しました機会に、あらためて救済法の趣旨とするところを都道府県知事に通達したものでございまして、これは水俣病のみならず、すべての公害病を対象にした通知でございます…

環境庁企画調整局長1971/09/17

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（船後正道君）御承知のように、イタイイタイ病は骨の変形とか、骨折を伴うものでございますので、現在、要観察地域におきましては、診断研究班がいろいろな診断をやっておるわけであります。幸いに現在までのところそのような患者が見つかっておりませんけれども、いま先生御指摘のように、要観察地域であろうと、あるいは要観察地域の外であろうと、地域の住民がそのような懸念を持っておるという地域がございますれば、その鑑別診断研究班による判定をいたしま…

環境庁企画調整局長1971/09/17

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第2号

○説明員（船後正道君）先生御指摘のとおり、今後の環境庁行政を推進する上で、測定関係の技術者確保というものは非常に大きな問題でございます。この任務を持っておりますのが環境庁に付置される予定の公害研修所でございまして、法律上は、四十七年度末までに開設ということに相なっておりますので、明年度予算でこれが実現をはかるべく予算要求をいたしております。そういうことでございますので、来年度はこの研修所ができませんけれども、環境庁自体で、主として地方…

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（船後正道君）制度のたてまえを私から簡単に御説明申し上げます。熊本県で、この健康被害救済法もまた公害紛争処理法も制定される以前の段階におきまして、現地でこの水俣病の患者の方々の医療のみならず、補償の問題につきましてもいろいろ御努力されてきましたことにつきましては、私ども、高く評価いたしておる次第でございます。ただ、問題になっておりますのは、現在の法体系のもとに医療の問題なりあるいは補償の問題なりをどう処理すべきかということ…

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（船後正道君）私どもは、この公害健康被害救済法による疾病の認定は、どこまでもその病気が大気の汚染、水質の汚濁等の影響による疾病であるかどうかという点だけでございまして、現にこの患者の方が治療を要する状況でありますれば、しかもその影響が認められるならば、認定していただきたいというだけでございます。他方、損害賠償の問題といたしましては、これはやはり紛争処理法なり、民事裁判の手続のほうによるべきでありまして、このほうの認定と被害者…

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（船後正道君）先生御指摘の現在熊本県で実施いたしておりますのは、県の費用で熊本大学が担当いたしまして、一部地域につきまして実施しているものでございますが、それ以外に、県では、現在、水俣湾沿岸住民の一斉検診を行なうことを計画いたしておりまして、これにつきましては、国といたしましても、県と十分協議いたしました上、財政的な補助につきましても検討してまいりたい、前向きに検討してまいりたい、かように考えております。

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（船後正道君）現在、県でどのような範囲で、どのような手順でやるかということを計画中でございますので、事務的にはまだ詳細な固まった計画の報告を受けておりませんけれども、できますれば、私どものほうでもできる限りの財政援助をしてまいりたい、かように考えております。

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（船後正道君）十月以降ごろ実施の運びになる、そのように聞いております。

第66回参議院公害対策特別委員会閉会後第1号

○説明員（船後正道君）御指摘のように、熊本県から現在六名の方が不作為に対する審査請求を提起されております。これは県に対しすみやかに処分することを求める請求でございますが、環境庁といたしましては、行政不服審査法の規定によりまして、県に対し弁明書の提出を求める等の手続を進めておりますけれども、これまで県は認定審査に必要な医学的な検査その他を実施して、近く審査会を開くと、このように申しておるようでございます。しかし、問題はすみやかに認定等の…